ストーリー・沿革
サマリ
近鉄百貨店は、百貨店を「百“価”店」へ進化させる企業です。あべのハルカス近鉄本店、外商、KIPSアプリ、地域共創をつなぎます。近鉄商圏のくらしに寄り添い、買い物だけでなく食、健康、体験、地域の魅力を届ける場を広げています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2028年度までにROE9.0%以上
・2025〜2028年度の投資計画は350億円・成長投資200億円・更新投資150億円・戦略的出資枠は約100億円
・2025年度から連結配当性向目標30%目安
・2030年までにScope1+2排出量を2015年比50%削減
・2050年までにScope1+2排出量を実質ゼロ化
・2030年までに女性管理職比率25%
トップメッセージの要約
価値創造百貨店
ハルカスならでは
現場力の最大化
近鉄イノベーションラボ
用語解説
近鉄百貨店が目指す新しい百貨店像です。モノを売る「百貨店」にとどまらず、お客さまのくらしに寄り添い、体験、サービス、地域の魅力など多様な「価値」を提供する会社へ進化するという意味が込められています。
■価値創造百貨店
あべのハルカス近鉄本店を再構築する際の方向性を示す言葉です。商品を選ぶだけの場所ではなく、ラグジュアリー、食、ファッション、健康、住空間などを通じて、お客さまの心が豊かになる体験を届ける百貨店を指します。
■くらしを豊かにするプラットフォーマー
近鉄百貨店が長期的に目指す姿です。近鉄商圏に「暮らす」「働く」「訪れる」人々に向けて、百貨店、外商、アプリ、地域店、近鉄グループの力をつなぎ、くらしに役立つモノ・コト・サービスを提供する存在を意味します。
■近鉄商圏
近鉄グループの沿線や店舗周辺を中心とした生活圏を指します。近鉄百貨店は、この商圏に住む人、働く人、訪れる人との接点を広げ、長く選ばれる関係づくりを進めています。
■KIPSカード
近鉄グループの商業施設、レストラン、ホテルなどでポイントをためたり使ったりできる会員カードです。近鉄百貨店にとっては、お客さまとの関係を深める重要な顧客接点の一つです。
■KIPSアプリ
スマートフォンでKIPSポイントの付与や利用ができるアプリです。近鉄百貨店はこのアプリを活用し、百貨店だけでなく近鉄グループ全体でお客さまとの接点を増やそうとしています。
■近鉄グループ顧客ID
近鉄グループ内のお客さま情報を活用するための顧客IDです。近鉄百貨店はこの仕組みを使い、百貨店、交通、商業施設などの接点をつなげ、より一人ひとりに合ったサービス提供を目指しています。
■近鉄イノベーションラボ
近鉄百貨店が始めた新規事業提案制度です。社員から事業アイデアを募り、チャレンジ精神と経営マインドを育てる取り組みとして位置づけられています。
■ハルカスタウン
あべのハルカス近鉄本店を中心に、Hoop、and、あべのウェルビーイングテラスなどを含めたエリアの魅力を高める考え方です。買い物だけでなく、健康、食、文化、日常の楽しさを提供する街として育てる狙いがあります。
■あべのウェルビーイングテラス
2025年7月に開業した医療モールです。クリニック、レストラン、調剤薬局を備え、地域住民の「ウェルビーイング」な生活を支援する施設として位置づけられています。
■縁活
あべのハルカス近鉄本店の「街ステーション」を舞台にした地域共創プロジェクトです。市民活動団体、ボランティア、地域の人々、百貨店、お客さまが一緒に、日々のくらしや社会を少しよくする活動を続けています。
■近鉄いちご「はるかすまいる」
近鉄百貨店が農業事業で生産しているいちごの名称です。自社農場での生産を通じて、沿線価値の向上や地域活性化、土地の再活用といった地域課題への取り組みにもつなげています。
■近鉄マンゴー「はるかSweet」
近鉄百貨店が農業事業で生産しているマンゴーの名称です。近鉄いちご「はるかすまいる」に続く農業事業の取り組みとして、地域の魅力づくりや新たな自主事業の一つに位置づけられています。
■プラグスマーケット
近鉄百貨店の一部店舗で展開されている、地域産品などを紹介する売場です。地域の魅力をお客さまに伝え、地域経済の活性化につなげる役割を担っています。
■外商
百貨店の担当者がお客さま一人ひとりに寄り添い、商品やサービスを提案する販売スタイルです。近鉄百貨店では、アテンドサービスやライフコンシェルジュサービスと組み合わせ、顧客との長い関係づくりに活用しています。
沿革
2【沿革】
当社(旧株式会社京都近鉄百貨店)は、2001年2月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
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1920年1月 |
京都物産館開業 |
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1920年2月 |
合名会社京都物産館設立 |
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1926年10月 |
京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設) |
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1931年9月 |
商号を合名会社丸物に変更 |
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1934年9月 |
株式会社丸物に改組(資本金150万円) |
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≪1936年9月 |
大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)≫ |
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≪1937年11月 |
大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫ |
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≪1944年4月 |
関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫ |
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1949年7月 |
株式を大阪証券取引所に上場 |
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1966年4月 |
近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加 |
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≪1972年3月 |
近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫ |
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≪1972年4月 |
大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)≫ |
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≪1972年6月 |
株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)≫ |
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1977年5月 |
商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更 |
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≪1978年10月 |
株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫ |
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≪1986年4月 |
株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫ |
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≪1988年11月 |
株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫ |
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≪1992年11月 |
株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫ |
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≪1996年11月 |
株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫ |
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≪1997年3月 |
株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫ |
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≪1998年9月 |
株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫ |
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2000年3月 |
京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更 |
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≪2000年9月 |
株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫ |
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2001年2月 |
株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更 |
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2007年2月 |
京都店(プラッツ近鉄)閉鎖 |
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2008年9月 |
and開業 |
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2009年3月 2010年8月 |
株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町YUFURAに商業施設を開設 |
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2012年2月 |
枚方店閉鎖 |
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2013年6月 |
阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場 |
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2014年3月 |
あべのハルカス近鉄本店グランドオープン |
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2014年9月 |
桃山店閉鎖 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2026年2月 |
名古屋店(近鉄パッセ)閉鎖 |
(注)≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ (注)2 |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
純粋持株会社 |
69.4 (6.2) |
当社との資金の貸借 役員の兼任あり |
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )は内数で、間接所有割合であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
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㈱近鉄友の会 |
大阪市 阿倍野区 |
70 |
百貨店業 |
100.0 |
前払式の商品売買の取次ぎ 役員の兼任あり |
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㈱ジャパンフーズ クリエイト |
大阪市 阿倍野区 |
100 |
卸・小売業 |
100.0 |
当社への食料品の販売 役員の兼任あり |
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㈱シュテルン近鉄 |
大阪市 城東区 |
100 |
卸・小売業 |
100.0 |
当社への輸入自動車の販売 役員の兼任あり |
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㈱近創 |
大阪市 阿倍野区 |
50 |
内装業 |
100.0 |
当社から内装工事等の受注 役員の兼任あり |
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近畿配送サービス㈱ |
大阪市 阿倍野区 |
30 |
その他事業 (運送業) |
100.0 |
当社の販売商品の配送等 役員の兼任あり |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。