2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    137名(単体) 179名(連結)
  • 平均年齢
    47.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.2年(単体)
  • 平均年収
    6,525,196円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人財戦略に関する基本方針

 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、人財を重要な経営資源と位置付けております。

 この認識のもと、中期経営計画に掲げた「人的資本への投資強化」の方針に基づき、従業員一人ひとりの心身の健康及び心理的安全性の確保、公正な評価、雇用の安定、教育機会の充実に取り組んでおります。これらを通じてエンゲージメントの向上を図り、生産性の向上及び離職率の低減につなげ、企業の長期的成長を実現してまいります。

 

 

具体的な取り組み

 当社グループは、人財の多様性を確保すべく次の施策に注力します。

・性別、国籍、新卒、中途採用に関わらず、能力のある人財を管理職に登用

・多様な働き方を推進し、「仕事と生活の調和が図れる職場環境」を創る

・人財育成につき、階層別研修や女性活躍推進法に基づき行動計画を策定

 

 また、以下の基本方針のもとに健康経営にも積極的に取り組んでおります。

・健康増進と予防推進

・働きやすい職場環境の整備

・メンタルヘルスケアの強化

 

具体的な数値目標

 当社グループは2030年3月期までの具体的な数値目標を下記の様にしております。

・従業員の女性比率35%

・管理職の女性比率15%

・従業員の外国人比率5%

 

②従業員の給与及び賞与の額並びに内容の決定に関する方針

 当社グループにおける従業員の給与及び賞与等の水準並びにその内容は、年度毎の業績、中長期的な業績動向、事業環境、物価動向等を総合的に勘案のうえ、人財戦略の考え方に基づき決定しております。

 具体的には、各従業員が市場の機能及び信頼性の向上や当社グループの競争力強化に寄与した成果、並びにその実現に向けた取組内容について、定期的な面談を通じて相互確認を行い、公正かつ納得性のある評価を反映する仕組みとしております。

 

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション

81

ネットワークソリューション

45

電子部品及び機器

53

合計

179

(注)従業員数は就業人員であります。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

137

47.7

16.2

6,525,196

1.3

 

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション

70

ネットワークソリューション

45

電子部品及び機器

22

合計

137

(注)1.従業員数は就業人員であります。

   2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

③労働組合の状況

 労働組合はありません。

 

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

 の差異

 a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.9

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し

      たものであります。

    2.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

       提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

      及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律

      第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 b.連結子会社

 (注)連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)

    及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

    号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、社会的・環境的責任を果たすために、策定しております中期経営計画に基づき、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において経営陣や関連部署からサステナビリティに関する情報を収集し、分析、評価を行い、それに基づき実行計画の策定と進捗を確認・管理してまいります。

 

(2)戦略

 当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。

 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。

 また、当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

 1.人財の多様性の確保と育成に関する方針

  当社グループは、必要な人財を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など

 に関わらず、多様性がある人財候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採

 用した人財が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ

 ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人財を育成する方針です。

 2.社内環境(働きやすい環境)整備に関する方針

  人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め

 るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関してリスクとなりえる項目の洗い出しを行い、リスクとしての認識、対策、管理を定義し、リスクマネジメントとして運用を行っております。

 また、リスクマネジメントの定期的な見直しを年2回行い、リスク管理の継続的な改善を図り、これにより新たなリスクへの対策としています。

 

(4)指標及び目標

 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画に掲げる2030年3月期の「従業員数220名」・「女性管理職15%」の達成を目指します。

 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。

 そして、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。

 ≪指標と目標≫

  ◎従業員のうち女性の比率

   <目標>2030年3月期 35% <実績>33.5%

  ◎管理職のうち女性の比率

   <目標>2030年3月期 15% <実績>9.1%

  ◎従業員のうち外国人比率

   <目標>2030年3月期 5% <実績>2.8%

 その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。

 

 

(5)女性活躍推進法

 当社グループは、女性を含む多様な人財活躍を推進しております。前中期経営計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10%とすることの目標を設定しておりましたが、2025年3月31日時点においては10.2%に至っており、前倒しでの目標達成をいたしました。そのため、中期経営計画において、女性管理職比率の目標設定を15%とするよう見直しを行い、引き続き目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。

 また、現在の女性従業員比率は33.5%であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。