人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数504名(単体) 871名(連結)
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平均年齢41.5歳(単体)
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平均勤続年数10.1年(単体)
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平均年収6,717,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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通信販売事業 |
528 |
(106) |
法人事業 |
62 |
(125) |
保険事業 |
3 |
(-) |
報告セグメント計 |
593 |
(231) |
その他 |
166 |
(27) |
全社(共通) |
112 |
(11) |
合計 |
871 |
(269) |
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
504 |
41.5 |
10.1 |
6,717 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
通信販売事業 |
381 |
法人事業 |
19 |
保険事業 |
3 |
報告セグメント計 |
403 |
その他 |
7 |
全社(共通) |
94 |
合計 |
504 |
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であり、子会社等への出向社員(16人)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社には千趣会労働組合(1974年3月22日結成)があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
23.1 |
72.7 |
65.9 |
66.8 |
82.0 |
当社において、賃金制度上は男女の区分はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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千趣会コールセンター株式会社 |
80.0 |
- |
57.5 |
74.6 |
97.1 |
当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。 |
株式会社千趣会チャイルドケア |
80.0 |
- |
65.8 |
78.4 |
- |
当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般
当社グループは社是にある「企業の存在理由は社会貢献にある」という想いを軸に、環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めるため、以下の「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
気候変動に関する対応は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき情報を開示しております。
また、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築に向け、千趣会3方針(人権方針・環境方針・調達方針)、サプライヤー行動規範を策定し、当社の取引先と一緒に環境に貢献していく取組みを推進しております。
サステナビリティ方針
1.モノを大切にする循環型社会の実現
お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。
2.人と企業がつながる共創社会の実現
多様なライフスタイルと価値観を理解したうえでパートナー企業と共創し、自分らしく輝くことができる笑顔ある暮らしを提案します。さらに、女性比率が高く、子育て世代が多い当社のお客様に寄り添い、ジェンダー平等の実現に寄与し子育てを応援します。
3.持続可能な社会の実現
①取引先様からの納品時、お客様への配送時に発生するCO2を軽減します。また、環境に配慮した梱包資材を優先的に使用します。
②人権・環境に配慮した商品の調達方針と行動規範を制定し、監査強化とトレーサビリティを拡大することで、安心・安全な商品の供給体制を構築します。
③ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進し、誰もが活躍できる環境を整えます。同時に働き方改革を進め、従業員の心身の健康(ウェルビーイング)を増進します。
(1)ガバナンス
サステナビリティに関する取組みを進めるため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、活動を行う際の社内ガイドラインの整備、活動支援、活動全体・各施策の進捗管理、活動全般に関して取締役会への報告・提言等を行っております。
(2)リスク管理
サステナビリティに関連するリスク並びに機会のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、対応策を策定しました。
TCFD提言に基づく取組みの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/main/top/csr/en
vironment/tcfd.html)をご参照ください。
(3)戦略と指標及び目標
持続可能な社会の実現に向けて、お客様とともに環境・社会課題の解決に取り組みます。
気候関連については、地球温暖化防止及び環境保全のため、GHG排出量の削減目標を設定し、気候変動を2℃未満に抑える策を講じていきます。詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトにて、2021年度より毎年のGHG排出量を開示しております。
期間 |
指標 |
2030年までに |
スコープ1、2を2021年度比較で50%削減 |
2050年までに |
スコープ1、2をカーボンニュートラル実現 スコープ3を2021年度比較で50%削減 |
当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。
期間 |
指標 |
現状(第80期) |
2027年までに |
管理職に占める女性労働者の割合を30%以上とする |
23.1% |
2027年までに |
男性の育児休業取得率を80%以上とする。 |
72.7% |