青山商事

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業、フランチャイジー事業及び不動産事業の７事業の他、Webメディア事業等を行っております。（2025年３月31日現在）

＜ビジネスウェア事業＞

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディースのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。メルボメンズウェアー(株)は、国内一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

＜カード事業＞

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

＜印刷・メディア事業＞

(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。

＜雑貨販売事業＞

(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。

＜総合リペアサービス事業＞

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者に向けた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

＜フランチャイジー事業＞

(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」、並びに(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。

＜不動産事業＞

青山商事(株)不動産事業は、所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を行っております。

＜その他＞

(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。

事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業　　　績

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

≪当連結会計年度の業績全般の概況≫

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、継続する物価上昇による消費マインドの低下や、アメリカの政策動向による影響により、景気が下振れるリスクが懸念されております。

このような状況下、当社グループにおきましては、ビジネスウェア事業やフランチャイジー事業が堅調に推移した一方、印刷・メディア事業や雑貨販売事業につきましては、前期を下回る推移となりました。また、前期に計上した法人税等調整額の影響が当期は軽微であったことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高　1,947億90百万円（前期比100.6％）

営業利益　125億73百万円（前期比105.5％）

経常利益　126億28百万円（前期比101.0％）

親会社株主に帰属する当期純利益　93億97百万円（前期比93.1％）

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕

当事業の売上高は1,331億９百万円（前期比99.9％）、セグメント利益（営業利益）は89億27百万円（前期比114.3％）となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、オーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が堅調に推移したことや、カジュアルスタイルにも使い回し易い機能性セットアップスーツ「ゼロプレッシャースーツ」が浸透し、新たにレディーススタイルを展開するなど、各種施策を実施してまいりました。このような取組みの結果、ビジネスウェア事業既存店売上高は前期比99.6％となりました。なお、メンズスーツの販売着数は1,048千着（前期比89.3％）、平均販売単価は34,076円（前期比107.3％）となりました。

また、セグメント利益につきましては、販促に係る経費を効率的に使用したことなどから、前期を上回る結果となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。

２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2024年１月～12月、期末店舗数は2024年12月末の店舗数であります。

３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2024年３月～2025年２月、期末店舗数は2025年２月末の店舗数であります。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、各種キャンペーンの効果もあり、ショッピング取扱高は増加したものの、販促費の増加などにより、売上高は52億65百万円（前期比106.2％）、セグメント利益（営業利益）は19億77百万円（前期比97.6％）となりました。

なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、印刷・DM売上高及びデバイス関連売上高が減少したことに加え、原価高騰による売上総利益の減少などから、売上高は109億56百万円（前期比95.7％）、セグメント損失（営業損失）は１億77百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億24百万円）となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、既存店売上高は前期を上回った一方、不採算店舗の閉店や、原価高騰の影響などから、売上高は151億13百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前期比57.6％）となりました。

なお、2025年２月末の店舗数は101店舗であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、海外事業において店舗のFC化を積極的に進めたことや、日本事業ではスーツケースのキャスター交換や傘修理などの新サービスが、主力の靴修理の売上減少をカバーしたことなどから、売上高は141億30百万円（前期比105.7％）、セグメント利益（営業利益）は１億61百万円（前期比94.0％）となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。

≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕

当事業につきましては、各業態において既存店売上高が前期を上回り、新規出店も順調に推移したことから、売上高は162億14百万円（前期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は11億18百万円（前期比102.5％）と、過去最高の収益となりました。

店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

≪不動産事業≫〔青山商事(株) 不動産事業〕

当事業につきましては、売上高は29億84百万円（前期比97.3％）、セグメント利益（営業利益）は５億78百万円（前期比103.9％）となりました。

≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕

その他の事業につきましては、売上高は11億10百万円（前期比74.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億84百万円（前期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。

なお、2025年３月末の「ダブルティー」の店舗数は８店舗であります。

(2) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ15億48百万円減少し、当期末には661億９百万円（前期比97.7％）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、獲得した資金は、137億84百万円（前連結会計年度は129億60百万円の獲得）となりました。

仕入債務の増減額56億49百万円、法人税等の支払額30億11百万円などによる資金減少に対し、税金等調整前当期純利益124億42百万円、減価償却費70億84百万円、棚卸資産の増減額27億79百万円、などによる資金増加した結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、獲得した資金は、57億44百万円（前連結会計年度は24億91百万円の使用）となりました。

定期預金の預入による支出92億93百万円、有形固定資産の取得による支出35億78百万円などによる資金減少に対し、定期預金の払戻による収入187億98百万円などによる資金増加した結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、使用した資金は、211億48百万円（前連結会計年度は184億68百万円の使用）となりました。

短期借入金の純増減額19億25百万円、長期借入れによる収入269億円による資金増加に対し、長期借入金の返済による支出239億54百万円、社債の償還による支出150億５百万円、自己株式の取得による支出31億40百万円、配当金の支払額47億70百万円、リース債務の返済による支出31億91百万円などによる資金減少した結果であります

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．生産高は、販売価格によっております。

３．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(2) 受注状況

(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

２．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。

(3) 販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(4) ビジネスウェア事業の販売実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(5) ビジネスウェア事業の仕入実績

(注) 上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は1,938億76百万円(前連結会計年度末比132億14百万円減)となりました。この要因は、現金及び預金が111億68百万円、商品及び製品が29億66百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,245億15百万円(前連結会計年度末比39億60百万円減)となりました。この要因は、有形固定資産合計が８億70百万円、投資有価証券が27億42百万円、敷金及び保証金が５億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は3,184億４百万円(前連結会計年度末比171億93百万円減)となりました。

② 負債

流動負債は687億10百万円（前連結会計年度末比324億92百万円減）となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が14億35百万円、電子記録債務が43億82百万円、１年内償還予定の社債が150億５百万円、短期借入金が106億23百万円、未払金が12億12百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は682億５百万円（前連結会計年度末比146億87百万円増）となりました。この要因は、退職給付に係る負債が８億59百万円減少し、長期借入金が154億94百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,369億15百万円（前連結会計年度末比178億４百万円減）となりました。

③ 純資産

純資産合計は1,814億88百万円(前連結会計年度末比６億11百万円増)となりました。この要因は、利益剰余金の44億62百万円増加、その他有価証券評価差額金の14億76百万円減少、純資産の控除科目である自己株式の27億43百万円増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要及び資金調達）

主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金等であります。

資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本とし、必要に応じ社債発行による調達を行っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業は業態ごとに、ビジネスウェア事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フランチャイジー事業」、「不動産事業」の７つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フランチャイジー事業」は外食産業を中心としたフランチャイズ店舗における飲食・サービス、「不動産事業」は所有不動産及び賃貸借不動産の総合管理、転貸借に関する事業を主に提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額149百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額45,837百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産56,215百万円及び債権債務の相殺消去△10,378百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。

２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額129百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額43,867百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産54,371百万円及び債権債務の相殺消去△10,503百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。