井筒屋

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。

当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

百貨店業 …  　当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。

なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
　

友の会事業… 　百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。

その他　　… 　関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(業績等の概要)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、対外情勢の及ぼす影響や海外景気の下振れリスク、原材料価格の高騰や物価の上昇など懸念材料も多く、個人消費におきましても、いまだ景気回復を実感するには至っておりません。　　

百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、厳しい商況が続いております。

こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進してまいりました。最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。

当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により７億41百万円（前期比78.3％）、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。

なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百万円（対前期比0.4％減）であります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　百貨店業

  当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。

　デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。

  サービス力強化といたしましては、自社カードのポイント制度を刷新し、年間購買金額に応じたポイントランク制度を設けるとともに、お客様からご要望の多かった貯まったポイントを「１ポイント＝１円」から利用できるようシステム改修を実施いたしました。

  商品力強化といたしましては、好調カテゴリーの強化として、地階食品売場にポップアップ専用イベントスペース「食品メッセージ・ラボ」をオープンいたしました。通常お取扱いのない人気ブランド「たねや」や「Tartine（タルティン）」、「紀ノ国屋」など期間限定イベントを開催することで、お客様から大変ご好評いただいております。　　

  また、本館２階の時計サロンでは「グランドセイコーブティック」「グラスヒュッテ・オリジナル」をオープン、本館５階には「モンブラン」が筆記用品だけでなくバッグや革小物など展開アイテムを拡充してリニューアルオープンし、高額品を求めるお客様ニーズにも対応いたしました。

　幅広い顧客ニーズへの対応として、北九州初開催の北欧デンマーク発の雑貨ストア「フライングタイガーコペンハーゲン」ポップアップストアを本館７階にて、全国的にも人気の催事「文具の博覧会」を本館８階催事場にて開催し、多くのお客様がご来店されました。また、新館４階にカジュアルなライフスタイル提案ショップ「デッサン」をオープンし、次世代顧客層の取込みを強化しております。

  催事に関しましては、初企画として、能登半島地震　復興支援特別企画「加賀能登物産展」をはじめ、北九州近郊の京築地域の話題のグルメや特産品を集めた「京築のグルメと特産品フェア」を開催いたしました。また、20年ぶりに「沖縄展」を開催するなど、連日多くのお客様で賑わいました。

  イベントに関しましては、メモリアルワンストップサービス「MUSUBI（結び）」の開設１周年記念イベントとして「健活・悠活・終活フェア」を開催。健康、くらし、趣味をはじめ、資産運用、保険、相続相談まで長寿社会を活き活き過ごすために役立つ商品・情報を各ブースにて展開いたしました。多くのお客様がご来場され、大変ご好評いただきました。

  2025年は、創業90年の節目を迎える年となりますが、１月初売りより「創業90周年企画」をスタートいたしました。福袋をはじめ、各フロアでの企画商品に加え、従来の物産催事「大江戸展」や「ショコラスペシャリテ」などでも90周年特別限定商品を展開するなどこれまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいります。

  山口店におきましては、１階の特設会場を活用し、全国各地の「食品のお取り寄せ販売会」や「ミニチュアドールハウスフェア」など多くの新規催事・イベントを実施いたしました。また、婦人服を中心とした新規ブランド導入を行い、新しいお客様の取込みにも寄与しております。

　本店との商品供給における連携強化といたしましては、引続き本店で取扱いのあるラグジュアリーブランドの販売会や本店特選会へのご招待など送客を図ることで売上の拡充に努めております。　　

  今後も本店・山口店を旗艦店と位置付け、お客様に喜ばれる取り組みを進めてまいります。

　当社グループの業績につきましては、売上高は221億23百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億92百万円（前期比106.6％）となりました。

　②　友の会事業

  友の会事業におきましては、売上高は35百万円(前期比87.5％)、営業利益は32百万円(前期比61.6％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて６億30百万円減少し、27億62百万円となりました（前連結会計年度は33億92百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出（前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、当社および当社の連結子会社は、百貨店および友の会事業を行っており、生産および受注については該当事項はありません。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

　①財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億85百万円減少し、444億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、325億74百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。　　　　　　　　

純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加し、119億21百万円となりました。

　②経営成績の分析

  a)　概況

百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により、７億41百万円（前期比78.3％）、また、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。

b)　売上高

当連結会計年度の百貨店業の売上高は221億23百万円(前期比98.4％)となりました。

友の会事業におきましては、売上高は35百万円（前期比87.5％）となりました。

c)　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、101億33百万円(前期比98.3％)となり、前連結会計年度に比べ１億80百万円の減少となりました。

d)　営業外損益

営業外損益は、２億99百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円損失が増加いたしました。当連結会計年度は持分法による投資損失152百万円を営業外費用に計上いたしました。

e)　特別損益

当連結会計年度は２百万円の利益（前連結会計年度は該当がありません。）となり、前連結会計年度に比べて２百万円利益が増加いたしました。当連結会計年度は投資有価証券売却益２百万円を特別利益に計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ６億30百万円減少し、27億62百万円となりました(前連結会計年度は33億92百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により13億69百万円の資金収入（前連結会計年度は19億12百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により４億21百万円の資金支出（前連結会計年度は６億８百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により15億78百万円の資金支出(前連結会計年度は15億71百万円の資金支出）となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。　

百貨店業は、衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営等を行っております。　

　友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２.　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。

２.　調整額は以下のとおりであります。

　　　(1) セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。　

　　　(2) セグメント資産の調整額△6,914百万円は、セグメント間相殺消去であります。

３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（表示方法の変更）

　「その他」の持分法投資損益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する

　情報は、当該変更を反映しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）及び当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）及び当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年３月１日  至  2024年２月29日）及び当連結会計年度（自  2024年３月１日  至  2025年２月28日）

　該当事項はありません。