立花エレテック

３ 【事業の内容】

当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。

(注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。

(注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(注) ㈱高木商会は2025年４月１日付で、㈱タカギコネクトに商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の上昇と為替の変動に加え、中国市場の需要低迷など様々な要因から景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。

当社企業グループが関係する業界におきましては、流通在庫の調整が長期化する中、当社の主力事業であるFAシステム及び半導体デバイスの両事業分野において、成長の勢いが鈍化しました。

このような状況下にあって、当社企業グループは中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の施策の実行に一丸となって邁進し、来るべき未来社会に選ばれる技術商社のパイオニアとして、FAシステム事業においてはロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化・省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術を普及させる活動を、半導体デバイス事業においてはこれまで培ってきた独自技術をもってお客様のシステム開発を支援するための製品の技術提案活動をグローバルに展開してまいりました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2024」や「Edge Tech +2024」に出展するなど、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールしてビジネス拡大に取り組んでおります。当期においては、2024年11月に半導体デバイスやＦＡシステム分野の需要拡大が見込まれるインドにおいて地域のニーズを捕捉して拡販を図るため「タチバナセールス（インド）社」を設立し、2025年1月より営業を開始いたしました。

また、ＤＸの推進、人財の確保など、中長期を見据えた必要投資については、継続して積極的に実行しております。

これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,201億12百万円（前年度比4.7％減）、営業利益82億22百万円（前年度比23.6％減）、経常利益86億90百万円（前年度比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円（前年度比16.8％減）となりました。

セグメント別については以下のとおりであります。

〔ＦＡシステム事業〕

売上高：1,086億27百万円（前年度比8.7％減）、営業利益：49億78百万円（前年度比20.5％減）

ＦＡ機器分野では、低圧配電制御機器が堅調に推移したものの、前年が製品供給の回復によって大幅伸長したことによる反動から、プログラマブルコントローラー、インバーター及びＡＣサーボは大きく減少しました。

産業機械分野ではレーザー加工機は減少しましたが、工作機械と自動化設備は伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、在庫調整の影響から特に子会社の接続機器が大幅に減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比8.7％減少いたしました。

〔半導体デバイス事業〕

売上高：840億21百万円（前年度比2.2％減）、営業利益：25億８百万円（前年度比38.0％減）

半導体デバイス事業では、半導体分野でメモリーは大幅に伸長したものの、その他の機種については国内外ともに顧客の在庫調整と中国市場の回復遅れから前年同期を下回りました。電子デバイス分野では、ＳＳＤ（フラッシュメモリーを搭載した半導体記憶装置）並びに液晶は伸長しましたが、その他のデバイス品は減少しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.2％減少いたしました。

〔施設事業〕

売上高：212億66百万円（前年度比1.2％増）、営業利益：７億９百万円（前年度比32.3％増）

施設事業では、店舗用パッケージエアコンと設備用パッケージエアコンがリニューアル需要を受けて伸長し、エコキュートも更新需要と補助金効果によって伸長しました。更に、ＬＥＤ照明が旺盛なリニューアル需要と大型案件の獲得もあって好調で、データセンター向け案件についても堅調に推移し、監視制御設備が伸長しました。

また、太陽光発電システムを含むカーボンニュートラル案件で、受注が大きく増加しました。

その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.2％増加し、過去最高となりました。

〔その他〕

売上高：61億97百万円（前年度比18.8％増）、営業利益：27百万円（前年度は77百万円の損失）

ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、電子部品の物不足が概ね解消したことで、プラットフォーム可動柵を始めとして既存顧客の生産が総じて好調に推移しました。ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、期中の円安並びに材料費高騰の影響を受けて利益確保が厳しい環境ながらも、主力の立体駐車場向けの部材が好調に推移しました。

その結果、その他事業の売上高は、前年度比18.8％増加いたしました。

上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。

売上高：397億19百万円（前年度比5.6％増）

海外関連売上高は、中国市場の低迷と主要顧客における在庫増加の影響を受けましたが、為替の影響により売上高は増加しました。結果、海外関連売上高比率は前年から1.7ポイント増加し、18.0％となりました。

連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。

① 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の減少に伴い売上原価は、前連結会計年度より84億92百万円減少し、1,907億83百万円（前期比4.3％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の86.7％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より１億３百万円増加し、211億５百万円（前期比0.5％増）となりました。主な要因は、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。

② 営業利益

営業利益は、前連結会計年度より25億41百万円減少し、82億22百万円（前期比23.6％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.9ポイント減少の3.7％となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度より３億66百万円減少し、９億43百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より２億88百万円増加し、４億75百万円となりました。主な要因は、為替差損の増加によるものです。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度より31億95百万円減少し、86億90百万円（前期比26.9％減）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より1.2ポイント減少の3.9％となっております。

⑤ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度より15億98百万円増加し、16億58百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より91百万円減少し、39百万円となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より14億25百万円減少し、70億46百万円（前期比16.8％減）となりました。

生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、実際仕入額によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて128億65百万円減少の1,654億16百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少108億90百万円、商品の減少84億62百万円、現金及び預金の増加91億24百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて152億85百万円減少の704億23百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少114億51百万円、短期借入金の減少45億16百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億20百万円増加の949億92百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加46億75百万円、自己株式の取得による減少27億35百万円であります。

(3) キャッシュ・フロー

当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、204億22百万円となり前連結会計年度末より63億84百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、164億62百万円の収入（前連結会計年度は21億26百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益103億10百万円、売上債権の減少額116億15百万円、棚卸資産の減少額92億71百万円などの増加と仕入債務の減少額124億50百万円などの減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億30百万円の支出（前連結会計年度は12億89百万円の支出）となりました。主な内容は、定期預金の増加による支出27億39百万円、有形固定資産の売却による収入17億52百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、93億48百万円の支出（前連結会計年度は22億72百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入金の減少による支出45億96百万円、自己株式の取得による支出27億35百万円などであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額41,349百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額49,863百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。