千趣会

３【事業の内容】

　当社が属する企業集団は、提出会社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃金上昇と物価上昇の傾向が見られる一方で、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクの影響により、企業や消費者の慎重姿勢は依然として続いております。

小売業界においては、仕入価格や物流費の上昇圧力に加え、消費者の選別的な購買行動はますます顕著になり、価格と価値のバランスを重視する傾向が強まっています。通信販売業界においても同様に、顧客体験の質が競争力の鍵となっており、個別最適化されたマーケティングが求められています。

このような経営環境のもと、当社グループでは、コスト削減などの合理化策に加えて、中期経営計画で掲げている「通信販売事業のデジタルシフト」、「収益構造の変革」及び「パートナー企業との共創」に基づき、各種施策を企画・実施いたしました。2023年12月より実施し2024年10月以降も継続の役員報酬の減額措置を含む、固定費の削減等により収益性は改善を図ることができたものの、当社グループの中核事業である通信販売事業のベルメゾンにおいて計画達成に充分な注文獲得効果が得られず、ベースとなる実効会員数（12ヶ月以内にご購入いただいた方）が減少した結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は456億円（前期比7.4％減）、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は47億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、収益性の改善を図るため、オリジナル商品を中心としたプライシングの見直しや、デジタルとカタログそれぞれの特性を踏まえた、お客様に適した売場の提供等の施策を実施しました。しかしながら、販売力の強化を目的としたカタログ配布戦略の見直し、LINE・SNSを活用した販促、優待プログラムの改定等の顧客接点再構築の取組みが想定通りの効果を得られなかったことにより、当連結会計年度の売上高は396億75百万円（前期比8.0％減）、営業損失は42億21百万円（前期は59億50百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、広告受注の下振れがありつつも、企業からの物販に関する受託案件や物流業務等の代行サービスの利用受注が順調に進捗したことで収益性は改善し、当連結会計年度の売上高は39億12百万円（前期比4.9％減）、営業利益は１億61百万円（前期比140.7％増）となりました。

（保険事業）

ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は５億12百万円（前期比4.6％減）、営業利益は２億63百万円（前期比10.2％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は15億円（前期比4.9％増）、営業利益は48百万円（前期比47.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億27百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、34億59百万円の支出（前期は39億１百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、棚卸資産の減少額７億35百万円、減価償却費７億26百万円であり、主なマイナス要因は、税金等調整前当期純損失36億68百万円、仕入債務の減少額７億81百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億97百万円の収入（前期は17億54百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入６億88百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億97百万円、無形固定資産の取得による支出１億55百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億10百万円の支出（前期は７億22百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出６億20百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

売上高につきましては、456億円（前期比7.4％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は396億75百万円（前期比8.0％減）、法人事業は39億12百万円（前期比4.9％減）、保険事業は５億12百万円（前期比4.6％減）、その他の事業は15億円（前期比4.9％増）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価は223億57百万円となり、前連結会計年度と比較して22億３百万円減少（前期比9.0％減）となりました。これは、売上減少によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は269億92百万円となり、前連結会計年度と比較して32億31百万円減少となりました。高コストのカタログ中心からデジタル中心へのシフトによるプロモーション費用の効率化を目指し、販売促進費の削減を行いました。

ｄ．営業損失

以上により、営業損失は37億48百万円（前期は55億57百万円の営業損失）となりました。

ｅ．営業外損益及び経常損失

営業外収益は、債務勘定整理益２億54百万円（前期は１億92百万円）、雑収入65百万円（前期は１億42百万円）、持分法による投資利益59百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、３億85百万円（前期は５億54百万円）となりました。

営業外費用は、違約金損失１億65百万円（前期は１億39百万円）、割増退職金１億31百万円（前期は－百万円）、支払手数料１億15百万円（前期は１億95百万円）、為替差損77百万円（前期は－百万円）、支払利息52百万円（前期は45百万円）等を計上したことにより、５億89百万円（前期は６億76百万円）となりました。

以上により、経常損失は39億52百万円（前期は56億79百万円の経常損失）となりました。

ｆ．特別損益、税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失

特別利益は、投資有価証券売却益５億49百万円（前期は８億59百万円）等を計上したことにより、５億49百万円（前期は10億78百万円）となりました。

特別損失は、減損損失２億35百万円（前期は１億79百万円）等を計上したことにより、２億66百万円（前期は１億84百万円）となりました。

以上により、税金等調整前当期純損失は36億68百万円（前期は税金等調整前当期純損失47億86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36億58百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失47億82百万円）となりました。

②　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億28百万円減少し、257億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ47億74百万円減少し、141億26百万円となりました。これは、現金及び預金が38億27百万円、商品及び製品が７億53百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。また固定資産は、投資その他の資産が６億66百万円、無形固定資産が４億39百万円、有形固定資産が１億48百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少し、116億54百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円減少し、101億３百万円となりました。これは、電子記録債務が６億75百万円、未払金が１億76百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、22億33百万円となりました。これは、長期借入金が６億10百万円、事業所閉鎖損失引当金が１億70百万円、繰延税金負債が１億48百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億35百万円減少し、134億44百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失36億58百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は52.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億54百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。

（３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。