青山商事

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社30社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2024年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。

＜不動産事業＞

当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。

＜その他＞

(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

２．当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前期のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い、行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高、地政学リスクの影響等から、景気の先行き不透明な状況は続くものと予想されます。

このような状況下、当社グループにおきましても、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことや、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しの実施、経費の効率的な使用に努めたことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,936億87百万円（前期比104.4％）

営業利益　119億18百万円（前期比159.5％）

経常利益　125億３百万円（前期比143.2％）

親会社株主に帰属する当期純利益　100億89百万円（前期比235.8％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,332億10百万円（前期比105.4％）、セグメント利益（営業利益）は78億７百万円（前期比233.7％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」を洋服の青山全店に導入し、多くのお客様にサービスを提供できる環境が整ったことなどから、オーダースーツが好調に推移いたしました。さらに、仕入原価の高騰を踏まえた価格の見直しや、冠婚葬祭需要の回復がみられたことなどから既存店客数及び客単価も前年を上回り、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比106.3％となりました。

なお、メンズスーツの販売着数は1,174千着（前期比96.7％）、平均販売単価は31,764円（前期比110.3％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～12月、期末店舗数は2023年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～2024年２月、期末店舗数は2024年２月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング取扱高は増加したものの、キャッシング残高が減少したことなどから、売上高は49億59百万円（前期比98.9％）、セグメント利益（営業利益）は20億26百万円（前期比91.9％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、印刷・DM売上が増加したものの、前期にあったデバイス関連売上の反動や、原価高騰、販売費及び一般管理費が増加したことなどから、売上高は114億52百万円（前期比93.1％）、セグメント利益（営業利益）は１億24百万円（前期比24.3％）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行った一方、経費の効率的な使用に努めたことなどから、売上高は152億32百万円（前期比96.8％）、セグメント利益（営業利益）は２億45百万円（前期比105.4％）となりました。

なお、2024年２月末の店舗数は102店舗（2023年２月末 113店舗）であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、人流回復や新サービス、価格改定により増収となったものの、採用強化に伴う人件費の増加などから、売上高は133億62百万円（前期比107.9％）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前期比58.4％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、フードサービス事業、リユース事業、フィットネス事業の各事業において、概ね好調に推移したことから、売上高は151億57百万円（前期比115.2％）、セグメント利益（営業利益）は10億90百万円（前期比124.9％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は０店舗となりました。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

当事業につきましては、売上高は30億66百万円（前期比100.5％）、セグメント利益（営業利益）は５億57百万円（前期比281.8％）となりました。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は14億89百万円（前期比90.0％）、セグメント損失（営業損失）は２億54百万円（前期はセグメント損失（営業損失）３億16百万円）となりました。

なお、2024年３月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ80億円減少し、当期末には676億57百万円（前期比89.4％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、129億60百万円（前連結会計年度は230億77百万円の獲得）となりました。

棚卸資産の増減額68億94百万円、法人税等の支払額23億45百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益114億31百万円、減価償却費69億９百万円、減損損失10億84百万円、のれん償却額９億11百万円、賞与引当金の増減額２億73百万円などによる資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、使用した資金は、24億91百万円（前連結会計年度は32億64百万円の使用）となりました。

定期預金の払戻による収入281億44百万円、敷金及び保証金の回収による収入７億27百万円などによる資金増加に対し、定期預金の預入による支出254億６百万円、有価証券の取得による支出18億円、有形固定資産の取得による支出32億93百万円、無形固定資産の取得による支出９億８百万円などによる資金減少した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、184億68百万円（前連結会計年度は44億83百万円の使用）となりました。

長期借入れによる収入115億円による資金増加に対し、短期借入金の純増減額58億円、長期借入金の返済による支出180億３百万円、社債の償還による支出20億40百万円、リース債務の返済による支出28億3百万円などによる資金減少した結果であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は2,070億90百万円(前連結会計年度末比10億69百万円減)となりました。主な要因は、売掛金が18億20百万円、商品及び製品が71億16百万円、それぞれ増加しましたが、現金及び預金が105億49百万円、減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,284億75百万円(前連結会計年度末比４億66百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産合計が３億73百万円、無形固定資産合計が８億35百万円、それぞれ減少しましたが、投資有価証券が13億17百万円、増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,355億97百万円(前連結会計年度末比６億46百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は1,012億３百万円（前連結会計年度末比154億58百万円増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が17億46百万円、減少しましたが、電子記録債務が16億59百万円、１年内償還予定の社債が129億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は535億17百万円（前連結会計年度末比269億52百万円減）となりました。主な要因は、社債が150億５百万円、長期借入金が124億８百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,547億20百万円（前連結会計年度末比114億94百万円減）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,808億77百万円(前連結会計年度末比108億47百万円増)となりました。主な要因は、利益剰余金が87億74百万円、その他有価証券評価差額金が11億16百万円、為替換算調整勘定が７億86百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

当連結会計年度より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額130百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額52,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産61,583百万円及び債権債務の相殺消去△8,599百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額149百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額45,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産56,215百万円及び債権債務の相殺消去△10,378百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。