近鉄百貨店

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。

４．当連結会計年度における連結子会社除外により「その他事業」に含まれていた労働者派遣業は除外しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数の（　）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。

（3）労働組合の状況

当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。

２．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ共通

①ガバナンス

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと捉え、ステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性を高め、経営監督機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。その一環で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現を目指した企業経営を行うための諸施策の策定及び推進を図ることを目的として、ＥＳＧ推進委員会を設置しております。同委員会は、当社社長執行役員を委員長として、当社専務執行役員及び常務執行役員により構成し、定期的に開催、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、サステナビリティの視点を含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。

②戦略

　環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に向けて、ＥＳＧを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。当社は、ＥＳＧに関する当社の取組みを議論し、2021年４月策定の「ＥＳＧ方針」と取り組むべき３つの重要課題について公表いたしました。ＥＳＧの推進は、「誰ひとり取り残さない」、「持続可能な社会の実現」を目指すＳＤＧｓの目標とも結びついており、経営戦略の柱として取り組むことにより、ＳＤＧｓの目標達成に貢献し、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。「ＥＳＧ方針」と３つの重要課題、主な取組み内容は以下のとおりです。

　重要課題の「地域共創の実現」については、地域とともに成長・発展する地域共創型の百貨店として、地域の皆さまとの交流、地域産業の発展、活性化に寄与する取組みを実施しています。今後も地域の持続的な発展を目指し、地域への社会貢献を推進してまいります。「地球環境への貢献」については、環境にやさしい設備の導入など店舗環境面での取組みに加え、お客様やお取引先とともにできる活動を通じて地球環境の保全に貢献してまいります。なお、④指標及び目標に、温室効果ガスの削減目標を記載しております。「個人と企業の相互の絆と成長」に関わる人的資本については（２）に戦略を記載しております。

③リスク管理

　当社グループは、ＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧ推進委員会で諸リスクについて検討しております。また、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。

④指標及び目標

　重要課題ごとに、指標（ＫＰＩ）や目標を設定し、進捗を把握しながら取り組んでおります。人的資本については、（２）にも指標及び目標を記載しております。当社グループでは、ＥＳＧ方針及び人的資本に関する方針についての具体的な取り組みは行われておりますが、必ずしもすべての会社ですべての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。当社グループは、「ＥＳＧ方針」と重要課題を策定し、2015年度の温室効果ガス排出量に対して2030年度に50％削減し、2050年度には排出量を実質ゼロ化することを目指しております。なお、2023年度の排出量は2015年度比32.1％の削減となりました。

（２）人的資本

■全体方針

　当社は百貨店の枠を超えた事業の多角化を加速しています。そのような中、それぞれの事業運営を担える資質・能力を備えた人財を育成し、合わせて従業員の多様な働き方に対応できる労働環境整備に取り組みます。

　新しい人事戦略としては、人財コンセプト『自律した百“価”店人の創出』に基づき、人財の活性化に取り組みます。

　また、人事理念である「社員の自主・自律を尊重し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を創る」に基づき、自律した百“価”店人を創出するため、６つの分野（①個人の成長、②報酬・評価、③学び、④コミュニケーション、⑤ワークスタイル、⑥健康管理・増進）を設定し、取り組みを進めています。

＜具体的取り組み＞

〇以下６つの分野の考え方に基づき、人事制度における改善項目を設定し、取り組みを進めます。

①個人の成長…多様な価値観が尊重され、自分の成長のために自らが選択

②報酬・評価…メリハリのある評価、仕事の価値に見合う適正賃金

③学び…自ら学びたいものを自由に選択、学びたい意欲を支援

④コミュニケーション…知りたいこと、困ったこと、会社のことを知るコミュニケーション

⑤ワークスタイル…働き方の多様性と、みんなで助け合う企業文化

⑥健康管理・増進…心とカラダの健康の充足、仕事もプライベートも活き活きと

■人財の多様性確保を含む人財育成の方針

　百貨店の枠を超えた事業開発を進めていく中で、従業員の多様性を尊重し人財価値を高めることで、持続的な企業価値向上を目指します。

①採用

・様々な事業展開に貢献できる、柔軟な発想の人財を採用します。

・情報開示を強化し、入社後のミスマッチを軽減することで離職率の低下に努めます。

・新たな事業開発を推進するための専門人財のキャリア採用を積極的に進めます。

・新卒一括採用に限定せずに、多様な人財の採用に取り組みます。

②人財育成

・選択式の教育メニューを導入することで自ら学ぶ意欲を醸成すると同時に社員が望むキャリア形成を支援します。

・入社から10年間は、ジョブローテーションを通じ、現場力を身に付けます。また、管理・監督職を目指すうえで基盤となるヒューマンスキルを身に付ける機会を創出します。

・管理・監督職は、会社の方向性や注力する事業を理解し実現するために、部下育成と業務変革を担う人財として育成しています。

・管理職昇格後は、経営層を目指すマネジメント人財と、専門性を高めて業績を上げるプロフェッショナル人財の育成に取り組みます。

■社内環境整備方針

　従業員にとって働きやすく、働きがいをもって能力を如何なく発揮し活躍できる環境整備を目指します。

〇働きやすい環境づくりについて

・福利厚生、諸制度の充実に努めています。（短日数・短時間勤務制度、休職制度、評価の透明性等）

・フレックスタイム制の導入、副業の解禁を実施しております。

・管理・監督職を対象とした人事考課者研修及び部下育成・指導研修等の実施、また、全従業員を対象としたハラスメント研修の実施により、従業員の個が活きる職場環境創出に取り組みます。

・公正かつ適正な評価と配置、優秀かつ意欲ある人財の積極的な管理職登用により、従業員一人ひとりが如何なく能力を発揮できる環境を整備します。

・健康経営の推進の取り組みとして、健康経営優良法人（大規模法人部門）に３年連続で認定されています。