2025年2月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1923年10月

店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。

1930年8月

株式会社宮市大丸(資本金150千円)を、金沢市片町に設立。

1932年11月

富山県富山市に富山店を開設。

1937年9月

福井県福井市に福井店を開設。

1939年9月

大阪府大阪市に大阪出張所を設置。

1940年12月

清津店を開設。

1942年11月

石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。

1943年12月

丸越と合併、株式会社大和(金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計7店舗 資本金 3,100千円)を金沢市片町に設立。

1945年9月

終戦により清津店が消滅。

1948年4月

東京都中央区に東京出張所を設置。

1948年6月

福井地震により福井店を閉鎖。

1949年7月

新潟証券取引所に上場。

1952年7月

武蔵店を閉鎖。

1954年10月

石川県金沢市に㈱大和印刷社(現・連結子会社)を設立。

1958年10月

新潟県長岡市に長岡店を開設。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1967年12月

石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。

1970年3月

東京都中央区に㈱勁草書房(現・連結子会社)を設立。

1970年9月

石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル(現・連結子会社)を設立。

1973年3月

石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル(現・連結子会社)を設立。

1975年7月

新潟県上越市に上越店を開設。

1975年12月

石川県金沢市に㈱レストランダイワ(現・連結子会社)を設立。

1985年9月

石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。

1985年9月

石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー(現・連結子会社)を設立。

1986年9月

石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にCISを導入。

1986年11月

金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。

1994年3月

高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。

1998年3月

石川県小松市に小松店を開設。

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年9月

富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。

2010年4月

長岡店、上越店を閉鎖。

2010年6月

新潟店、小松店を閉鎖。

2011年5月

㈱大和ハウジングを閉鎖。

2011年5月

石川日産自動車販売㈱の株式売却。

2012年4月

㈱大和服飾研究所を閉鎖。

2012年5月

㈱大和ハウジングの清算結了。

2012年10月

㈱大和服飾研究所の清算結了。

2014年3月

商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。

2019年8月

高岡店を閉鎖。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に

移行。

2023年3月

石川県金沢市に大和マネージメントサービス㈱(現・連結子会社)を設立。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱大和印刷社 (注)2

石川県金沢市

58

印刷業

100.0

印刷物を発注している

役員の兼任あり

㈱勁草書房 (注)2

東京都文京区

50

出版業

100.0

役員の兼任あり

㈱レストランダイワ(注)2

石川県金沢市

35

飲食業

100.0

当社店舗内食堂の業務委託を行っている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

㈱大和カーネーション

サークル (注)2

石川県金沢市

90

百貨店業

100.0

資金の預りを行っている

買物券の受入を行っている

債務の連帯保証をしている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

大和マネージメントサービス㈱ (注)2

石川県金沢市

20

その他事業

100.0

当社への人材派遣・業務請負を行っている

事務所を賃貸している

役員の兼任あり

㈱金沢ニューグランド

ホテル

(注)2.3

石川県金沢市

80

ホテル業

50.5

商品の仕入をしている

資金援助あり

債務保証をしている

土地及び建物を賃貸している

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱プロパティマネジメント片町

石川県金沢市

100

その他事業

33.3

建物を賃貸している

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。

   2.特定子会社に該当している。

    3.債務超過会社で債務超過の額は、2025年2月末時点で695百万円である。