マックスバリュ東海

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年５月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。

（１）　当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や

用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。

　これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

　［事業系統図］

(２)　親会社イオン株式会社との関係について

①　当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.6％であります。

当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では24店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐阜県では17店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では163店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。

②　当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引

ア．2025年２月期において当社はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。

(ア)商品仕入高

イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は929億37百万円であります。

(イ)業務委託契約等

　イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は68億15百万円であります。

(ウ)クレジット、商品券等の取扱い

イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,401億79百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は８億88百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は51億33百万円、受取手数料は16億88百万円であります。

(エ)ロイヤルティ

イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ７億44百万円を支払っております。

(オ)その他の取引

イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は19億74百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億95百万円であります。

上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億１百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は35億42百万円であります。

イ．2025年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。

（注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定

　　      の料率を乗じて決定しております。

２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を

　　参考に、交渉の上決定しております。

３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。

③　人的関係

　当有価証券報告書提出日現在、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2025年２月28日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は８名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は131名（当社の連結子会社への出向17名は除く）であります。

当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、雇用・個人消費の回復やインバウンド需要の増加等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因した食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費・電気料金等のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、新たに策定した中期経営計画（2024年度～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。また、本年度新たに制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取組みを進めております。

［国内事業］

事業活動におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、成長カテゴリー商品の販売強化として、デリカ商品の拡充に加え、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を50店舗で実施いたしました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に向けて、新商品・リニューアル商品、増量・値下げ商品の拡販を進めたほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組みました。

商品面では、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、更なる品揃えの拡大につなげるべく、多くの店舗従業員が自店の展開商品を選定する楽しさを実感できるよう、「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催いたしました。また、より多くのお客さまに地域商品の魅力をお届けするため、「あなたが選ぶ！じものスター誕生」企画商品の店頭での展開に加え、新たにネットショップを活用した商品の取り扱い拡大を実施いたしました。当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、地域とのつながりの深耕と豊かな食生活の提案に向け、「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産官学連携により行政や大学との共同開発弁当を販売いたしました。加えて、地域のお客さまの健康保持・増進に向け、「健康キャンペーン」を複数の店舗で開催し、健康測定や効果的な栄養摂取方法の案内を進めてまいりました。また、物流面の取組みでは、2024年問題への対応として、配送便体制の見直しや積載効率の改善などに継続して取り組みました。

店舗展開では、2024年３月にマックスバリュ浜松新橋店（浜松市中央区）、７月にマックスバリュ大府横根店（愛知県大府市）、９月にマックスバリュエクスプレス清水町徳倉店（静岡県駿東郡清水町）、11月にマックスバリュエクスプレス伊東荻店（静岡県伊東市）とマックスバリュ豊橋富士見台店（愛知県豊橋市）の計５店舗を新規開設いたしました。加えて、既存店舗の競争力を高めるべく計16店舗にて改装を実施いたしました。そのほか３月に１店舗を閉鎖した結果、国内事業における店舗数は静岡県109店舗、愛知県56店舗、三重県48店舗、滋賀県６店舗、岐阜県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計244店舗となりました。

新たな顧客接点の創出では、買物不便の解消に努めるべく、移動スーパーを新規に17台稼働し総計34台へと運行体制を拡充するとともに、既存コースの見直しを進めました。また、当社ネットショップにおける新たな販売サイトとして、「ＬＩＮＥショップ」を開設いたしました。加えて、地域の様々なシーンにおける買物機会の提供に向け、ネットスーパーを新規に２拠点開設し総計28拠点体制へと拡大したほか、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進めるとともに、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスを拡大いたしました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めるとともに、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンを実施いたしました。これらの取組みを通じて、「事業構造の変革」を進めております。

システム面では、業務の生産性向上とサービスレベルの向上を目的に、電子棚札を185店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジの全店舗への導入を完了するとともに店舗ごとの増設を進めました。加えて、鮮度の高い商品の提供と発注業務の負担軽減に向け、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進めました。これらの取組みを通じて、「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」を進めております。

サステナビリティ経営の推進におきましては、上記事業活動を含む財務面と下記取組みを中心とした非財務面を融合した当社のサステナビリティ基本方針を2024年４月に制定し、継続的な社内啓蒙を通じた実効性向上に取り組んでおります。

環境保全・社会貢献活動の観点では、お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、「地域社会との共生」「脱炭素社会の実現」「資源循環の促進」「生物多様性の保全」を進めております。

「地域社会との共生」については、地域の活動支援を目的に、「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「伊勢志摩 ＷＡＯＮ」など計９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しており、お客さまのご利用金額の一部を各自治体に贈呈いたしました。誰もが買物を楽しめる店舗づくりに向けては、新規出店・改装店舗にて、ご高齢の方やお子さまなど高い位置の商品分類表示が見えにくいお客さまのために、「フロアサイン（床面分類表示）」の導入を進めてまいりました。また、令和６年能登半島地震の復興支援を目的として、石川県の商品を販売・ＰＲする「石川県応援フェア」開催とともに、支援募金を実施いたしました。加えて、地域の防災に関する協定締結を進めてまいりました。

「脱炭素社会の実現」に向けては、お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始しており、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営し、レジ袋使用量の削減につなげてまいりました。また、再生可能エネルギーへの転換を進めるべく、ＰＰＡ「Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約）」モデルを活用した太陽光発電システムを導入いたしました。

「資源循環の促進」への取組みとして、循環型社会の構築に向け、食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めてまいりました。また、お客さまとともに食品ロスについて考え、地域の一員として食品ロス削減に取り組むべく、10月の食品ロス削減月間にあわせて全店舗にて「イオン フードドライブ」を実施し、お寄せいただいた食品約１．５ｔを各地域のフードバンク団体に贈呈いたしました。

「生物多様性の保全」のために、地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環で多様な募金活動に取り組んだほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施いたしました。また、持続可能な社会の実現に向け、「イオン ハートフル・ボランティア」における取組みの一環として、新入社員を含む当社従業員にて「浜名湖花博2024」の会場内でボランティア活動を実施したほか、三重県の海岸部清掃を継続的に実施いたしました。

働く環境の整備の観点では、働き方に関する意識改革・労働環境改善の取組みを継続しながら、より主体的に成長でき、働きがいにつながる社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動指針の浸透」「現職強化教育」「ＤＸ教育」に取り組んでおります。

「次世代人材の育成」として、新入社員のフォローアップとともに、若手社員間で双方向のコミュニケーションが可能な体制を整備すべく、「ブラザー・シスター制度」を継続いたしました。また、中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、市場分析や戦略立案の基礎知識、マネジメントスキルなどについて体系的に学ぶ機会を提供し、次世代を担う総合的な人材の養成に努めてまいりました。

「理念・行動指針の浸透」として、店舗・本社間における意思疎通を深めることで会社として目指すべき方向性の認識を共有すべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達・意見交換及びビジョンの浸透を進める、「月例ミーティング」の取組みを推進いたしました。また、ビジョンの更なる浸透を図るべく、「理念浸透リーダー研修」に継続して取り組んでまいりました。

「現職強化教育」として、管理者のキャリアに対する意識向上をテーマに、「現職強化研修」を実施いたしました。また、部門担当者からリーダーを目指すうえで必要とする知識や技術を学ぶ場を提供すべく、候補者研修を実施いたしました。

「ＤＸ教育」として、従業員が備える現状のＩＴスキルと素質の可視化を目的に、「スキルアセスメント」を実施いたしました。また、ＩＴスキルの習得を通じて社内のＤＸ化やＩＴリテラシー向上を図るべく、「ＤＸアカデミー」に継続して取り組んでまいりました。

また、人材の確保・育成に向けた取組みとして、多様な人材が活躍できるよう、新たな人事制度を導入するとともに、身だしなみの社内基準を変更するなど、一人ひとりの個性を尊重した働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりました。近年の物価上昇から従業員の生活を守ることで従業員満足の向上に努めるべく、二期連続で大幅な賃上げを実施いたしました。

加えて、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、多様性のある企業風土の醸成に向け、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を実施し、研修の一環として受講者が開発した商品を販売いたしました。健康経営推進の取組みとして、従業員の健康リテラシー向上に努めるべく、特定保健指導の受診勧奨や「健康チャレンジキャンペーン」への参加を促進してまいりました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人」に二期連続で認定されました。

　これらの取組みの結果、通期における全店売上高の前期比は103.2％、既存店売上高では102.0％となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。

［連結子会社］

　国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けたじもの食材を使用した商品の開発に加え、トップバリュ商品の開発製造に取り組んだほか、商品改廃と製造効率の改善、教育体制の整備に努めてまいりました。

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格を訴求した火曜日の「超級火曜市」、美味しいごちそうメニューを提案する週末の「超級週末」の展開に加え、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に取り組んでまいりました。また、地域コミュニティとの共同イベント実施に加え、セルフレジでの精算のお手伝いや駐車場までの持ち運びといったお客さまのサポートを行う「赤い帽子サービス」の活動推進など、地域密着の取組みを強化してまいりました。なお、同社は設立以来、収益獲得のため店舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した客数の確保には大きく及ばず、2025年５月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。今後の清算日程につきましては、現地法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

（注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、そ

　　　　　　れぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化

　　　　　　を応援しております。

（注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

　　　　　　バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健

　　　　　　康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、こ

　　　　　　のような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。

　　これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

（ア）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、21億75百万円増加し、1,354億20百万円となりま

した。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、56億76百万円減少し、469億72百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、78億52百万円増加し、884億48百万円になりました。

（イ）経営成績

当連結会計年度の成績は、営業収益3,774億18百万円（前期比2.9％増）、営業利益140億61百万円（同4.3％増）、経常利益140億84百万円（同4.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億87百万円（同12.9％増）となりました。

（ウ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、374億71百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、97億61百万円（前連結会計年度は182億28百万円の収入）となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、108億65百万円（前連結会計年度は64億92百万円の支出）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、22億30百万円（前連結会計年度は21億16百万円の支出）となりました。

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績

(ア) 財政状態

・資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、21億75百万円増加し、1,354億20百万円となりました。これは現金及び預金の減少28億31百万円、有形固定資産の増加47億34百万円などによるものであります。

・負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、56億76百万円減少し、469億72百万円となりました。これは未払法人税等の減少32億14百万円、賞与引当金の減少13億19百万円などによるものであります。

・純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、78億52百万円増加し、884億48百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上93億87百万円、剰余金の配当による減少19億11百万円などによるものであります。

(イ) 経営成績

・営業収益

本年度は、国内事業において、小型店２店舗を含む５店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む16店舗の改装を実施するとともに、引き続き消費動向の変化への対応に注力したことや、ノンストア事業の展開を拡大したことによりなどにより客数・客単価が前期を上回って推移し、営業収益は3,774億18百万円（前期比102.9％）となりました。

営業収益を部門別、地域別に分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

・売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,009億46百万円（前期比102.3％）となりました。その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。

・販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、947億27百万円（前期比101.9％）となりました。人件費は、新たに電子棚札を導入したほか、セルフレジの導入など引き続き効率化投資を実施したことにより生産性が向上し人件費の伸びを吸収しました。設備費は、冷凍・冷凍ケースの設備刷新及び再生可能エネルギー活用等で電気使用量の増加を抑制しました。

・営業利益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億78百万円増加し、140億61百万円(前期比104.3％）となり、売上高営業利益率は3.8％となりました。

・経常利益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５億67百万円増加し、140億84百万円（前期比104.2％）となり、総資本経常利益率は、10.5％となりました。

・特別利益、特別損失

当連結会計年度における特別利益は、発生いたしませんでした（前連結会計年度も発生せず）。また、特別損失は前連結会計年度に比べ93百万円減少し、８億15百万円（前期比89.7％）となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億61百万円増加し、132億68百万円（前期比105.2％）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ４億13百万円減少し、38億80百万円（前期比90.4％）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、賃上げ促進税制を適用したことなどにより法人税等が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億74百万円増加し、93億87百万円（前期比112.9％）となり、自己資本当期純利益率は11.1％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ア) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、374億71百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、97億61百万円（前連結会計年度は182億28百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益132億68百万円、減価償却費51億28百万円、法人税等の支払額64億２百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、108億65百万円（前連結会計年度は64億92百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出104億50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、22億30百万円（前連結会計年度は21億16百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額19億11百万円などによるものであります。

（イ） 資本政策上の指標数値の実績

ＲＯＡ（総資本経常利益率　＝売上高経常利益率×総資本回転率）についての分析

当連結会計年度のＲＯＡは10.5％であり、前連結会計年度の10.7％に比し0.2ポイント減少しました。ＲＯＡを構成する売上高経常利益率は3.8％であり、前連結会計年度と同様であります。

ＲＯＥ(自己資本当期利益率　＝売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）についての分析

当連結会計年度のＲＯＥは11.1％であり、前連結会計年度の10.8％に比し0.3ポイント増加しました。ＲＯＥを構成する売上高当期利益率は2.5％（前期は2.3％）であり、ＲＯＥを上げる方向に働いております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2026年２月期の連結成績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）

連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度において、当社グループは、新店に25億22百万円、既存店舗の活性化に21億97百万円の投資を行うとともに、他の既存店舗等につきましても電子棚札、冷凍ケースやセルフレジなどの導入を進めてまいりました。その総額は106億37百万円（未払金調整前）となりました。

当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度においては、成長加速に向け積極投資を実施した結果、フリー・キャッシュ・フローはマイナス11億４百万円となり、財務活動により支出した22億30百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し33億６百万円減少し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は374億71百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。

（注） 各指標は以下の算式を使用しております。

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

　　　　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。