2026.09.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 2026年3月期 統合報告書

サマリ

立花エレテックは、電機、機械、電子、情報を扱う技術商社です。全社員の約4分の1を占める技術者を強みとし、FAシステムや半導体デバイス、施設、MSの各事業を展開しています。単なる製品販売にとどまらず、制御技術(OT)と情報技術(IT)を融合させたソフトウエア開発や自動化ソリューションを構築。多様な顧客現場の課題解決を通じて、製造現場の生産性向上や脱炭素化の実現に挑戦しています。

目指す経営指標

・2030年度までに売上高3,000億円
・2030年度までに営業利益120億円
・2030年度までに営業利益率4.0%以上
・2030年度までに海外関連売上高比率30%
・PBR1倍以上の実現

用語解説

■Technology Coordinator
立花エレテックの企業コンセプトであり、商業や産業の発展を表す菱形とイニシャル「TC」をモチーフに、優れた商品を最新技術とともに届ける技術商社としての姿勢を表しています。

■GIC30
Global、Innovation、Companyの頭文字と2030年度目標を組み合わせた新中長期経営計画(2027年3月期〜2031年3月期)のスローガンで、グローバルに変革に挑み組織体制を強化して売上高3,000億円を目指す計画です。

■NEW C.C.J2200
2022年3月期から2026年3月期までの前中長期経営計画です。C.C.JはChange(変革)、Challenge(挑戦)、Jump-up(飛躍)を意味し、200年企業になるための基盤づくりを推進しました。

■和合の気風
立花エレテックの社訓の一つで、社員を家族と思い助け合ってともに成長できる環境づくりを大切にし続ける姿勢や社風を表しています。

■進取の気概
立花エレテックの社訓の一つで、常に数歩先を見据えてお客様のお役に立つ製品やサービスを提供する姿勢を表しています。

■奉仕の精神
立花エレテックの社訓の一つで、自社の利益よりお客様の利益を考えて社会の発展に貢献できる商売に努める姿勢を表しています。

■人間道場
研修や会議の後に懇談会スタイルで意見交換を行い、社員の人間力醸成を目的として実施されている立花エレテック独自の社内プログラムです。

■立花版ジョブ型人事制度
年齢や社歴、年功序列を排除し、個々の能力や実力、仕事の難易度(職種・等級)に基づいて評価・運用する同社の人事制度改定の取り組みです。

■C.A.P.UP1500
Capability(できる能力)、Ability(実行能力・実力)、Power/Potential(実行力・潜在能力)の向上を通じて社員と会社の成長を図る体質改善プロジェクトおよび指標です。

■MMS
Metal Manufacturing Serviceの略で、各種産業・立体駐車場・鉄道車両向けなどの金属加工分野において、部材調達から製造・品質管理までを一貫して受託するサービスです。

■なごみの里
大阪府の「アドプトフォレスト制度」を活用し、大阪府枚方市の自然緑地にて社員やその家族、地域住民とともに里山保全や生物多様性保全に取り組んでいる活動の場および名称です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1921年9月

大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業

1931年2月

合資会社に改組。大阪市東区に移転

1947年7月

三菱電機㈱と特約店契約を締結

1948年7月

㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く

1948年12月

㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承

1957年3月

東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設

1961年5月

大阪市西区に本店移転

1961年5月

堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設

1961年7月

名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設

1962年3月

三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結

1963年5月

神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設

1966年1月

東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設

1970年1月

貿易課を新設し、海外取引を開始

1974年3月

一般建設業の建設大臣許可を取得

1974年8月

特定建設業の建設大臣許可を取得

1979年6月

立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立

1982年8月

シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設

1986年5月

大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場

1987年8月

シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]

1988年5月

香港に香港駐在員事務所開設

1990年9月

大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定

1992年3月

香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]

1997年2月

台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]

1999年2月

研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]

2001年9月

「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更

2002年12月

タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]

2004年3月

東京証券取引所の市場第二部に株式上場

2004年8月

㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得

2004年8月

㈱太洋商会(現、㈱大電社)の全株式を取得

2005年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定

2006年5月

㈱大電社との資本業務提携契約を締結

2007年3月

タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]

2010年1月

㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]

2010年3月

㈱宏和工業と立花イーエス㈱(旧、立花冷暖房サービス㈱)を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]

2012年3月

立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]

2012年6月

㈱高木商会(現、㈱タカギコネクト)との資本業務提携契約を締結

2012年12月

ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合

 

2014年12月

㈱高木商会(現、㈱タカギコネクト)の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]

2015年4月

㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]

2019年2月

㈱高木商会(現、㈱タカギコネクト)の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]

2020年1月

八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱(現、㈱立花電子ソリューションズ)の株式譲渡契約を締結

2020年3月

タチバナセールス(シンガポール)社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス(マレーシア)社を設立[現・連結子会社]

2020年4月

㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]

2022年4月

東京証券取引所のプライム市場に移行

2024年11月

タチバナセールス(シンガポール)社が99.9%出資し、残りをタチバナセールス(バンコク)社の出資でタチバナセールス(インド)社を設立[現・連結子会社]

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

(注)1

議決権の
所有割合
(%)

(注)2

関係内容

(連結子会社)

研電工業㈱

大阪市
西淀川区

30

(注)1

100.0

三菱電機製電気機器を当社が販売
電気機器を当社へ修理販売

㈱立花宏和システムサービス

兵庫県
尼崎市

100

100.0

冷熱・空調機器等を当社が販売

㈱大電社

大阪市
浪速区

480

100.0

三菱電機製電気機器を当社が販売

役員の兼任等…2名

㈱立花デバイスコンポーネント

東京都
港区

350

100.0

コンポーネント品等を当社へ販売

役員の兼任等…2名

㈱タカギコネクト

東京都
港区

310

100.0

FA機器、情報通信機器等を当社が販売
役員の兼任等…1名

㈱立花電子ソリューションズ

東京都
港区

350

100.0

ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売
役員の兼任等…2名

立花オーバーシーズホールディングス社

中国
(香港)

千HK.$

36,882

100.0

当社の海外子会社を統括管理

役員の兼任等…2名

タチバナセールス(シンガポール)社

シンガポール

千S.$

200

100.0

※1(100.0)

ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売
半導体を当社へ販売
役員の兼任等…2名

タチバナセールス(香港)社

中国
(香港)

千HK.$

1,001

100.0

※1(100.0)

ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売
半導体を当社へ販売
役員の兼任等…2名

台湾立花股份有限公司

台湾

千NT.$
5,000

100.0

※1(100.0)

電子部品、電子機器の調達及び販売
役員の兼任等…2名

立花機電貿易(上海)有限公司

中国
(上海)

千US.$

1,500

100.0

※2(100.0)

三菱電機製FA機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売
役員の兼任等…2名

タチバナセールス(バンコク)社

タイ

千バーツ
105,000

100.0

※1(100.0)

産メカ製品及び半導体を当社が販売
役員の兼任等…2名

タチバナセールス(マレーシア)社

マレーシア

千MYR

1,000

100.0

※3(100.0)

―

役員の兼任等…1名

タチバナセールス(インド)社

インド

千INR

40,000

100.0

※4(100.0)

―

役員の兼任等…2名

高木(香港)有限公司

中国
(香港)

千HK.$

500

100.0

※5(100.0)

―

役員の兼任等…0名

高機国際貿易(上海)有限公司

中国
(上海)

千US.$

400

100.0

※6(100.0)

―

役員の兼任等…0名

 

(注) 1.主要な事業の内容は「第1 〔企業の概況〕 3〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。

2.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3.間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※1 タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス(バンコク)社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100%出資子会社であります。

※2 立花機電貿易(上海)有限公司は、タチバナセールス(香港)社の100%出資子会社であります。

※3 タチバナセールス(マレーシア)社は、タチバナセールス(シンガポール)社の100%出資子会社であります。

※4 タチバナセールス(インド)社は、タチバナセールス(シンガポール)社99.9%出資、タチバナセールス(バンコク)社0.0%出資(小数点第2位以下切捨)の子会社であります。

※5 高木(香港)有限公司は、㈱タカギコネクトの100%出資子会社であります。

※6 高機国際貿易(上海)有限公司は、高木(香港)有限公司の100%出資子会社であります。