沿革
２【沿革】
当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
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1920年１月 |
京都物産館開業 |
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1920年２月 |
合名会社京都物産館設立 |
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1926年10月 |
京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設） |
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1931年９月 |
商号を合名会社丸物に変更 |
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1934年９月 |
株式会社丸物に改組（資本金150万円） |
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≪1936年９月 |
大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫ |
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≪1937年11月 |
大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫ |
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≪1944年４月 |
関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫ |
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1949年７月 |
株式を大阪証券取引所に上場 |
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1966年４月 |
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加 |
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≪1972年３月 |
近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫ |
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≪1972年４月 |
大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫ |
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≪1972年６月 |
株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫ |
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1977年５月 |
商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更 |
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≪1978年10月 |
株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫ |
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≪1986年４月 |
株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫ |
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≪1988年11月 |
株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫ |
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≪1992年11月 |
株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫ |
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≪1996年11月 |
株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫ |
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≪1997年３月 |
株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫ |
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≪1998年９月 |
株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫ |
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2000年３月 |
京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更 |
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≪2000年９月 |
株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫ |
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2001年２月 |
株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更 |
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2007年２月 |
京都店（プラッツ近鉄）閉鎖 |
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2008年９月 |
ａｎｄ開業 |
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2009年３月 2010年８月 |
株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併 上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設 |
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2012年２月 |
枚方店閉鎖 |
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2013年６月 |
阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場 |
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2014年３月 |
あべのハルカス近鉄本店グランドオープン |
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2014年９月 |
桃山店閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
（注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
（1）親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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近鉄グループホールディングス㈱ （注）２ |
大阪市 天王寺区 |
126,476 |
純粋持株会社 |
69.4 (6.2) |
当社との資金の貸借 役員の兼任あり |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
（2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱近鉄友の会 |
大阪市 阿倍野区 |
70 |
百貨店業 |
100.0 |
前払式の商品売買の取次ぎ 役員の兼任あり |
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㈱ジャパンフーズ クリエイト |
大阪市 阿倍野区 |
100 |
卸・小売業 |
100.0 |
当社への食料品の販売 役員の兼任あり |
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㈱シュテルン近鉄 |
大阪市 城東区 |
100 |
卸・小売業 |
100.0 |
当社への輸入自動車の販売 役員の兼任あり |
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㈱近創 |
大阪市 阿倍野区 |
50 |
内装業 |
100.0 |
当社から内装工事等の受注 役員の兼任あり |
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近畿配送サービス㈱ |
大阪市 阿倍野区 |
30 |
その他事業 （運送業） |
100.0 |
当社の販売商品の配送等 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社Ｋサポートが、2024年10月1日付で株式会社ツーリストエキスパーツ（現株式会社近鉄ＨＲパートナーズ）に吸収合併され、合併後の新会社株式の一部を売却したため、子会社・関連会社ではなくなり連結範囲から除外しました。
（3）持分法適用関連会社
該当事項はありません。