マックスバリュ東海

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しており

ます（主として１日８時間換算）。

２．従業員数には、受入出向社員８名を含み、派遣出向社員279名、労働組合専従者８名及びパートタイ

マーは含まれておりません。

３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、2024年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。

２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（　）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。

３．従業員数には、受入出向社員７名を含み、派遣出向社員294名（内15名は連結子会社出向）、労働組合専従者８名及びパートタイマーは含まれておりません。

４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。

　2024年２月29日現在の組合員数は14,024人であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

　連結子会社についても、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．育児休業取得率ならびに男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの受入出向者を除いております。

４．男女の賃金の差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中の給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。

５．賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び各手当（退職手当、通勤手当除く）を含んでおります。

６．男女の賃金の差異の計算において、給与規程上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。また就業日数や労働時間による賃金の差異がありますが、時間単価の男女差は設けておりません。なお、雇用区分及び資格等級ごとの男女人数分布の差があるため、賃金においても差異が生じております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」という企業理念のもと、2023年よりサステナビリティ経営に向けた検討を始め、2050年までにどのような価値を社会に提供し、そのために解決が必要となる課題は何かを特定しました。具体的には、「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）を策定し、６つのマテリアリティ（解決すべき課題）を特定しています。また、「地域に生まれた、ありがとうの総量」をKGI（目指す目標）として,マテリアリティそれぞれに紐づく目標をKPIとして設定しています。

（１）ガバナンス

ステークホルダーの「ありがとうの総量」を増やすことに向け、方針の指示や目標の設定・評価、施策の実行を行う機能を経営の仕組みに取り込んでいます。

（２）戦略

「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）のもと、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から、 「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の実現と当社の企業価値向上を両立するマテリアリティを特定しています。当社では、基本方針（価値創造ストーリー）の実現とマテリアリティ解決のためにKGI・KPIを策定し、これらを中期経営計画に反映することで、サステナビリティの取組みと自社の成長戦略の一体化及び深化を図っていきます。

[マテリアリティと主な解決方策]

・「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域の共創:「人」の良さを活かした地域住民への価値の提供、コミュニテ

ィの中心となり地域の元気を共創

・「もったいないゼロ社会」の実現:余すことのない食材・食品の活用、資源の最大活用、エネルギーの自給自足の実

現

・地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦:おいしさの追求、時間・場所にとらわれない価値提供の実現、地

域の役に立つ事業の創造

・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり

・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上

・地域や人との「つながり」を広げ深めるデジタルとの共存:デジタルを活用した付加価値の創出

[人的資本・多様性に関する方針]

上記マテリアリティのうち、「「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり」が当社の人的資本・多様性に関する方針の核となる部分です。個性や能力を活かして活躍したいと考える従業員が自主・自律的に自らのキャリアを描き、実現していくためのキャリア支援制度を充実させるとともに、多様な人材が活躍できる人事制度の整備・浸透、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けたエンゲージメント強化などに取り組んでまいります。

（３）リスク管理

マテリアリティは、国際的なガイドライン等のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した社会課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点で、当社経営層のみでなく、コミュニティ社員を含む従業員が評価を行った上で、マテアリティとして特定しました。

[マテリアリティの特定のプロセス]

　１. 検討課題の特定

　国際的なガイドライン等（SDGs、SASBスタンダード、SASB業種別マテリアリティマップ、GRIスタンダード、ISO26000）のほか、世界経済フォーラムグローバルリスク報告書や当社営業地域の地域課題等から集約した約500程度の社会課題を当社プロジェクトチームでグルーピングを行い、検討対象とする119項目を選定しました。ここから社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの観点から評価を行い14の検討課題を抽出しました。

　２. 役員・従業員による評価

　社外取締役を含む役員、コミュニティ社員を含む従業員それぞれの視点から、抽出された各検討課題について、社会にとっての機会・リスク、当社にとっての機会・リスクの評価を行いました（役員は個別ディスカッションの形式、従業員はアンケートの形式で評価を把握）。

　３. マテリアリティの特定

　役員・従業員による評価を踏まえ、６つを当社が取り組むべきマテリアリティ（案）として決定、取締役会での議論を経て当社のマテリアリティとして特定しました。なお、全社的なリスクについては、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。サステナビリティ委員会としての機能は、効率的かつ機動的な取組みの促進の観点から環境委員会に集約し、サステナビリティに関する取組みの進捗の評価・管理等を行っています。

（４）指標及び目標

「想いをつなぎ、一途に「かたち」に。マックスバリュ東海は、「笑顔」と「元気」、「幸せ」あふれる地域を共創します。」という基本方針（価値創造ストーリー）を実現するKGI指標として「地域に生まれた、ありがとうの総量」を定めています。これは、地域との共創のなかで事業を拡大していこうという財務・非財務を融合した総合指標です。このKGI指標と連動した形で、各マテリアリティにKPIを設定しており、取組みに一貫性をもたせ、着実な進捗をモニタリングしています。

また、当社は上記「（２）戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。

（注）当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の

　　　男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性

　　　労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。