社長・役員
略歴
1992年3月 |
北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社 |
2013年3月 |
マックスバリュ中部株式会社(現 当社) 第2営業部長 |
2014年3月 |
同社営業本部第3・4営業部長 |
2014年9月 |
同社営業本部副本部長兼業務改革担当 |
2015年3月 |
同社商品本部長 |
2015年5月 |
同社取締役兼執行役員 |
2017年9月 |
同社マックスバリュ事業本部長 |
2019年9月 |
当社取締役 |
|
当社執行役員 |
|
当社商品本部長 |
2022年5月 |
当社代表取締役社長(現) |
|
当社社長執行役員(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年2月29日現在 |
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区 分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個 人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
10 |
17 |
218 |
113 |
21 |
33,757 |
34,136 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
11,284 |
1,981 |
224,415 |
8,960 |
23 |
69,200 |
315,863 |
387,548 |
所有株式数の割合(%) |
- |
3.57 |
0.63 |
71.05 |
2.84 |
0.01 |
21.91 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式116,745株は、「個人その他」に1,167単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (百株) |
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取締役会長 |
神 尾 啓 治 |
1957年7月11日生 |
|
(注)3 |
394 |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
作 道 政 昭 |
1969年6月27日生 |
|
(注)3 |
115 |
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取 締 役 執行役員 人事総務本部長 |
二 上 芳 彦 |
1968年7月29日生 |
|
(注)3 |
33 |
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取 締 役 執行役員 経営管理本部長 |
齋 藤 論 |
1975年1月6日生 |
|
(注)3 |
13 |
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取 締 役 執行役員 営業本部長 |
久保田 義 彦 |
1966年3月3日生 |
|
(注)3 |
56 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (百株) |
||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
矢 部 謙 介 |
1972年12月16日生 |
|
(注)3 |
1 |
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取 締 役 |
梶 本 丈 喜 |
1957年5月14日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
取 締 役 |
足 羽 由美子 |
1959年4月1日生 |
|
(注)3 |
- |
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常勤監査役 |
木 村 正 光 |
1964年2月15日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
監 査 役 |
髙橋 理恵子 (現姓:田中) |
1985年12月3日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||
監 査 役 |
篠 崎 岳 |
1968年8月3日生 |
|
(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (百株) |
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監 査 役 |
熊谷 美知雄 |
1966年3月4日生 |
|
(注)6 |
- |
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計 |
612 |
(注)1.取締役矢部謙介、梶本丈喜、足羽由美子の各氏は社外取締役であります。
2.監査役木村正光、髙橋理恵子、熊谷美知雄の各氏は社外監査役であります。
3.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社は、執行役員制度を採用しております。2024年5月23日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。
|
役位 |
氏名 |
担当 |
1 |
代表取締役社長・社長執行役員 |
作 道 政 昭 |
|
2 |
取締役・執行役員 |
二 上 芳 彦 |
人事総務本部長 |
3 |
取締役・執行役員 |
齋 藤 論 |
経営管理本部長 |
4 |
取締役・執行役員 |
久保田 義 彦 |
営業本部長 |
5 |
執行役員 |
遠 藤 真由美 |
商品本部 デリカ商品統括部長兼 ダイバーシティ推進室長 |
6 |
執行役員 |
藤 本 友 也 |
営業本部 第一事業部長 |
7 |
執行役員 |
関 根 賢 一 |
営業本部 第四事業部長 |
8 |
執行役員 |
鈴 木 充 |
商品本部長 |
9 |
執行役員 |
中 川 誠 |
小型店統括部長 |
10 |
執行役員 |
野 尻 義 博 |
経営企画本部長 |
11 |
執行役員 |
古 賀 聡 |
営業本部 第二事業部長 |
12 |
執行役員 |
木 村 達 也 |
営業本部 第三事業部長 |
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
<社外取締役>
社外取締役 矢部謙介氏は、中京大学国際学部の教授及び学長補佐、学校法人梅村学園の執行役員を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を100株保有しておりますが、それ以外に、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には大学教授としての豊富な学識経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 梶本丈喜氏は、株式会社ケーイーコーポレーションの会長及びKE・OSマシナリー株式会社
の取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には企業経営における豊
富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行
っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役 足羽由美子氏は、東海税理士会所属足羽会計事務所の税理士、静岡県信用金庫協会の非常勤監
事、株式会社ブルームの代表取締役、静清信用金庫の非常勤監事、株式会社村上開明堂の社外取締役、静岡県経
営者協会の非常勤監事を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はあ
りません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には税務に
関する専門的知見や企業経営における幅広い見識、諸団体における監督的な立場での豊富な経験を当社の経営に
反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として
選任しております。
<社外監査役>
社外監査役 木村正光氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には
当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットの営業、商品、管理部門での豊富な経験
と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に
遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 髙橋理恵子氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同のパートナー弁護士であります。同兼職先と当社
との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的
関係その他の利害関係はありません。同氏には弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営につ
いて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断
し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 熊谷美知雄氏は、株式会社光洋の常勤監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオ
ン株式会社の子会社株式会社ダイエーの子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係
その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はあり
ません。同氏にはイオングループ各社の要職を歴任して培われた豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営に
ついて適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判
断し、社外監査役として選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について定めており、選任にあ
たっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で社外取締役、社外監査役としての職務を
遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、監査部門及び内部統制部門、経営管理部門等から適宜報告を受け、監査役と
の情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、取締役会の職務執行に対する監督機能を
果たしています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するとともに監査部門、内部統制部門から適宜報告を受ける体制と
しており、また会計監査人から四半期レビュー報告、期末監査報告を受けるとともに適宜情報交換を行う体制と
しており、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
提出会社の |
関 係 内 容 |
イオン 株式会社 (注) |
千葉市 美浜区 |
220,007 |
純粋持株会社 |
64.7% |
ロイヤルティ契約 資金の寄託運用、利息の受取 役員の受入 |
(注)有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
提出会社の |
関 係 内 容 |
デリカ食品 株式会社 |
三重県 松阪市 |
20 |
寿司・米飯・惣菜等の製造 |
100.0% |
製品の供給 製造業務委託 |
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司 (注) |
中華人民共和国 広東省 |
百万人民元 300
|
ス-パーマーケット事業 |
84.0% |
- |
(注) 特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年7月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。
1962年6月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年7月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。
1974年5月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社(旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年6月3日、1973年9月株式会社八百半デパートに商号を変更)に吸収合併いたしました。
1991年11月1日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年5月20日から3月31日に変更いたしました。
1994年10月1日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。
1997年9月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。
2000年3月2日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更いたしました。
2002年2月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。
2002年3月1日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。
2004年7月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
2019年9月1日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。
2019年11月1日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。
2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。
主要な経過は次のとおりです。
年月 |
事 項 |
1962年6月 |
株式会社和田商事を設立 |
1982年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1984年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後1997年12月上場廃止) |
1986年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 (その後1997年12月上場廃止) |
1988年11月 |
株式会社杉山商事を吸収合併 |
1997年5月 |
直営店舗15店舗及び子会社の1店舗を株式会社セイフー(2015年3月1日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡 |
1997年9月 |
会社更生手続開始申立(18日) |
1997年12月 |
会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退 |
1999年12月 |
更生計画案提出 |
2000年3月 |
更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併 |
2000年7月 |
更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イオン株式会社)100%子会社となる |
2002年2月 |
会社更生手続終結決定 |
2002年3月 |
マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転 |
2004年7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2006年8月 |
100%子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット5店舗の営業を開始(2007年9月当社へ事業譲渡、2008年3月清算結了) |
2008年11月 |
株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する(2009年11月当社へ事業譲渡、2010年4月清算結了) |
2009年9月 |
イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始 |
2013年1月 |
イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天地店を開店 |
2013年3月 2014年11月 2019年7月 2019年9月
2019年11月 2022年4月 |
イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加 新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店 ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割 マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる 静岡県浜松市に本店を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |