社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
(注) １ 自己株式24,466株は、「個人その他」に244単元および「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
(注) １. 取締役安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、社外取締役であります。
２. 監査役成清雄一、嘉藤晃玉の両氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４. 監査役細迫有文氏の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総
会終結の時まで、監査役梅田久和氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期
に係る定時株主総会終結の時まで、監査役成清雄一氏の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役嘉藤晃玉氏の任期は2023年２月期に係る定時
株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、以下の２名であります。
2023年８月31日をもって、磯野俊也氏は執行役員を辞任により退任いたしております。
６. 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定め
る補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループ法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。
窪田取締役については、同氏が社外監査役を務める株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
当社の社外監査役は２名であります。
成清監査役については、同氏が顧問を務めるＴＯＴＯ株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。
嘉藤監査役については、同氏が代表取締役頭取を務める株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。また、同氏が取締役を務める株式会社山口フィナンシャルグループは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係がある株式会社山口銀行、株式会社北九州銀行および株式会社もみじ銀行を傘下に置く金融持株会社であります。
＜社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、選任するための独立性に関する基
準、選任状況に関する考え方＞
取締役・監査役候補の指名にあたっては、法令上の適格性を満たしていることに加え、広い見識、高い倫理観と豊かな経験を有していることを考慮しております。
社外取締役
当社の社外取締役は、客観的かつ専門的な見地から助言・提言を取り入れ、企業価値の向上を図るために、実務界で幅広い見識等を有する会社経営者や専門的知識を有する人材を選任しております。
当社の社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の方針や経営改善等につき、企業価値向上を図るために助言を行うとともに、経営陣幹部の選解任およびその他の取締役会の重要な意思決定を通じて、客観的な立場から経営に対する監督を行っております。
また、経営陣から独立的な立場で利益相反を監督するとともに、各ステークホルダーの意見等を取締役会に適切に反映するよう努めております。
社外監査役
当社の社外監査役は、当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監督し法令又は定款違反を未然に防止するよう努めること、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上に資する知識・効力・経験を有する者であること、中立的・客観的な視点から監査を行うこと等を総合的に判断し、指名を行います。また、当社の監査役のうち最低１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者とします。
独立社外役員の独立性基準
当社取締役会は、当社の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）を独立役員として指定するに際し、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「独立性基準」を定めており、以下の要件を満たした社外役員を独立役員として指定しております。
1．現在または過去において、当社、当社の子会社または関連会社（以下、「当社グループ」といいます。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員または使用人をいいます。）であったことがないこと。
2．当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。
3．当社グループの主要な取引先またはその業務執行者でないこと。
4．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）でないこと。
5．当社グループが借入れを行っている主要な借入先またはその親会社もしくは子会社の業務執行者でないこと。
6．当社の大株主またはその業務執行者でないこと。
7．当社グループから多額の寄付を受けている者またはその業務執行者でないこと。
8．社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者でないこと。
9．当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業者でないこと。
10．上記2.から9.までの団体または取引先に過去に所属していた場合、当該団体または取引先を退職後５年以上経過していること。
11．以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族または同居の親族でないこと。
（1）当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（本部次長職以上の使用人をいいます。）
（2）過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
であった者
（3）上記2.から9.で就任を制限している対象者
12．形式的に独立性に抵触する場合であっても、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性
があると判断される場合には、その理由を明らかにすることによって独立性を認める場合があります。
13．現在独立社外役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要します。
(注）（1）上記2.および3.における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近３会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の２％以上となる取引がある場合には、主要な取引先とみなします。
（2）上記4.における「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近３会計年度において年間1,000万円以
上の金銭その他の財産上の利益を得ていることをいいます。
（3）上記5.における「主要な借入先」とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近３
会計年度において、各事業年度末における借入金残高の平均が、当社グループの連結総資産の２％以上
となる借入がある場合には、主要な借入先とみなします。
（4）上記6.における「大株主」とは、議決権比率が10％を超える株主をいいます。
（5）上記7.の「寄付を受けている者またはその業務執行者」とは、直近３会計年度において年間1,000万円ま
たは寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。
また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しております。
外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、各管掌取締役が中心となり調査を行い、その結果を代表取締役および取締役会に報告する体制をとっております。
また、監査役会は、常勤監査役が中心となり、内部統制室その他関連部署と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を行うこととしております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容
であります。
２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
３. 特定子会社であります。
４. 重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。
５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要
な損益情報等」は次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】