理経

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景をもとに、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2025年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、基幹事業の収益基盤強化、新規事業開拓、宇宙ビジネス、AI開発環境構築等のNEXT事業創出やM&A、資本参加等の事業投資を行い、サステナビリティ戦略に基づき、従業員の待遇改善や教育の充実化等で人財への投資も行いました。また、法令遵守、経営資源の有効活用と地球環境保全に積極的に取り組んでいくことで、持続性のある企業成長を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は195億３千５百万円（前年同期比4.3％増）となりました。損益面では、営業利益は12億３千６百万円（前年同期比11.0％増）、営業外費用としてコミットメントライン等の契約変更による手数料として合計１億３千６百万円を計上し、経常利益は10億７千８百万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千６百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件、半導体製造装置向けVRシミュレーション案件等が寄与し、売上高は37億７千７百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は１億８千３百万円（前年同期比574.1％増）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件の減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は17億７千３百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は１千７百万円（前年同期比81.5％減）となりました。

電子部品及び機器におきましては、AIやクラウドサービスの普及等により、通信データの送受信量増加と省電力化の需要増で、光ファイバ関連事業が好調に推移しました。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて、防衛省向け航空機エンジンの大型修理案件が好調に推移したことで、売上高は139億８千５百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は10億３千６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は129億４千４百万円（前連結会計年度末110億８千４百万円）、負債は68億８千５百万円（前連結会計年度末56億９千８百万円）と前連結会計年度末比に比べて増加しました。その主な理由は、当期の売上195億３千５百万円（前年同期比4.3％増）のうち第４四半期連結会計期間の売上62億６千４百万円（前年同期比27.3％増）と増加したことにより売上債権残が増加したためです。また、商品及び製品は、子会社において翌連結会計年度販売予定の受注済商品が当連結会計年度末に計上されたため増加しております。また、順調に納品されて前渡金は減少しております。

（資産）

　当連結会計年度末における資産は129億４千４百万円（前連結会計年度末110億８千４百万円）となり、18億５千９百万円増加しました。流動資産では、前渡金が３億１千７百万円減少したものの、主に現金及び預金10億３千６百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の売上債権合計は６億７千４百万円、商品及び製品５億１千１百万円が増加したことなどにより、18億６千万円増加しました。固定資産は、工具器具備品１千３百万円増加しましたが、繰延税金資産１千８百万円減少したことにより、１百万円の減少となりました。

（負債）

　負債は68億８千５百万円（前連結会計年度末56億９千８百万円）となり、11億８千６百万円増加しました。これは主に、流動負債では短期借入金３億６千３百万円、未払法人税等１億２百万円減少した一方、支払手形及び買掛金10億８千２百万円、１年以内返済予定の長期借入金５千９百万円増加したため、７億８千５百万円増加しました。固定負債では、主に長期借入金４億３千９百万円の増加により、４億円の増加となりました。

（純資産）

　純資産は60億５千８百万円（前連結会計年度末53億８千５百万円）となり、６億７千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払により９千万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益７億４千６百万円によるものです。この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は48.3％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加６億７千４百万円、棚卸資産の増加５億１千１百万円、法人税の支払い４億７百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が10億７千８百万円（前年同期は９億９千４百万円の税金等調整前当期純利益）、仕入債務の増加10億８千２百万円、前渡金の減少３億１千７百万円、借入金の増加１億３千６百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ10億３千６百万円増加し、当連結会計年度末には41億１千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は10億６千８百万円（前年同期は３億２千２百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加６億７千４百万円、棚卸資産の増加５億１千１百万円、法人税等の支払い４億７百万円があったものの、税金等調整前当期純利益10億７千８百万円、前渡金の減少３億１千７百万円、仕入債務の増加10億８千２百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は５千９百万円（前年同期は７千万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３千７百万円や無形固定資産の取得による支出２千万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は２千６百万円（前年同期は４億５百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払９千万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加１億３千６百万円によるものです。

③受注及び販売の実績

a.受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

b.販売状況

　当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の

　　とおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然 として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機エンジンの修理案件が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を上回る結果となりました。また2025年６月に開示した中期経営計画１年目の目標数値に対し、連結売上高は微減、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEは目標数値を上回る結果となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては大学向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの更新時期により売上高の増減が大きくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。パートナー企業とも関係を強化し、収益の安定化を目指しております。

ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。

また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（システムソリューション）

システムソリューションにおきましては、教育・官公庁へのITインフラ基盤システムの導入が計画通りに推移し、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」（１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等で、学校のICT環 境基盤を作り、教育の質向上と子供達の学びの多様化を目的とするもの）のもと、大規模な高速無線ネットワークシステムの納入案件が営業利益に大きく貢献しました。一方でパートナー経由での大学向け教育システムが翌期以降の案件となり、VR/MR関連事業においては内製化率低下で収益減となりました。

ITシステムビジネスにおいては、教育・官公庁へインフラ基盤システムの導入に加え、インターネット活用市場におけるSaaSを軸としたサービス型事業の拡販、健康管理システムの拡張によるヘルスケア事業基盤の育成を行ってまいります。

大学市場においては、仮想サーバ・ネットワーク・無線ネットワーク・セキュリティ機器などのアカデミック統合基盤システムの拡販に注力いたします。

（ネットワークソリューション）

ネットワークソリューションにおきましては、映像配信システム案件及び衛星通信アンテナ建設案件等の高利益率案件減少により、営業利益が減少しましたが、低軌道衛星関連製品が好調に推移し、Jアラート新型受信機への移行に伴う関連製品の納入が順調に進んだ結果、売上高は前年とほぼ同等となりました。

伝送・配信システムのビジネスにおいては、衛星通信やFWAなど既存無線通信設備の拡販、新仕様に対応した機器の投入、ネットワーク解析ツールの市場拡大を目指していきます。

映像配信のビジネスにおいては、ビデオ配信サービスの拡販や事業者向け配信システム提案の促進、各種サービス事業者向けの設備保守、運用サポートのメニュー化、サービス型事業を拡大していくことが課題だと捉えています。

（電子部品及び機器）

電子部品及び機器におきましては、データセンター向け光ファイバ接続用途の機能性接着剤案件が好調に推移しましたが、電源関係のビジネスは導入予定遅れとなり計画未達となりました。

連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいては、防衛省向け航空機エンジンの大型修理案件が順調に推移し営業利益に大きく貢献しました。

電子部品及び材料のビジネスにおいては、機能性接着剤・基板実装デバイスなどの既存製品に加え、受託製造やPFAS除去など新たな製品ラインアップの拡充、多彩な製品をワンストップでの提供していくことが重要だと捉えています。

また、フォトニクスビジネスの受託生産拠点として開設した千歳・恵庭営業所において、光ファイバ給電システム及びフォトニクスデバイスの設計・受託開発による事業の創出を引き続き行います。

（新規事業）

３つの事業セグメントの連携・強化により、宇宙市場での提供価値拡大を目指していきます。電子部品及び機器では小型衛星などの宇宙機に搭載される太陽センサ、太陽電池セル、RFコンポ―ネント、イーサネットスイッチなど衛星搭載製用部品の供給、システムソリューションでは、発射台モデルや携帯型生命維持装置の設計等にCADの活用、製品のライフサイクル全般、製品情報や業務プロセスを一元的に管理、ネットワークソリューションでは、衛星受信アンテナ、送信アンプ等の提供に注力します。

また、年々市場が拡大しているAI開発につき、必要となるシミュレーション環境の構築をワンストップで支援すべく、コンピューティング基盤やシミュレーション環境の提供、エッジデバイスへの実装等に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

a.契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

b.財政政策

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約85億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向けITインフラシステム、入退室管理システム、製造業向けデータ収集システム及び３次元機械CADソフトウェア、民間企業向け情報セキュリティソリューション、統合型ネットマーケティングサービス、VR/ARコンテンツ製作及びAI開発環境の構築支援、顔認証システム、電力系統解析ソフトウェア及び解析サービス、健康関連IoTソリューションなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システム、その他各種情報通信機器及び製品の導入、運用保守サービスなどを提供しております。

　「電子部品及び機器」は、光通信用デバイス及び設計開発、半導体、マイクロ波通信機器用部品、集積回路、電源、導電性樹脂接着剤、液晶パネル、タッチパネル、各種センサー、その他各種電子部品及び機器、PFAS吸着用イオン交換樹脂、災害救護用機材、防犯対策機器、VR/MRフライトシミュレータ、超高解像度VR/AR ヘッドマウントディスプレイ、航空機及びその関連部品の販売並びに保守サポートを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額231,725千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

（2）当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額240,136千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。