人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数409名（単体） 615名（連結）
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平均年齢46.3歳（単体）
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平均勤続年数18.0年（単体）
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平均年収3,700,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年２月29日現在 |
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報告セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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百貨店業 |
409 |
（－） |
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ホテル業 |
98 |
（5） |
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出版業 |
36 |
（4） |
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飲食業 |
28 |
（－） |
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その他事業 |
44 |
（－） |
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計 |
615 |
（9） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２．㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。
(2）提出会社の状況
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2024年２月29日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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409 |
（－） |
46.3 |
18.0 |
3,700,000 |
（注）１．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合（加盟人員340人）と称し、ＵＡゼンセンに所属している。
労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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11.4 |
0.0 |
62.1 |
67.2 |
64.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりである。
なお、当社はサステナビリティに係る方針の策定、重要事実（マテリアリティ）の特定について、現在検討している。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。
(1）ガバナンス
当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで恐れず真剣たれ」、社是「感謝に明けて奉仕に暮れる」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取組先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としている。
北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備は、その信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に取り組んでいる。
ガバナンスの詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
(2）戦略
当社は、企業の永続的発展にむけて、『社員と会社が「仕事／成果」を通じて「貢献／処遇」し、ともに「成長する」』を基本理念に、一人ひとりが会社の経営目標の達成のために「何をすべきなのか」を考え、「自らの成長のために努力し続ける人」を支援し、それぞれの能力・適性を最大限引き出すと共に「創造や変革に挑戦し、高い成長を上げた人」を公正に評価・処遇することを人材育成方針とし、その実現に向け、各階層に必要な知識やスキルの向上を図るため、層別研修の実施や多様な能力、スキルアップにつながる外部教育セミナーへの支援・参加や専門的知識の習得、職務能力向上を目指した勉強会の実施、資格取得への支援体制の構築・推進に努めている。
職場環境については、仕事と育児・介護の両立支援に向けた支援制度、有給休暇取得の向上をはじめとした働き方改革の実現を通じて、社員一人ひとりが働きやすい環境・風土づくりに努めている。
(3）リスク管理
当社は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本社各部門責任者、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において、審議、管理し、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行っている。
また、経営理念に基づくコンプライアンス委員会規定を策定し、コンプライアンス委員会を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。
リスク管理の詳細は、第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」、当社コーポレート・ガバナンスガイドライン（http//www.daiwa-dp.co.jp/）、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」３「事業等のリスク」に記載している。
(4）指標及び目標
当社は、それぞれの能力や適性を最大限引き出し高い成果を上げた社員を公正に処遇する評価基準のもと、人材育成及び人材の昇級・登用を行っている。人的資本・多様性に関する指標及び目標として、従業員の７割を占める女性が、就業を継続し、能力開発・キャリア形成できるようマネジメントラインに占める女性割合を25％以上とすることを目標としている。