マックスバリュ東海

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しており

ます（主として１日８時間換算）。

２．従業員数には、受入出向社員10名を含み、派遣出向社員99名、労働組合専従者９名及びパートタイ

マーは含まれておりません。

３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2026年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。

３．従業員数には、受入出向社員10名を含み、派遣出向社員111名（内12名は連結子会社出向）、労働組合専従者９名及びパートタイマーは含まれておりません。

４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

　2026年２月28日現在の組合員数は13,550人であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとにフルタイム換算（１日８時間換算）の人数で算出しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)

　労働者の男女の賃金の差異において、給与規程上、性別による処遇の差は一切ありませんが、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、資格等級の高い男性労働者の割合が多いことに加え、転居転勤の有無により給与体系が異なり、転居転勤可能区分を選択している男性従業員の割合が多いことによります。また全労働者においても、全従業員の７割近くが女性パートタイマーであり、雇用区分や労働時間での男女人数分布に差があることに加え、多様な働き方を選択している割合が大きいためです。

　引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、新たな人事制度の浸透と着実な運用、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、キャリア支援体制の構築などに取り組んでまいります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「男性労働者の育児休業取得率」の記載はしておりません。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数は、労働時間をもとにフルタイム換算（１日８時間換算）の人数で算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」という企業理念のもと、2023年よりサステナビリティ経営に向けた検討を始め、2050年までにどのような価値を社会に提供し、そのために解決が必要となる課題は何かを特定しました。具体的には、「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）を策定し、６つのマテリアリティ（解決すべき課題）を特定しています。また、「地域に生まれた、ありがとうの総量」をKGI（目指す目標）として、マテリアリティそれぞれに紐づく目標をKPIとして設定しています。

（１）ガバナンス

　ステークホルダーの「ありがとうの総量」を増やすことに向け、方針の指示や目標の設定・評価、施策の実行を行う機能を経営の仕組みに取り込んでいます。

　また、サステナビリティに関する重要事項については、毎四半期に１回執行役員会へ報告し、必要に応じて方針の見直しや施策への反映を行っております。

（２）戦略

　「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）のもと、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の実現と当社の企業価値向上を両立するマテリアリティを特定しています。当社では、基本方針（価値創造ストーリー）の実現とマテリアリティ解決のためにKGI・KPIを策定し、これらを中期経営計画に反映することで、サステナビリティの取り組みと自社の成長戦略の一体化及び深化を図っていきます。また、当社は環境負荷低減の観点から、CO₂排出削減を含む各種取り組みを推進しております。

　なお、サステナビリティに関連する機会・リスクの具体的内容については現在整理を進めており、今後の開示充実に向けて検討を進めております。

[マテリアリティと主な解決方策]

・「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創:「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供、コミュニティの中心となり地域の元気を共創

・「もったいないゼロ社会」の実現:余すことのない食材・食品の活用、資源の最大活用、エネルギーの自給自足の実現

・地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦:おいしさの追求、時間・場所にとらわれない価値提供の実現、地域の役に立つ事業の創造

・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり

・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上

・地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存:デジタルを活用した付加価値の創出

[人的資本・多様性に関する方針]

　上記マテリアリティのうち、「「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり」が当社の人的資本・多様性に関する方針の核となる部分です。個性や能力を活かして活躍したいと考える従業員が自主・自律的に自らのキャリアを描き、実現していくためのキャリア支援制度を充実させるとともに、多様な人材が活躍できる人事制度の整備・浸透、柔軟な働き方の実現に向けて取り組みを進めることで従業員の働きがい（エンゲージメント）向上につなげていきます。ここに関連する指標として「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「障がい者雇用率」を設定しています。

（３）リスク管理

　マテリアリティは、国際的なガイドライン等のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した社会課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点で、当社経営層のみでなく、コミュニティ社員を含む従業員が評価を行った上で、マテリアリティとして特定しました。

[マテリアリティの特定のプロセス]

　１.検討課題の特定

　国際的なガイドライン等（SDGs、SASBスタンダード、SASB業種別マテリアリティマップ、GRIスタンダード、ISO26000）のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した約500程度の社会課題を当社プロジェクトチームでグルーピングを行い、検討対象とする119項目を選定しました。ここから社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から評価を行い14の検討課題を抽出しました。

　２.役員・従業員による評価

　社外取締役を含む役員、コミュニティ社員を含む従業員それぞれの視点から、抽出された各検討課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの評価を行いました（役員は個別ディスカッションの形式、従業員はアンケートの形式で評価を把握）。

　３.マテリアリティの特定

　役員・従業員による評価を踏まえ優先順位付けを行い、特に重視する上位の検討課題６つを当社が取り組むべきマテリアリティ（案）として決定、取締役会での議論を経て当社のマテリアリティとして特定しました。

　なお、全社的な機会・リスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループに影響を及ぼす可能性のある機会・リスクを網羅的に把握する体制を構築しております。サステナビリティ委員会としての機能は、効率的かつ機動的な取り組みの促進の観点から環境委員会に集約し、サステナビリティに関する取り組みの進捗の評価・管理等を行っています。

（４）指標及び目標

　「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）を実現するKGIとして「地域に生まれた、ありがとうの総量」を定めています。これは、地域との共創のなかで事業を拡大していこうという財務・非財務を融合した総合指標です。このKGIと連動した形で、KGIの達成・進捗につながる指標として部署間での協議を重ね各マテリアリティにKPIを設定しており、取り組みに一貫性をもたせ、着実な進捗をモニタリングしています。

　KGI指標については、2027年２月期までに年間２億個（※）を目標に掲げており、当事業年度は年間1.9億個（※）となりました。

※お客さま、従業員、お取引先さま、株主さまとのつながりの一つひとつから「ありがとう」が生まれるものと仮定し、この数量を独自基準で集計しております。

　また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。

※１　2024年度実績は当社単体での実績を記載しております。2025年度実績及び2026年度目標は、当社グループの実績及び目標を記載しております。

※２　基本理念への共感はイオングループ共通の目標を達成していくための判断のよりどころが「イオンの基本理念」です。理念への共感こそが価値提供の基盤であり、お客さまや地域社会での貢献を実現すべく、全従業員が基本理念に共感している状態を目指します。基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイの自社アンケート結果から算出したスコアであり、５段階にてスコア化（1.0～5.0）しております。

※３　エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均50.0に対する偏差値を開示しております。エンゲージメントスコアレーティングは、引き続き、組織の信頼関係が健全な状態であることを示すＢランク以上になるよう、エンゲージメントの改善に取り組んでまいります。

（注）当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。