千趣会

３【事業の内容】

　当社が属する企業集団は、提出会社、子会社７社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年１月１日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。

このような経営環境のもと、当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円（前期比8.3％減）、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円（前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円（前期比9.9％減）、営業損失は30億82百万円（前期は39億33百万円の営業損失）となりました。

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億７百万円（前期比2.4％増）、営業利益は２億53百万円（前期比56.9％増）となりました。

（保険事業）

お客様に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、結婚式場等の従来チャネルからの新規契約件数が減少し、法人保険、産院等の新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、減少分を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は３億90百万円（前期比23.8％減）、営業利益は１億42百万円（前期比45.8％減）となりました。

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業は、保育事業の運営が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は16億84百万円（前期比12.2％増）、営業利益は96百万円（前期比100.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億83百万円の増加となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、30億75百万円の支出（前期は34億59百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益39億99百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益70億53百万円、仕入債務の減少額８億91百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、98億54百万円の収入（前期は２億97百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入95億３百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億88百万円、無形固定資産の取得による支出１億85百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、25億11百万円の支出（前期は７億10百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出23億65百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績の分析

ａ．売上高

売上高につきましては、420億71百万円（前期比8.3％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は359億89百万円（前期比9.9％減）、法人事業は40億７百万円（前期比2.4％増）、保険事業は３億90百万円（前期比23.8％減）、その他の事業は16億84百万円（前期比12.2％増）となりました。

ｂ．売上原価

売上原価は207億38百万円となり、前連結会計年度と比較して16億18百万円減少（前期比7.2％減）となりました。これは、売上減少によるものであります。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は239億21百万円となり、前連結会計年度と比較して30億40百万円減少となりました。これは、主に販売促進費・販売手数料等の注文獲得費の効率化や支払手数料等の固定的な費用の低減によるものであります。

ｄ．営業損失

以上により、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）となりました。

ｅ．営業外損益及び経常損失

営業外収益は、雑収入44百万円（前期は52百万円）、持分法による投資利益35百万円（前期は59百万円）、事業所閉鎖損失引当金戻入額24百万円（前期は12百万円）等を計上したことにより、１億33百万円（前期は１億31百万円）となりました。

営業外費用は、割増退職金１億25百万円（前期は１億31百万円）、支払利息83百万円（前期は52百万円）、為替差損44百万円（前期は77百万円）等を計上したことにより、２億82百万円（前期は５億81百万円）となりました。

以上により、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となりました。

ｆ．特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、固定資産売却益70億54百万円（前期は０百万円）等を計上したことにより、70億91百万円（前期は５億49百万円）となりました。

特別損失は、減損損失３億52百万円（前期は２億35百万円）等を計上したことにより、３億54百万円（前期は２億66百万円）となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益は39億99百万円（前期は税金等調整前当期純損失36億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36億16百万円）となりました。

②　当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、261億49百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し、175億57百万円となりました。これは、現金及び預金が42億83百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が20億15百万円、投資その他の資産が６億94百万円、無形固定資産が３億53百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ30億63百万円減少し、85億91百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、88億５百万円となりました。これは、電子記録債務が９億69百万円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、３億６百万円となりました。これは、長期借入金が19億63百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、170億37百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億40百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億37百万円となっております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。

（３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。