事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 百貨店事業 | 4,624 | 99.8 | 666 | 100.4 | 14.4 |
| 不動産事業 | 9 | 0.2 | -3 | -0.4 | -29.2 |
事業内容
3 【事業の内容】
(1)当社の企業集団は、当社及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
(2)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。
〔連結子会社〕 2社
アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業
株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業
〔非連結子会社〕 1社
株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
継続して推進してきました抜本的な経営スキーム改革により3期連続での黒字を計上いたしました。営業面におきましては、2024年9月25日「ファッションプラザ パシオス」(横須賀店3階)、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」(藤沢店地下1階)が開店、2024年11月1日には藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年5月23日に「ポンパドウル」(藤沢店1階)が開店、さらに2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ」(横須賀店3階)が開店し、新たな顧客の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入がさらに増加いたしました。
百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店1階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」(横須賀店)、「静岡うなぎ」(藤沢店)のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業など、着実に収益を上げております。
経費面におきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行しております。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,632百万円(前連結会計年度比93.6%)、営業利益114百万円(前連結会計年度比103.8%)、経常利益135百万円(前連結会計年度比135.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前連結会計年度比151.7%)となり、通期での黒字化を継続いたしました。
当社は、当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業(アパート事業等)を開始、業績管理区分を追加いたしました。
これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事業(アパート事業等)」の2つのセグメントに変更いたしました
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①百貨店事業
売上高は4,623百万円(前年同期比93.4%)、営業利益は666百万円(前年同期比94.8%)となりました。
②不動産事業(アパート事業等)
売上高は8百万円、営業損失は2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、1,434百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入(前連結会計年度は259百万円の収入)となりました。主な収入項目は、減価償却費347百万円、主な支出項目は、契約負債の減少額144百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の支出(前連結会計年度は390百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出499百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5百万円の支出(前連結会計年度は3百万円の支出)となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出3百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 当社グループは、百貨店業及び不動産事業(アパート事業等)を事業としており、生産及び受注については該当事項はありません。
(2) 販売の状況
百貨店業としての当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。
なお、不動産事業(アパート事業等)の売上高は8,963千円となっております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は4,632百万円(前年12か月(2023年9月1日から2024年8月31日)対比93.6%)、営業利益114百万円(前年12か月(同)対比103.8%)、経常利益135百万円(前年12か月(同)対比135.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前年12か月(同)対比151.7%)となり、3期連続通期での黒字化を実現しました。
② 売上高の状況
前年度に開店した「ヨークフーズ」、「サンドラッグ」に加えて、横須賀店では2024年9月25日「ファッションプラザ パシオス(3階)」が開店、2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ(3階)」が開店、藤沢店では2024年10月16日「食品スーパー ライフ(地下1階)」が開店、2025年5月23日に「ポンパドウル(1階)」が1階に開店、さらに2024年11月1日には、藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことにより、テナント賃料収入がさらに増加いたしました。また、新たに開店しましたテナントショップの顧客と百貨店ゾーンの相乗効果を狙った企画を実施いたしました。一方、テナント誘致に伴う百貨店事業の売場面積の縮小、また2025年1月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了したこともあり、当連結会計年度の売上高は、前年対比で93.6%となりました。
③ 販売費及び一般管理費の状況
横須賀店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が7.8ポイント改善しました。(57.2%⇒49.4%)
④ 営業外損益の状況
営業外収益の主なものは、固定資産受贈益79百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息74百万円等であります。
⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,894百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,102百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し791百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況をご覧ください。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「百貨店事業」及び「不動産事業」の2つの報告
セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店事業」は主として衣料品、食品等の販売を行っております。「不動産事業」は保有する物件の賃貸を
行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報
Ⅰ前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額△592,010千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦し
ていない費用等であります。
2.減価償却費の調整額158,939千円は管理部門に係る全社費用のうち、各報告セグメントに配賦してい
ない費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
Ⅱ当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (単位:千円)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△548,653千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグ
メントに配賦していない費用等であります。
2.減価償却費の調整額153,799千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していな
い費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資源は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
2.報告セグメントの概要
(報告セグメントの変更)
当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、2期連続の黒字を達成しましたが、さらに
当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業(アパート事業等)を開始、業績管理区分を
追加いたしました。
これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事
業」の2つのセグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
該当事項はありません。