井筒屋

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …  　当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
　

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(業績等の概要)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、底堅い企業業績を背景に、雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。

国内消費におきましては、日中関係の緊張の高まりや地政学リスク、米国の通商政策等による下振れリスクが消費マインドに及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

百貨店業界におきましては、国内のオケージョン需要や富裕層の消費は堅調に推移し、底堅さを見せたものの、円安一服や中国の渡航自粛の影響によるインバウンド需要の減速に加え、高額品需要の勢いが鈍化するなど、厳しい商況が続いております。

こうした状況の中、当社グループにおきましては、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを中長期的に目指す姿と定め、資産価値向上に取り組む「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画(2025年度～2027年度)」を策定し、推進いたしております。

当期は、物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等の影響を受け、売上高は計画を下回る水準で推移いたしました。一方で、期後半には高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事やアプリ・SNSを活用した販売促進などの需要喚起施策により、持ち直しの動きが見られました。また、次なる成長に向けた基盤整備として、11月には北九州市および北九州商工会議所との３者間で「『地域商社』構想の実現に向けた連携に係る基本合意書」を締結し、収益基盤の多様化に向けた「地域商社」構想における第一弾となる商品の開発・販売を開始いたしました。

当社グループの業績につきましては、売上高は212億83百万円（前期比96.1％）、営業利益は６億15百万円（前期比59.1％）、経常利益は４億72百万円（前期比63.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円（前期比49.2％）となりました。

なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、525億10百万円（前期比97.5％）であります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　百貨店業

当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。

本年度は、創業90年の節目を迎える年となり、これまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいりました。

デジタル推進といたしましては、４月に導入１周年を迎えた「井筒屋アプリ」は、登録会員数も計画を上回って進捗しており、今後もお客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施してまいります。

サービス力強化といたしましては、友の会カードについて、積立を継続いただけるお客様用に自動チャージシステムを導入いたしました。ご来店不要でお持ちの井筒屋友の会カードに自動で全額がチャージされるようになり、多くのお客様に大変喜ばれております。

商品力強化といたしましては、本館３階では、女性誌販売部数№１雑誌「ハルメク」で販売している商品を取り扱う「ハルメク おみせ」が新規オープンいたしました。50代以上の女性のために開発したオリジナルファッションアイテムやコスメなど様々な商品を展開しており、お客様に大変ご好評いただいております。

本館地階では、「茅乃舎」が移設リニューアルオープンいたしました。定番のだしに加え、新たに日本各地から厳選した台所道具や器などの取扱いを増やし、商品展開の幅が広がっております。また、洋菓子強化のため、イタリア生まれのウエハース・スイーツ専門店「BABBI」を新規導入いたしました。

本館６階では、タオル売場をリニューアルオープンするとともに、眠りの体験型店舗「nishikawaショップ」が新しくオープンいたしました。全身の形状を3D計測できる「N3D-body」を九州の百貨店では初導入し、パーソナルな接客システムのもと、専門スタッフによるコンサルティング販売を実現。ワンランク上の眠りをご提案いたしております。

本館７階では、ナルミヤインターナショナルで人気のガールズ＆ボーイズブランド 、「petit main (プティマイン)」が新規オープンし、価格帯の幅が広がり、お客様からご好評いただいております。

本館８階では、昨今の好調な物産展等のお客様ニーズにお応えするべく、催事場を拡大。物産催事の拡張やオケージョン売場の対応など有効活用に努めております。

レストラン街におきましても、お客様の健康と生活の質「Quality of Life」向上と地産地消の食材を使った逸品料理を提供する「蕎麦.和カフェ瑞月（みづき）」が新しくオープンいたしました。

催事・イベントに関しましても、「北海道物産展」や「文具の博覧会」、「ショコラスペシャリテ」などの人気催事に加え、初企画として、井筒屋創業90周年記念特別企画「大北陸展」、「関西グルメフェア」、「大九州展」、「あんことスイーツフェア」を開催し、連日多くのお客様で賑わいました。

また、小倉井筒屋創業90周年のプロモーションテーマ「もっと、思いがけない百貨店へ。」を体現するイベントの一つとして、小倉井筒屋の本館と新館の間のクロスロードと隣接する船場広場におきまして、「井筒屋モーターフェスティバル」を初開催。普段なかなか見ることのない憧れの輸入車の競演に、お子様から大人まで楽しんでいただけたイベントとなりました。

新館９階パステルホールでは、「燃える闘魂アントニオ猪木展」を開催し、猪木氏の貴重な品々の展示やレジェンドレスラー達によるトークショーを実施。また、北九州育ちの画家わたせせいぞう氏の画業50周年と井筒屋90周年を記念した「わたせせいぞう展」を開催。サイン会では長蛇の列ができるなど多くのお客様にご来場いただきました。

サテライトショップにおきましては、「中津ショップ」がゆめタウン中津内で移設・リニューアルオープンし、大変ご好評をいただいております。

山口店におきましては、顧客層ならびに価格帯を広げる目的で２階婦人服フロアに「インディヴィ」、 ４階紳士服フロアに「メンズビギ」をオープンいたしました。また新規催事として「選べるガチャガチャランド」を山口県初開催。普段、来店の少ない若年層に大変ご好評いただきました。

本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など、本店との商品供給における連携強化や、本店への送客を図ることで、売上の拡充に努めております。本年、「小倉井筒屋バスツアー」を初開催。山口店のお客様をバス送迎し、ゆっくりお買物を楽しんでいただきました。

また、「周南ショップ」が「徳山デッキ」１階へ移転オープンいたしました。駅からのアクセスも良く、お客様から大変ご好評いただいております。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、日本航空株式会社と協働で「国産SAF原料となる家庭からの廃食油の回収」を開始。また、従業員団体である井和会の社会貢献活動として「フードドライブ」を実施し、回収した未使用の食品を地域のNPO法人に寄贈いたしました。加えて、産学官連携で取り組む植樹会、クリスマスオーナメント制作等のワークショップや木育講座などの森林保全活動が認められ、「緑化功労者表彰 福岡県知事賞」を受賞いたしました。今後も様々なサステナビリティ活動をすすめてまいります。

　当社グループの百貨店業におきましては、売上高は212億47百万円（前期比96.0％）、営業利益は６億66百万円（前期比61.0％）となりました。

　②　友の会事業

  友の会事業におきましては、売上高は35百万円(前期比102.0％)、営業利益は58百万円(前期比182.6％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて１億27百万円減少し、26億35百万円となりました（前連結会計年度は27億62百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により18億31百万円の資金収入（前連結会計年度は13億69百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により３億円の資金支出（前連結会計年度は４億21百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億57百万円の資金支出（前連結会計年度は15億78百万円の資金支出）となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、当社および当社の連結子会社は、百貨店業および友の会事業を行っており、生産および受注については該当事項はありません。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　①財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億64百万円減少し、433億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し、311億23百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。　　　　　　　　

純資産は、自己株式の取得や実効税率の変更により土地再評価差額金が減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、122億７百万円となりました。

　②経営成績の分析

  a)　概況

百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は212億83百万円（前期比96.1％）、営業利益は６億15百万円（前期比59.1％）、経常利益は４億72百万円（前期比63.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円（前期比49.2％）となりました。

b)　売上高

当連結会計年度の百貨店業の売上高は212億47百万円(前期比96.0％)となりました。

友の会事業におきましては、売上高は35百万円（前期比102.0％）となりました。

c)　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、101億15百万円(前期比99.8％)となり、前連結会計年度に比べ17百万円の減少となりました。

d)　営業外損益

営業外損益は、１億42百万円の損失(前連結会計年度は２億99百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億57百万円利益が増加いたしました。前連結会計年度は持分法による投資損失152百万円を営業外費用に計上いたしました。

e)　特別損益

当連結会計年度は55百万円の利益（前連結会計年度は２百万円の利益）となり、前連結会計年度に比べて52百万円利益が増加いたしました。当連結会計年度は投資有価証券売却益55百万円を特別利益に計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億27百万円減少し、26億35百万円となりました(前連結会計年度は27億62百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により18億31百万円の資金収入（前連結会計年度は13億69百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により３億円の資金支出（前連結会計年度は４億21百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により16億57百万円の資金支出(前連結会計年度は15億78百万円の資金支出）となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。　

百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。　

　友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２.　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２.　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△6,819百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）及び当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）及び当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）及び当連結会計年度（自  2025年３月１日  至  2026年２月28日）

　該当事項はありません。