大和

３【事業の内容】

　当社企業グループは（当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社（2024年２月29日現在）により構成）、

百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

（百貨店業）

　当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。

　このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。

（その他事業）

　主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、大和マネージメントサービス㈱、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。

〔事業系統図〕

　当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績

　及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度のわが国経済は、経済活動の正常化により回復基調となる一方で、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みにより、景気の先行きは不透明な状況が続いた。

　　百貨店業界では、大都市圏においてはインバウンド需要の回復や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においては顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。

　　この期間、当社企業グループにおいて、主力の百貨店業では、売上高が回復基調で推移する中、本年１月１日に発生した能登半島地震の影響が危惧されたものの、概ね堅調な推移となった。

　　ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き厳しい推移となった。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

　ａ．財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、276億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。

　　また、負債については、231億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。

　　純資産については、44億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

　ｂ．経営成績

　　連結業績は、売上高165億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益２億２千２百万円（前年同期比115.2％増）、経常利益２億８千３百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千２百万円（前年同期比820.3％増）となった。

　　報告セグメントごとの状況は次のとおりである。

　　百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。

　　香林坊店では、昨年６月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年６月下旬には１階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。

　　富山店においても、昨年10月に北陸３県初出店となる「柿安ダイニング」を核とする食料品フロアの改装を行うとともに、本年２月には北陸で初めて、人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定販売会を実施し、次世代顧客層の獲得に努めた。

　　また、香林坊・富山両店において、「創業100周年特別企画」として、石川・富山の地元作家の他、国内著名作家による文化性の高い美術催事を開催するとともに、「大北海道展」などの物産催事においては本物志向の商品開発に努め、地域のお客様から高い評価を受けた。

　　こうした取組みにより、売上高は堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となった。

　　また、利益面についても、売上高の推移と合わせ販売管理費の圧縮に努めてきた。

　　この結果、百貨店業の業績は、売上高142億３千６百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益３億２千４百万円（前年同期比44.7％増）となった。

　　ホテル業においては、売上高10億９千８百万円（前年同期比23.6％増）、経常損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１億９千６百万円の経常損失）となった。

　　出版業においては、売上高７億１千８百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４千２百万円（前年同期比2.7％減）となった。

　　飲食業においては、売上高３億４千７百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益２千８百万円（前年同期比34.1％減）となった。

　　その他事業では、売上高４億３千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２千万円（前年同期比20.5％減）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が５億４百万円（前年同期比182.8％増）の計上となったことに加え、有形固定資産の取得により減少した一方、長期借入の実行による増加などにより、前連結会計年度末と比較して、２千５百万円減少し、23億５百万円となった。

　当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加等により、４億１千万円の増加（前年同期比27.9％減）となった。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出３億２千３百万円等により、２億３百万円の減少（前連結会計年度は１億１百万円の減少）となった。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出６億６百万円等により、２億３千２百万円の減少（前連結会計年度は１億３千１百万円の減少）となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　ａ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　1）財政状態

　　当連結会計年度末における総資産は、276億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千８百万円増加した。これは主に、売上高の伸長に伴い売掛金が増加したこと及び、保有する上場株式の時価評価に伴う含み益の増加により投資有価証券が増加したことなどによるものである。

　　また、負債については、231億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円減少した。これは主に、借入金の返済により有利子負債が減少したことなどによるものである。

　　純資産については、44億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、上場株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

　2）経営成績

　　連結業績は、売上高165億３千７百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益２億２千２百万円（前年同期比115.2％増）、経常利益２億８千３百万円（前年同期比105.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千２百万円（前年同期比820.3％増）となった。

　（売上高）

　　百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の獲得に向け、新しい「商品と企画」の開発に努めるとともに、地域では当社にしかできない企画を連打してきた。

　　香林坊店では、昨年６月と10月に化粧品売場を改装し品揃えの充実を図るとともに、昨年６月下旬には１階に「トリーバーチ」を新規導入する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を強化してきた。

　　富山店においても、昨年10月に北陸３県初出店となる「柿安ダイニング」を核とする食料品フロアの改装を行うとともに、本年２月には北陸で初めて、人気洋菓子ブランド「オードリー」の期間限定販売会を実施し、次世代顧客層の獲得に努めた。

　　また、香林坊・富山両店において、「創業100周年特別企画」として、石川・富山の地元作家の他、国内著名作家による文化性の高い美術催事を開催するとともに、「大北海道展」などの物産催事においては本物志向の商品開発に努め、地域のお客様から高い評価を受けた。

　　こうした取組みにより、売上高は堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となった。

　　ホテル業においても回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し、引き続き厳しい推移となった。

　（販売費及び一般管理費）

　　連結の販売費及び一般管理費は、82億５千１百万円（前連結会計年度は80億３千６百万円）となった。宣伝費を中心に費用対効果を見極めた運営に努める等、販売管理費の圧縮に努めてきた。

　（特別損益）

　　特別利益として、保有株式の売却に伴う、投資有価証券売却益２億２千９百万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額３千万円の他、機械設備の売却に伴う、固定資産売却益１千万円を計上している。

　　また、特別損失として、改装工事等に係る固定資産除却損３千１百万円及び震災に伴う災害による損失８百万円の他、保有株式に係る投資有価証券評価損７百万円を計上している。

　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。

　①事業環境

　　当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。

　②法的規制等

　　当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。

　③自然災害等

　　主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。

　④商品取引

　　主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。

　ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　百貨店業の業績は、売上高が堅調に推移し、香林坊店・富山店ともに増収を確保し、ほぼコロナ禍以前の水準となる、売上高142億３千６百万円（前年同期比3.2％増）となった。利益面では販売管理費の圧縮に努めた結果、経常利益３億２千４百万円（前年同期比44.7％増）となった。

　　ホテル業においては、回復基調で推移していたが、震災の影響から宴会需要が減少し引き続き推移となった結果、売上高10億９千８百万円（前年同期比23.6％増）、経常損失１億２千９百万円（前連結会計年度は１億９千６百万円の経常損失）となった。

　　出版業においては、売上高７億１千８百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益４千２百万円（前年同期比2.7％減）となった。

　　飲食業においては、売上高３億４千７百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益２千８百万円（前年同期比34.1％減）となった。

　　その他事業では、売上高４億３千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益２千万円（前年同期比20.5％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

　　当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。

　　また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。

　　運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　　当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。

　　ａ．固定資産の減損処理

　　　当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。

　　ｂ．繰延税金資産の回収可能性

　　　将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。

　当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」及び「飲食業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

　　　２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び

　　　　　　　各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。

　　　２．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　(2) セグメント資産の調整額1,263,741千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,331,292千円及び

　　　　　　　各報告セグメントに配分していない全社資産2,595,033千円である。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

　　(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　　減損損失の詳細は、（連結損益計算書関係）に記載の通りである。

　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　　該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　　該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　　　該当事項なし