ソマール

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及びその他の関係会社によって構成されております。

当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

(1) 当社及び子会社

①  高機能材料事業

②  環境材料事業

③  食品材料事業

④  その他の事業　　　　　　新規開発事業関連製商品

(2) その他の関係会社

㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。

（事業系統図）

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)図中の　→　は主要な商品、製品の流れを示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などによる経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループは、経営環境の変化が激しく不確定性が高い時代において、当社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する当社グループの存在価値を高め、事業の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けている半導体・高速５Ｇ通信・デジタル光学機器などの電子機器業界や、益々ＩＴ化と自動化が進む自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。

当連結会計年度においては、製紙業界向け製商品の販売が軟調に推移したものの、自動車部品業界・半導体関連業界向け製商品の販売が好調を維持したことに加え、モバイル市場向け製商品の需要も堅調に推移したことを背景に、売上高は前年同期を上回りました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は312億円（前年同期比2.8％増）、営業利益は26億４百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は27億１千１百万円（前年同期比0.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益（６億５千７百万円）が、当連結会計年度は発生しなかったこと等により、14億８千８百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

[高機能材料事業]

電子機器業界向け製商品の販売はモバイル市場・半導体関連市場を中心に需要が堅調に推移し、自動車部品業界向け販売はHEV・BEVの増産を背景にEV関連向け製商品の販売が好調を維持しました。自動車関連市場・半導体関連市場の需要が堅調である一方、重電市場・大型モーター市場では需要が力強さを欠く展開となり、市場により需要動向に濃淡が見られましたが、事業全体では概ね計画通りの進捗となった結果、当事業全体の売上高は225億４千６百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は25億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

[環境材料事業]

主要な販売先である製紙業界は、印刷情報用紙・新聞用紙分野の需要減少が継続していることに加え、板紙・産業用紙分野の需要も輸出関連事業が低調に推移するなど力強さを欠く状況が続き、事業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。このような状況下、当社グループは市場ニーズに応じて特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。商品販売においては新規商材の発掘や市場の開拓及び積極的な拡販活動に取り組み、製品販売においては紙パルプ技術協会の「佐々木賞」受賞を契機に増加した多機能凝結剤・歩留剤への引き合いを受注に繋げるべく講じた各種施策を推進したものの、製紙業界各社の生産調整等を受け減少した売上をカバーするには至らず、当事業全体の売上高は59億８千７百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

[食品材料事業]

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取扱商品としており、的を絞った施策を推進し、食品業界等への拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に係る様々な情報や技術を活用し、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。このような環境下、増粘安定剤分野は供給不足が解消された一部の品目で競争が激化するなど、予断を許さない状況が続きました。一方、乾燥野菜分野は業務用加工食品向けの需要が底堅く推移したことに加え、商材の拡充や新規商材の拡販といった施策が順次業績に寄与したことにより、当事業全体の売上高は25億８千９百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが、営業利益はエネルギーコスト及び原材料価格の上昇等の影響を受け、１億２千８百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

（主な製商品群の概況）

[その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した切り花の国内販売や、新規市場開発用途の商材を発掘しつつ、新規ビジネスを新たな収益の柱に育成することを目的に、様々な可能性の追求及び検討を進めております。輸入生花の販売は、産地における天候不順等の影響を受け調達量が不足したことに加え、物流面における例外的な事象への対応や燃料・エネルギー価格の高騰等を受け、仕入コストが上昇したことにより販売数量が前年度を下回りました。その結果、「その他の事業」の売上高は７千７百万円（前年同期比10.5％減）、営業損失は２千７百万円（前年同期は営業損失１千９百万円）となりました。

(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの創出を図るとともに、事業運営において必要な長期運転資金として金融機関からの借入れを行い、資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金の流動性及び資金調達の多様化に努めております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して23億３千４百万円増加して、113億１千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億４千２百万円の資金増加（前連結会計年度は15億３千９百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億３千２百万円、減価償却費５億５千１百万円、仕入債務の増加額８億４千５百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加額８億４千３百万円、法人税等の支払額９億９千万円の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億６千１百万円の資金減少（前連結会計年度は２億８千８百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億７千万円、定期預金の預入による支出７千５百万円の資金減少要因が、差入保証金の回収による収入１億７千５百万円の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億５千４百万円の資金増加（前連結会計年度は８億５千９百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出40億円、配当金の支払額１億９千３百万円の資金減少要因を上回ったことによるものです。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当該事項につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方針及び見積り」に記載のとおりであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によって表示しております。

(2）受注実績

当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　有価証券の減損処理

当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。

②　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。

③　有形固定資産の減損損失について

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。当該資産グループについて収益性が著しく低下した場合には、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が312億円（前年同期比2.8％増）、営業利益が26億４百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益が27億１千１百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億８千８百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

①　売上高の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策の効果もあり国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などによる経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

当社グループは、経営環境の変化が激しく不確定性が高い時代において、当社グループが有する独自の技術や情報を生かしつつ、製商品の差別化及び高付加価値化に鋭意取り組むとともに、今後の更なる成長が期待されている関係業界や新たな市場に対する当社グループの存在価値を高め、事業の強化を図ってまいります。特に、当社グループが重要な関係業界と位置付けている半導体・高速５Ｇ通信・デジタル光学機器などの電子機器業界や、益々ＩＴ化と自動化が進む自動車業界では、技術革新のスピードが速く、今後の見通しも難しいことから、継続的に様々な情報の収集に努め、スピーディーな経営判断を常に心がけてまいります。更に、安定した需要が見込まれる機能性食品、再生医療用に設計・開発した材料を用いた化粧品、食品機能性材料を使ったアイスクリームを含んだデザート、産学連携で取り組んでいるバイオマテリアル及び次世代材料の早期上市を目指しております。

当連結会計年度においては、製紙業界向け製商品の販売が軟調に推移したものの、自動車部品業界・半導体関連業界向け製商品の販売が好調を維持したことに加え、モバイル市場向け製商品の需要も堅調に推移したことを背景に、売上高は312億円（前年同期比2.8％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費の分析

販売が好調に推移したことに伴う発送配達費・保管料等の増加及び法定福利費等の増加により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は42億１千１百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

③　営業外損益及び特別損益の分析

営業外収益は、前連結会計年度から１千１百万円増加して２億２千４百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは主に、受取配当金が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から４千４百万円増加して１億１千７百万円（前年同期比60.7％増）となりました。これは主に、支払利息及び固定資産除却損が増加したことによるものであります。

特別利益は、前連結会計年度から６億５千７百万円減少しました。これは、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。当連結会計年度は特別利益の発生はありませんでした。特別損失は、前連結会計年度から２億４千９百万円増加して２億７千８百万円（前年同期比857.1％増）となりました。これは、減損損失が増加したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などの影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

製造販売では、高機能材料事業及び環境材料事業において、販売先の個別動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の高騰などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

仕入販売では、商社活動全般において、エレクトロニクス関連業界や製紙業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。

(4）戦略的現状と見通し

当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国や欧州その周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦や、中東情勢、為替レート、資源価格、金利の大幅な変動等により、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況が予想されます。

当社グループとしましては、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。

(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上比率20.0％であります。

当連結会計年度において、上記全ての指標が達成目標を上回りました。

売上高営業利益率は、ハイブリッド車・ＥＶ関連部品向け樹脂製商品の販売が国内外で大きく伸長した結果、営業利益が増加し、総資産経常利益率は、利益水準が上昇したことで達成目標を上回りました。また、海外地域売上比率は、海外子会社の事業活動においてハイブリッド車・ＥＶ関連部品向けの受注動向が好調に推移し、中国や欧米市場への販売が伸長したことで海外向けの売上割合が増加しております。

次年度以降は、引き続き、高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡充を推進することで、事業所の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「メーカー機能」と「商社機能」を併せ持つ企業として、両機能の一体化によるシナジー効果を追求し、顧客ニーズを迅速に把握しつつ、自社製品開発に活かしていく事業活動を展開しております。

従って、当社は会社組織の事業部門を経営管理上の区分と位置づけており、「高機能材料事業」「環境材料事業」「食品材料事業」を報告セグメントとしております。

「高機能材料事業」はコーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂、「環境材料事業」はファインケミカルズ、製紙用化学品、「食品材料事業」は食品素材等の製造販売及び仕入販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、各報告セグメントに配分していない資産であります。

（単位：千円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社

の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。