社長・役員
略歴
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1987年12月 |
当社入社 |
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2000年４月 |
当社大学官公庁営業部長 |
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2005年７月 |
当社執行役員 |
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2006年４月 |
当社事業統括副本部長 |
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2007年４月 |
当社大阪支店長、システムソリュー ション３部長 |
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2009年４月 |
当社システムソリューション１部担当 |
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2009年６月 |
当社取締役 |
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2010年４月 |
当社システムソリューション２部担当、システムソリューション３部担当、プロジェクト推進グループ担当 |
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2011年４月 |
当社東日本システム営業部担当、西日本システム営業部担当 |
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2012年４月 |
当社事業統括本部長（現任） |
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2013年４月 |
当社システムソリューション営業部担当 |
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2015年４月 |
当社常務取締役 |
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2016年４月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社経営企画室長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
28 |
45 |
25 |
26 |
9,667 |
9,794 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
7,029 |
15,981 |
4,830 |
5,200 |
278 |
121,660 |
154,978 |
16,921 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.54 |
10.31 |
3.12 |
3.35 |
0.18 |
78.50 |
100 |
－ |
（注）自己株式395,318株は、「個人その他」に3,953単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しておりま
す。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社 長 事業統括本部長 |
猪坂 哲 |
1954年７月８日生 |
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注３. |
143 |
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常務取締役 総務部長 |
古畑 直樹 |
1956年５月30日生 |
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注３. |
117 |
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常務取締役 |
小柳 誠 |
1958年８月１日生 |
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注３. |
31 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 企画戦略室長 |
古田 耕児 |
1964年３月19日生 |
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注３. |
29 |
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取締役 経理部長 |
長谷川 章詞 |
1959年４月13日生 |
|
注３. |
52 |
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取締役 事業統括副本部長 海外事業推進室長 |
小金丸 裕晃 |
1966年10月２日生 |
|
注３. |
4 |
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取締役 事業統括副本部長 |
横山 晋司 |
1967年３月19日生 |
|
注３. |
7 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
伊達 雄介 |
1974年10月11日生 |
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注３. |
3 |
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取締役 |
滝澤 明久 |
1953年４月10日生 |
|
注３. |
3 |
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取締役 |
越野 純子 |
1969年９月８日生 |
|
注３. |
0 |
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常勤監査役 |
石橋 信一郎 |
1947年12月10日生 |
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注４. |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
秋元 創一郎 |
1968年５月８日生 |
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注４. |
5 |
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監査役 |
古谷 伸太郎 |
1953年12月23日生 |
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注５. |
3 |
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計 |
423 |
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（注）１．取締役伊達雄介、取締役滝澤明久及び取締役越野純子は、社外取締役であります。
２．監査役秋元創一郎及び監査役古谷伸太郎は、社外監査役であります。
３. 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役伊達雄介は３千株、社外取締役滝澤明久は３千株、社外取締役越野純子は７百株、社外監査役秋元創一郎は５千株、社外監査役古谷伸太郎は３千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、社外取締役越野純子、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
ロ．当社の企業統治において果たす役割
当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。
ハ．選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験や会社法務・会社財務・会計等の専門知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
社外監査役の選任に関しては、会社財務・会計・監査実務等に関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役秋元創一郎及び社外監査役古谷伸太郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、常勤監査役と会計監査人及び監査室が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制を
とっております。
社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役及び監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。
当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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株式会社エアロパートナーズ |
東京都新宿区 |
８千万円 |
電子部品及び機器 |
100 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入 役員の兼任有り |
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株式会社ネットウエルシステム |
東京都新宿区 |
１千５百万円 |
システムソリューション |
100 |
当社へ商品の販売 当社より商品の仕入 役員の兼任有り |
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エアロパートナーズ・アメリカ,Inc. |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 30,000.00 |
電子部品及び機器 |
100 (100) |
役員の兼任有り
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。
３．連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドは2024年３月16日に清算が結了しております。
４．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 5,015,158千円
(2) 経常利益 215,876千円
(3) 当期純利益 140,805千円
(4) 純資産額 541,176千円
(5) 総資産額 4,188,189千円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1957年６月８日 |
資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。 |
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1968年８月 |
大阪支店を開設する。 |
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1971年６月 |
商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 |
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1973年10月 |
米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了） |
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1974年７月 |
香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」を設立する。（2024年３月清算結了） |
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1975年６月 |
「理経コンピューター株式会社」を設立する。 |
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1978年11月 |
本社を東京都新宿区に移転する。 |
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1982年４月 |
名古屋営業所を開設する。 |
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1986年２月 |
仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称） |
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1986年４月 |
「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 |
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1988年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 |
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1990年７月 |
千葉市（幕張）に技術センターを開設する。 |
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1995年４月 |
シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了） |
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1995年４月 |
福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称） |
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1996年10月 |
「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了） |
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2001年６月 |
中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。 |
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2002年６月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 |
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2008年１月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 |
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2010年２月 |
品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 |
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2013年７月 2015年５月 2017年10月 2017年12月 |
米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（2023年3月閉鎖） 沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。 株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。 |
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2021年５月
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本社を現在地に移転する。 日本橋営業所を開設する。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 |
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2023年１月 |
千歳・恵庭営業所を開設する。 |