人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数134名(単体) 141名(連結)
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平均年齢48.4歳(単体)
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平均勤続年数21.3年(単体)
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平均年収3,753,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年8月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者は(外書)に年間の平均人員を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
全さいか屋労働組合と称し、2023年8月末現在の組合員数は91名で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しております。
対会社関係においても、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。
3 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
②連結子会社
(注)1 各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
3 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しています。
また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出しています。
4 アルファトレンド株式会社において、管理職である女性労働者が不在のため算出しておりません。
また、男性労働者の育児休業取得率は、取得実績がないため算出しておりません。
5 株式会社さいか屋友の会に直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、経営理念である『百貨店事業を核として、「人々に安心と潤いのある生活の提案を行う生活文化企業」をめざし、永い間培ってきた信用を命として、「地域のお客様に最も支持される百貨店」を目指す』という考えのもと、地域のお客様とともに歩み、地域に根差した経営活動を通じて、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、この方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。
推進にあたっては、業務執行部門長以上の役職者が出席する定例ミーティングにおいて、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。
(2)戦略
当社グループは、社員一人一人が働きがいを感じ成長することがグループ全体の発展に繋がり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるという考えから、これを人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取組方針とし、全ての従業員が成長できる機会を提供し、社員一人一人が「笑顔を絶やさず」「積極的に行動し」「あらゆることに興味を持って」「専門知識を深め」「若々しい感性で」「進んでいく」といったさいか屋スピリッツにふさわしい人材を育成して参ります。
当社グループでは、性別や年齢、国籍や職歴で分け隔てることなく従業員が安心して働け、成長できる環境づくりを目指し、中核人材の登用等にあたってはその能力・成果に応じた人事評価を行うとともに、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく女性管理職(課長級以上)割合30%以上を維持することを目標としており、2023年8月末現在の女性管理職割合は20.0%となっております。
(3)リスク管理
各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。