代表者
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
(注) 1 取締役吉川彰、西原茂樹の両氏は「社外取締役」であります。
2 取締役の任期は、2026年11月16日開催の定時株主総会の終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2025年11月18日開催の定時株主総会の終結の時から2027年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役淺山雄彦氏は、代表取締役会長浅山忠彦氏の長男であります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
取締役吉川彰氏は、地方自治や市政運営に携わってきた豊富な経験と高い見識を有しております。取締役西原
茂樹氏は、地方自治や市政運営に長年にわたり携わってきた豊富な経験と高い見識を有しております。
当社は、社外取締役を選任するための方針並びに独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、これ
に準拠しております。この基準並びに考え方を踏まえて、取締役吉川彰氏及び取締役西原茂樹氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役の独立性基準は、当社の社外取締役が、以下のいずれかに該当するものであってはな
らないものとしております。
イ. 当社グループを主要な取引先とする者
ロ. 当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ハ. 当社グループの主要な取引先である者
ニ. 当社グループの主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ホ. 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
ヘ. 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等
ト. 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等
チ. 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
リ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
ヌ. 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
ル. 当社グループの業務執行取締役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
ヲ. 上記イ~ルに過去3年間において該当していた者
ワ. 上記イ~ルに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。
所有者
(5) 【所有者別状況】
1.普通株式
2026年8月31日現在
(注)自己株式559,915株は「個人その他」に5,599単元及び「単元未満株式の状況」に15株含めて記載しております。
なお、自己株式559,915株は、2026年8月31日現在の実質保有株式数であります。
2.A種優先株式
2026年8月31日現在
(注)2022年3月25日に、金融機関である株式会社横浜銀行が所有するA種優先株式の全部が、その他の法人である株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスへ譲渡されました。
関係会社
4 【関係会社の状況】
2026年8月31日現在
(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。
2 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスは、当社の議決権の44.48%を保有しております。また、同社と同一の内容の議決権を行使すると認められるものが当社議決権の11.02%を保有しており、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスは、当社の議決権の55.50%を保有する親会社であります。
3 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
4 上記子会社はいずれも特定子会社に該当しません。