社長・役員
略歴
|
1980年３月 |
当社入社 |
|
1991年４月 |
営業本部営業部長 |
|
1992年４月 |
営業本部AM営業部部長 |
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1995年４月 |
ハイテックス事業部東日本営業部部長 |
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1995年６月 |
取締役就任 |
|
2002年４月 |
常務取締役就任 |
|
2005年４月 |
専務取締役就任 特機事業本部長 |
|
2007年４月 |
専務取締役特機事業本部長兼AM営業部長 |
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2011年４月 |
専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長 |
|
2012年４月 |
取締役副社長就任 コンポーネントビジネスユニット長 |
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2014年４月 |
代表取締役社長就任 |
|
2022年４月 2023年６月 |
代表取締役社長 社長執行役員就任 代表取締役 社長執行役員 就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
26 |
40 |
129 |
213 |
13 |
8,817 |
9,238 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
82,959 |
6,382 |
40,904 |
69,538 |
13 |
86,631 |
286,427 |
59,418 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
28.96 |
2.23 |
14.28 |
24.28 |
0.00 |
30.25 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,432,338株は、「個人その他」に24,323単元および「単元未満株式の状況」に38株含まれております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長執行役員 |
塚本 勲 |
1943年９月１日生 |
|
（注）４ |
728 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
門 良一 |
1957年12月１日生 |
|
（注）４ |
68 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
筧 新太郎 |
1956年11月９日生 |
|
（注）４ |
34 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三吉 暹 |
1940年９月20日生 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
橋本 法知 |
1954年７月30日生 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 守 |
1956年５月21日生 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
川村 英治 |
1955年８月14日生 |
|
（注）５ |
40 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
橘内 進 |
1974年６月26日生 |
|
（注）６ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 陽一 |
1951年７月29日生 |
|
（注）７ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
大柳 京子 |
1978年９月11日生 |
|
（注）５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
878 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、社外取締役であります。
２．監査役 橘内 進、佐藤 陽一、大柳 京子は、社外監査役であります。
３．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任するための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、橋本 法知、吉田 守は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士、大柳 京子は社会保険労務士の立場からコンプライアンス・リーガルリスク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任しております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社イボキンの社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉田 守と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、NECネッツエスアイ株式会社およびヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役および株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係はありません。また、当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コンプライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役大柳 京子と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表であり、当社は同事務所と2004年６月から顧問契約を締結しておりますが、その取引額が同事務所の売上高に占める割合は僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外取締役３名および監査役４名（内、社外監査役３名）にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、秘書部および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果を取締役会に報告しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀テック株式会社 |
東京都千代田区 |
60,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀デバイス株式会社 |
東京都千代田区 |
395,200千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
株式会社エー・ディーデバイス |
東京都千代田区 |
301,200千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
96.7 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
加賀FEI株式会社 （注）８.９. |
神奈川県横浜市 |
4,877,683 千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
－ |
9,134 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
NVデバイス株式会社 |
神奈川県横浜市 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
加賀EMS十和田株式会社 |
青森県十和田市 |
30,000千円 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
－ |
1,501 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
株式会社エクセル |
東京都千代田区 |
400,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
2 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
|
旭東電気株式会社 |
大阪府守口市 |
99,000千円 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
－ |
1,606 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED |
中国 香港 |
2,580千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD |
シンガポール |
943千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. |
台湾 台北市 |
50,000千 台湾ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
1 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
港加賀電子(深圳) 有限公司 |
中国 広東省 |
16,210千 米ドル |
電子機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. (100.0) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA COMPONENTS (MALAYSIA)SDN.BHD. |
マレーシア ペナン |
7,000千 リンギット |
電気機器等の製造および販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
加賀電子(上海)有限 公司 |
中国 上海市 |
15,017千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
1 |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED |
タイ サムットプラカーン |
102,000千 タイバーツ |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA DEVICES (H.K.)LIMITED |
中国 香港 |
42,600千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （51.2) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
加賀貿易(深圳)有限 公司 |
中国 広東省 |
3,203千元 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
AD DEVICE(H.K.)LIMITED |
中国 香港 |
2,000千 香港ドル |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)１. （96.7) |
－ |
－ |
－ |
建物の一部を賃貸借 (注)２. |
|
KAGA (EUROPE)ELECTRONICS LTD． |
イギリス ワーキンガム |
600千 ポンド |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
KD TEC s.r.o. |
チェコ キドネ |
12,000千 コルナ |
電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
加賀沢山電子（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省 |
34,925千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （71.2) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED |
インド バンガロール |
100,000千 ルピー |
半導体・電子部品および電子機器などの販売 |
100.0 (注)１. （98.5) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
蘇州沢山加賀貿易 有限公司 |
中国 江蘇省 |
1,000千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
－ |
|
AD DEVICE (Thailand)CO.,Ltd. |
タイ バンコク |
10,000千 タイバーツ |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)１. （96.7) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
加賀電子科技(蘇州) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
19,077千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （90.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
||||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
AD DEVICE(SHANGHAI) CO.,LTD. |
中国 上海市 |
2,444千元 |
半導体・電子部品の販売 |
96.7 (注)１. （96.7) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT |
インドネシア ジャカルタ |
18,175百万 ルピア |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （99.9) |
－ |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
|
湖北加賀電子有限公司 |
中国 湖北省 |
1,870千 米ドル |
電子機器等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
|
TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 |
861,642千 メキシコペソ |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 |
1 |
3,860 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
KAGA ELECTRONICS (VIETNAM)CO.,LTD. |
ベトナム フンイエン省 |
253,632百万 ベトナムドン |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （31.8) |
－ |
378 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI |
トルコ共和国 デュズゼ市 |
122,991千 トルコリラ |
電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など |
100.0 |
－ |
832 |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
|
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED |
インド グルガオン |
239,000千 ルピー |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
100.0 (注)１. （23.2) |
－ |
300 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited |
中国 遼寧省 |
3,315千元 |
電子部品・電子機器およびソフトウェアの設計・開発 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
KAGA FEI AMERICA, Inc. |
アメリカ カリフォルニア州 |
20,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
KAGA FEI EUROPE GmbH |
ドイツ ヘッセン州 |
3,323千 ユーロ |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED |
中国 香港 |
7,000千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当社が販売する商品の一部を当該会社に供給 |
－ |
|
|
KAGA FEI KOREA Ltd. |
韓国 ソウル |
400,000千 ウォン |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
2,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
|
|
曄華企業股份有限公司 |
台湾 台北市 |
8,250千 台湾ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
卓華電子（香港）有限公司 |
中国 香港 |
23,550千 香港ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
卓奘国際貿易（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
200千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
電子部品事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
卓奘電子貿易（深圳）有限公司 |
中国 深圳市 |
75千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD. |
タイ バンコク |
50,000千 タイバーツ |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Candera GmbH （注）４. |
オーストリア オーバーエスターライヒ州 |
35千 ユーロ |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Candera America Inc. （注）４. |
アメリカ ミシガン州 |
49千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITED （注）６. |
中国 香港 |
4,000千 米ドル |
電子部品・電子機器等の販売 |
51.0 (注)１. （51.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V. （注）６. |
メキシコ サン・ルイス・ポトシ州 |
３千 メキシコペソ |
電子機器等の製造および販売 |
51.0 (注)１. （51.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
情報機器事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
加賀ソルネット株式会社 |
東京都中央区 |
310,000千円 |
コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守および情報機器・ソフトウェア・感光材料・光学機器等の販売 |
100.0 |
2 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を |
|
加賀テクノサービス株式会社 |
東京都墨田区 |
42,000千円 |
電気・電気通信設備工事業、内装工事業 |
100.0 |
1 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
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ソフトウェア事業 |
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株式会社デジタル・メディア・ラボ |
東京都中央区 |
106,000千円 |
コンピュータグラフィックの企画・開発および販売 |
100.0 |
－ |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
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株式会社アクセスゲームズ |
東京都中央区 |
30,000千円 |
ゲームソフトおよびマルチメディア関連映像音声ソフトウェアデータ等の企画・開発・配信・販売 |
100.0 (注)１. (100.0) |
－ |
－ |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
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株式会社ドリームス |
東京都品川区 |
50,000千円 |
ソフトウェアの企画・品質管理 |
100.0 (注)１. （100.0) |
－ |
－ |
当該会社が販売する商品の一部を当社に供給 |
－ |
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その他２社 （注）10． |
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
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役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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その他事業 |
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加賀マイクロソリューション株式会社 |
東京都千代田区 |
300,050千円 |
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業 |
100.0 |
1 |
2,359 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
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加賀スポーツ株式会社 |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
スポーツ用品等の製造、卸売および販売 |
100.0 |
2 |
2,090 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
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加賀アミューズメント株式会社 |
東京都中央区 |
50,000千円 |
電子部品・電子機器等の販売 |
100.0
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－ |
642 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
建物の一部を賃貸借 |
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加賀エアロシステム株式会社 |
和歌山県西牟婁郡 |
99,000千円 |
航空機及び関連部品の輸出入・販売・賃貸 |
100.0 |
1 |
541 |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
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KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000千 リンギット |
アミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など |
100.0 (注)1． (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC. （注）３. |
アメリカ カリフォルニア州 |
300千 米ドル |
アミューズメント機器および関連商品の企画、製造、販売など |
100.0 (注)１. (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（２）持分法適用関連会社
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名 称 |
住 所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合 (％) |
関係内容 |
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役員の兼任 （名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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オータックス株式会社 |
神奈川県横浜市 |
979,973千円 |
電子部品、電子機器等の開発・製造および販売 |
22.1 |
1 |
－ |
当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給 |
－ |
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蘇州加賀智能設備有限公司 |
中国 江蘇省 |
5,000千元 |
電子機器・電子部品等の製造および販売 |
30.0 (注)1． (30.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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蘇州路遠加賀技術開発有限公司 |
中国 江蘇省 |
5,000千元 |
基盤実装設備一式の開発・製造・外販 |
30.0 (注)1． (30.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
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KYOKUTO VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム ドンナイ省 |
111,380百万ベトナムドン |
開閉機器とEMSの製造および販売 |
20.0 (注)1． (20.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．議決権に対する所有割合欄（ ）数字は間接所有割合（内数）を示しております。
２．加賀FEI株式会社とNVデバイス株式会社との間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
３．2023年５月18日付をもって、加賀アミューズメント株式会社がその100％子会社として、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.を現地（アメリカ）に設立いたしました。
４．2023年８月１日付をもって、加賀FEI株式会社がCandera GmbH（オーストリア）を株式会社セルシスからの株式譲渡により100％子会社化いたしました。これにともない、Candera America Inc.（アメリカ）も間接所有子会社となりました。
５．2023年８月30日付をもって、先進顯示科技（香港）有限公司が清算結了いたしました。
６．2023年10月19日付をもって、KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDがTAXAN SWE(H.K.)MANUFACTURING COMPANY LIMITED（中国）の株式を51％取得したことにより子会社化いたしました。これにともない、TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING,S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ）も間接所有子会社となりました。
７．2024年１月４日付をもって、株式譲渡により株式会社サンコーエンジニアリングは連結子会社ではなくなりました。
８．加賀FEI株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 132,321百万円
(２)経常利益 1,670百万円
(３)当期純利益 1,088百万円
(４)純資産額 18,902百万円
(５)総資産額 56,578百万円
９．特定子会社に該当しております。
10．その他２社は、出資組合であります。
11．上記の他、持分法非適用関連会社が１社あります。
沿革
２【沿革】
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年 月 |
事項 |
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1968年９月 |
東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。 |
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1972年５月 |
本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。 |
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1981年１月 |
本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。 |
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1985年６月 |
本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。 |
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1985年12月 |
社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。 |
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1986年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1990年４月 |
㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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1990年７月 |
本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。 |
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1991年４月 |
電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。 |
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1991年４月 |
ボルテック㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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1992年６月 |
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。 |
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1993年１月 |
株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。 |
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1994年７月 |
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。 |
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1995年８月 |
加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。 |
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1995年12月 |
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。 |
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1997年５月 |
ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。 |
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1997年９月 |
東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。 |
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1999年５月 |
㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2000年８月 |
加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。 |
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2001年５月 |
ユニオン商事㈱を子会社とする。 |
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2002年３月
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㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2002年４月 |
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。 |
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2002年９月 |
マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。 |
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2003年９月 |
㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2004年４月 |
本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。 |
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2004年12月 |
FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。 |
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2005年８月 |
㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。 |
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2006年４月 |
加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。 |
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2006年10月 |
当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。 |
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2006年12月 |
大塚電機㈱を子会社とする。 |
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2007年４月
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当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。 |
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2008年８月 |
エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。 |
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2009年４月
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KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。 KD TEC s.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。 |
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2009年６月 |
東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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2009年８月 |
本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。 |
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2011年４月 |
加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2012年７月
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㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。 |
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2013年３月 |
エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。 |
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2013年８月 |
加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。 |
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2013年10月 |
加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
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2013年11月 |
東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。 |
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2014年３月 |
本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。 |
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2016年４月
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加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。 |
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2017年１月 |
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。 |
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2018年１月 |
加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。 |
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2018年４月 |
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI（現・連結子会社）をトルコに設立。 |
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2018年９月 |
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）をインドに設立。 |
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2019年１月 |
富士通エレクトロニクス㈱（現・加賀FEI㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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2019年10月 |
十和田パイオニア㈱（現・加賀EMS十和田㈱（現・連結子会社））を子会社とする。 |
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2020年４月 |
㈱エクセル（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2020年11月 |
旭東電気㈱（現・連結子会社）を子会社とする。 |
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2022年３月 |
加賀エアロシステム㈱（現・連結子会社）を和歌山県西牟婁郡に設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |