2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

電子部品事業 情報機器事業 ソフトウェア事業 その他事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
（百万円）		 売上構成比率
（%）		 利益
（百万円）		 利益構成比率
（%）		 利益率
（%）
電子部品事業 572,793 83.6 19,304 69.9 3.4
情報機器事業 69,678 10.2 4,444 16.1 6.4
ソフトウェア事業 4,444 0.6 365 1.3 8.2
その他事業 38,369 5.6 3,487 12.6 9.1

３【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。

(注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。

 

事業内容

主要な会社

電子部品事業

（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・

販売など）

加賀電子株式会社

加賀テック株式会社

加賀デバイス株式会社

株式会社エー・ディーデバイス

加賀FEI株式会社

NVデバイス株式会社

加賀EMS十和田株式会社

株式会社エクセル

旭東電気株式会社

協栄産業株式会社

株式会社協栄システム

協栄マリンテクノロジ株式会社

KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITED

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD

KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO., LTD.

港加賀電子（深圳）有限公司

KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

加賀電子（上海）有限公司

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED

KAGA DEVICES(H.K.) LIMITED

加賀貿易（深圳）有限公司

AD DEVICE(H.K.) LIMITED

KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.

KD TEC s.r.o.

加賀沢山電子(蘇州）有限公司

KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED

蘇州沢山加賀貿易有限公司

蘇州加賀智能設備有限公司

AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.

加賀電子科技（蘇州）有限公司

AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.

PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA

湖北加賀電子有限公司

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.

KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO., LTD.

KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI

KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED

KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited

KAGA FEI AMERICA, Inc.

KAGA FEI EUROPE GmbH

KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED

KAGA FEI KOREA Ltd.

KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.

曄華企業股份有限公司

卓華電子（香港）有限公司

卓奘国際貿易（上海）有限公司

卓奘電子貿易（深圳）有限公司

EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.

Candera GmbH

Candera America Inc.

TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITED

TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING, S.DE R.L.DE C.V.

KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTD

KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED

KYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.

KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

 

 

 

事業内容

主要な会社

情報機器事業

（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関

連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)

加賀ソルネット株式会社

加賀テクノサービス株式会社

ソフトウェア事業

（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・

開発など）

株式会社デジタル・メディア・ラボ

株式会社アクセスゲームズ

株式会社ドリームス

その他２社

その他事業

（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー

ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

加賀マイクロソリューション株式会社

加賀スポーツ株式会社

加賀アミューズメント株式会社

加賀エアロシステム株式会社

KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.

KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.

 

業績状況

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

 

前連結会計年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当連結会計年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

増減

 

売上高

　　　　　　　    百万円

547,779

　　　　　　　    百万円

658,941

　　　　 百万円

111,162

 

20.3％

売上総利益

（利益率）

71,665

13.1％

85,350

13.0％

13,684

△0.1pt

19.1％

－

販売費及び一般管理費

48,064

57,525

9,460

19.7％

営業利益

（利益率）

23,601

4.3％

27,824

4.2％

4,223

△0.1pt

17.9％

－

経常利益

22,593

29,930

7,336

32.5％

税金等調整前当期純利益

23,709

40,376

16,666

70.3％

親会社株主に帰属する

当期純利益

17,083

31,099

14,016

82.0％

１株当たり当期純利益

325円08銭

627円71銭

302円63銭

－

ROE

10.8％

17.8％

7.0pt

－

為替レート（期中平均）

　　　USドル

152円58銭

150円77銭

△1円81銭

－

（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。

 

 

当社グループを

取り巻く経営環境

 

当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、サプライチェーンにおける在庫調整が解消に向かう中、車載機器では、電装化や高度化の進展を背景に需要持ち直しなど堅調に推移しました。一方、AIサーバー向けの需要拡大を背景にしたメモリ製品の需給逼迫により、広範な業界において調達価格の上昇ならびに調達困難な状況が生じました。

 

当連結会計年度における当社グループの業績概況につきましては、以下のとおりであります。

 

売上高

 

電子部品事業においては、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が徐々に進む中、部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました。EMS（注）ビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。情報機器事業においては、教育機関および量販店向けにパソコン販売が好調に推移し、その他事業においては、米国向けアミューズメント機器ビジネスが年間を通じて増収を維持しました。

また、2025年７月に実施したTOBによって、第２四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。

これらの結果、前年同期比1,111億62百万円増収の6,589億41百万円となりました。

（注）<Electronics Manufacturing Service>電子機器の受託生産を行うサービス

 

 

 

売上総利益

 

売上増にともない、前年同期比136億84百万円増益の853億50百万円となりました。

 

営業利益

 

売上増にともなう販売経費増、企業買収にともなう固定費増などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加がこれを上回り、前年同期比42億23百万円増益の278億24百万円となりました。

 

経常利益

 

当期後半にかけて為替相場の変動により、前期に計上していた為替差損が為替差益に転じたことなどから営業外損益が改善し、前年同期比73億36百万円増益の299億30百万円となりました。

 

税金等調整前

当期純利益

 

企業買収にともなう負ののれん発生益（77億97百万円）および政策保有株式縮減にともなう投資有価証券売却益（16億63百万円）など特別利益の計上により、前年同期比166億66百万円増益の403億76百万円となりました。

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比140億16百万円増益の310億99百万円となりました。

 

『中期経営計画 2027』

初年度の成果

 

 

業績面では、期中に３度の上方修正を行うなど年間を通して堅調に推移し、売上高および売上総利益から親会社株主に帰属する当期純利益までの全ての段階利益において、前期比増収増益となりました。また、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年３月期以来３期ぶりに、過去最高を更新しました。

一方、施策面では、『中期経営計画 2027』で掲げた、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針のもと、大胆かつスピード感のある施策展開に努めました。重点施策の「M&Aへの挑戦」では、2025年７月に協栄産業株式会社をTOBにより連結子会社としました。また、「資本戦略の実践」については、同年８月、当社の主力取引銀行４行が保有する当社株式全数（約492万株、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.4％）を総額144億円で取得するとともに、全株式を消却しました。自己株式の取得数は過去最大の規模であり、自己株式の消却は当社として初めての施策となります。

このように当連結会計年度は、中計初年度として順調なスタートをきることができたものと認識しています。

 

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2024年４月１日

至2025年３月31日)

当連結会計年度

(自2025年４月１日

至2026年３月31日)

増減

電子部品事業

 

売上高

セグメント利益

　　　　　　　    百万円

472,910

16,927

　　　　　　　    百万円

568,834

19,304

　　　　 百万円

95,924

2,377

 

20.3％

14.0％

情報機器事業

売上高

セグメント利益

42,652

3,307

54,182

4,444

11,529

1,137

27.0％

34.4％

ソフトウェア事業

売上高

セグメント利益

3,387

509

3,307

365

△80

△143

△2.4％

△28.2％

その他事業

売上高

セグメント利益

28,829

2,707

32,617

3,487

3,788

780

13.1％

28.8％

合計

売上高

セグメント利益

547,779

23,601

658,941

27,824

111,162

4,223

20.3％

17.9％

（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。

 

 

 

電子部品事業

 

（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

部品販売ビジネスは、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が進む中、前期後半から顕在化してきたAIサーバー向けメモリ需要の拡大を背景とした汎用メモリを中心に一部半導体製品の需給逼迫に対して、独立系商社としての調達力の強みを活かしたスポット販売（約411億円）に取り組みました。また、連結子会社化した協栄産業株式会社の売上が第２四半期以降に加わりました。EMSビジネスは、車載向け一部顧客において需要減速が見られましたが、海外拠点を中心に積極的に進めてきた設備増強が奏功し、空調機器や医療機器向けが好調に推移しました。

これらの結果、売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は193億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

 

情報機器事業

 

（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）

パソコン販売ビジネスは、教育機関向けで取扱受託校数の拡大に取り組みました。GIGAスクール構想第二期の需要も取り込み、好調に推移しました。量販店向けでは、AIパソコンなど主要PCメーカーの新製品効果や、Windows10サポート終了に伴う買替需要、メモリ価格高騰を見越した駆け込み需要などを取り込み、年間を通して好調に推移しました。携帯端末向けセキュリティソフト販売も、新製品導入による買替需要などが寄与し、売上を押し上げました。

これらの結果、売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は44億44百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

 

ソフトウェア事業

 

（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作では、新規受注獲得に積極的に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型受注案件の反動減により減収となりました。利益面では、第２四半期以降、黒字化が定着しましたが、第１四半期における営業損失の影響が残り、通期ベースで前期比減益となりました。

これらの結果、売上高は33億７百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は３億65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

 

その他事業

 

（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

Windows10から11への切り替え需要やメモリ価格高騰による新品パソコン製品の値上げを背景に、パソコン製品やパソコン周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移しました。前連結会計年度後半より米国市場向けに旺盛な前倒し出荷が続いたアミューズメント機器ビジネスは、当下半期に入り一服感が見られたものの、通期ベースで増収を維持しました。

これらの結果、売上高は326億17百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は34億87百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、882億92百万円（前連結会計年度比156億11百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億71百万円の支出（前年同期は250億47百万円の収入）となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売にともなう売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、34億66百万円の支出（前年同期は99億67百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、203億29百万円の収入（前年同期は73億43百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

 

 

③仕入、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

前年同期比（％）

電子部品事業（百万円）

472,045

24.5

情報機器事業（百万円）

53,308

33.9

ソフトウェア事業（百万円）

－

－

その他事業（百万円）

21,451

12.0

合計（百万円）

546,806

24.8

 

b.受注実績

当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

電子部品事業

612,838

27.8

230,842

23.6

情報機器事業

53,147

21.6

744

△58.2

ソフトウェア事業

3,534

11.4

446

103.6

その他事業

33,317

26.4

3,812

22.5

合計

702,837

27.1

235,846

22.9

 

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

前年同期比（％）

電子部品事業（百万円）

568,834

20.3

情報機器事業（百万円）

54,182

27.0

ソフトウェア事業（百万円）

3,307

△2.4

その他事業（百万円）

32,617

13.1

合計（百万円）

658,941

20.3

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

・資産合計

当連結会計年度末における総資産は4,036億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ980億22百万円の増加となりました。

流動資産は3,423億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ852億４百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売と協栄産業株式会社の連結化により売掛金が572億43百万円、商品及び製品が135億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は613億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億18百万円の増加となりました。これは主に、協栄産業株式会社の連結化も影響し有形固定資産が31億79百万円、投資有価証券が68億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。

・負債合計

負債は2,201億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ808億85百万円の増加となりました。これは主に、当第４四半期に集中した大口のスポット販売による立替資金と協栄産業株式会社の連結化により短期借入金が535億７百万円、支払手形及び買掛金が210億33百万円それぞれ増加したことによるものであります。

・純資産合計

純資産は1,835億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億36百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益310億99百万円の計上などにより利益剰余金が154億２百万円増加したことによるものであります。

b.経営成績

・売上高

売上高は前連結会計年度に比べ20.3％増加の6,589億41百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ29.3％増加の3,995億92百万円となり、海外売上高は8.7％増加の2,593億49百万円となりました。

・セグメント別概要

　電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）となりました。これは主に、電子部品事業においては、部品販売ビジネスは、汎用メモリ需給逼迫に対応したスポット販売の寄与や第２四半期からの協栄産業株式会社の連結化、加えてEMSビジネスでは、海外拠点の設備増強が奏功し、空調機器向け、医療機器向けが好調に推移したことなどによるものであります。

　情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）

売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）となりました。これは主に、パソコン販売ビジネスにおいて教育機関向け、量販店向けがともに好調であったほか、セキュリティソフト販売も寄与いたしました。加えて、LED設置工事が好調であったことなどによるものであります。

　ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

売上高は33億7百万円（前年同期比2.4％減）となりました。これは主に、ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作において新規受注獲得に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型案件受注の反動などによるものであります。

　その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

売上高326億17百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、PC製品およびPC周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移したこと、ならびに米国市場向けアミューズメント機器の出荷が下半期に入り一服感が見られたものの通期ベースで増収を維持したことなどによるものであります。

 

・売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度より974億77百万円増加し5,735億91百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は87.0％となっております。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度より94億60百万円増加し575億25百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。

・営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ17.9％増の278億24百万円となりました。

 

・営業外収益（費用）

営業外収益（費用）は前連結会計年度より31億13百万円増加し21億５百万円の収益（純額）となりました。主な要因は、為替変動による為替差益の計上によるものであります。

・経常利益

経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より73億36百万円増加し299億30百万円となりました。

・特別利益（損失）

特別利益（損失）は負ののれん発生益77億97百万円、投資有価証券売却益16億63百万円などの特別利益109億18百万円を計上し、特別退職金２億35百万円などの特別損失４億72百万円を計上しております。

・親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より166億66百万円増加し403億76百万円となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より140億16百万円増加し310億99百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より302円63銭増加し627円71銭となりました。

 

また、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく方針であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

④資本の財源および流動性

a.資金需要

運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得のためのM＆A費用等によるものであります。

b.財政政策

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

M＆A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2027ではROE12.0％以上の確保を目標としております。
　なお、当連結会計年度における当社グループのROEは、17.8％となりました。

 

⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

セグメント情報

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

 

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１.

連結財務諸表計上額

（注）２.

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

472,910

42,652

3,387

28,829

547,779

－

547,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,717

11,050

1,271

5,876

21,915

△21,915

－

計

476,627

53,703

4,658

34,706

569,695

△21,915

547,779

セグメント利益

16,927

3,307

509

2,707

23,451

149

23,601

セグメント資産

281,610

26,091

2,310

16,522

326,534

△20,862

305,671

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,831

81

87

482

4,482

△18

4,464

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,044

35

71

547

5,698

△27

5,671

 

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１.

連結財務諸表計上額

（注）２.

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア事業

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

568,834

54,182

3,307

32,617

658,941

－

658,941

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,958

15,495

1,137

5,751

26,342

△26,342

－

計

572,793

69,678

4,444

38,369

685,284

△26,342

658,941

セグメント利益

19,304

4,444

365

3,487

27,603

221

27,824

セグメント資産

372,659

31,674

2,159

16,729

423,223

△19,529

403,694

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,570

95

108

546

5,320

△13

5,307

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,912

75

142

412

4,542

5

4,547

　(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

 

（１）セグメント利益

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

149

221

合計

149

221

 

（２）セグメント資産

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△23,268

△21,392

全社資産(注)

2,406

1,863

合計

△20,862

△19,529

（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。

 

（３）減価償却費

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△18

△13

合計

△18

△13

 

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去額

△27

5

合計

△27

5

 

 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

（中国を除く）

中国

合計

309,158

50,862

28,993

101,758

57,006

547,779

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

北米

（メキシコを除く）

メキシコ

欧州

アジア

（タイを除く）

タイ

合計

12,222

50

6,793

598

5,844

2,935

28,445

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

 

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本

北米

欧州

アジア

（中国を除く）

中国

合計

399,592

55,367

28,245

108,604

67,131

658,941

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本

北米

（メキシコを除く）

メキシコ

欧州

アジア

（タイを除く）

タイ

合計

12,873

245

7,637

655

6,542

3,669

31,624

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

合計

減損損失

－

－

－

－

－

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

電子部品

事業

情報機器

事業

ソフトウェア

事業

その他

事業

合計

減損損失

－

－

－

2

2

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他事業

計

当期償却額

16

－

－

－

16

－

16

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

電子部品事業

情報機器事業

ソフトウェア事業

その他事業

計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　電子部品事業において、7,797百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が当連結会計年度に協栄産業株式会社及び蘇州加賀智能設備有限公司を連結子会社化したことにより発生したものであります。