三谷産業

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社27社ならびに関連会社７社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、樹脂・エレクトロニクス関連、情報システム関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連、エネルギー関連であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。

当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

  各セグメントの主要取扱商品

事業系統図

　（注）１．無印は連結子会社であります。

２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。

３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。

５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。

６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は1,030億72百万円（前期比72億15百万円増 7.5％増）、営業利益は20億74百万円（前期比４億７百万円増 24.4％増）、経常利益は26億56百万円（前期比２億13百万円増 8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億40百万円（前期比３億72百万円増 18.0％増）となり、売上高は５期連続の増収、各段階利益は２期連続の増益となりました。

なお、売上高は当企業集団として初めて1,000億円を突破したことに加えて、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益については、1988年７月の上場以来、過去最高となりました。

また、能登半島地震および能登豪雨の被災地では、復旧・復興に向けた取り組みが進められています。多くの被災された方々が安心して過ごせる日が一日でも早く訪れるよう、地域社会に寄り添った支援を続けてまいります。

当社は、1994年にベトナムで事業を開始して2024年で30周年を迎え、昨年11月13日にベトナム・ハノイにて記念式典を執り行いました。今後も、日本とベトナム両国のさらなる発展に寄与できるよう尽力してまいります。

売上高が前期比72億15百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。

・空調設備工事関連事業　　　　　　　＋46億44百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　＋31億85百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　＋７億19百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　＋２億23百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　△４億53百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　△11億15百万円

営業利益が前期比４億７百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。

・空調設備工事関連事業　　　　　　　＋10億23百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　＋１億50百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　　＋75百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　　＋25百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　△１億71百万円

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　△５億38百万円

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

（セグメントの状況）

営業利益の大きいセグメントの順に記載いたします。

セグメントごとの当社事業部門および子会社・関連会社につきましては、「第１　企業の概況」の「３．事業の内容」をご参照ください。

＜空調設備工事関連事業＞

　受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事を受注できたことから、前期比12.7％増の188億44百万円となりました。

　売上高は、北陸地区および首都圏において大型の新築工事が順調に進捗したことから、前期比30.8％増の197億12百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事およびリニューアル工事において高付加価値案件の創出に努めてきたことから、前期比83.7％増の22億46百万円となりました。

　なお、売上高および営業利益については1999年３月期のセグメント別業績開示以来、過去最高となりました。

＜情報システム関連事業＞

　受注高は、北陸地区において複数のハードウェア更新案件を受注できたことに加えて、首都圏において大型の基幹システム更新案件を受注できたことから、前期比25.3％増の122億72百万円となりました。

　売上高は、北陸地区において顧客への納入が順調であったことから、前期比7.3％増の106億35百万円となり、営業利益は前期比8.5％増の９億61百万円となりました。

＜樹脂・エレクトロニクス関連事業＞

　自動車メーカーの型式認証に関わる問題に伴う生産調整や中国での販売減少の影響を一時的に受けて車載向け樹脂成形品の需要が減少したことから、売上高は前期比3.8％減の115億６百万円となり、営業利益は前期比41.6％減の７億55百万円となりました。

＜化学品関連事業＞

　国内における化成品販売については、北陸地区において顧客の稼働が増加したことに加えて、当社子会社の㈱ミライ化成が共立化学㈱を吸収合併したことから、売上高は増加しました。

　医薬品原薬については、自社製品の販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

　機能性素材の受託製造については、顧客への新規販売が堅調であったことから、売上高は増加しました。

　環境ビジネスについては、有価金属回収事業において新規取引が増加したことに加えて、触媒原料の取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。

　ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部において顧客の稼働が増加したものの、南部において一部顧客との取引が大きく減少したことから、売上高は減少しました。

　以上により、全体の売上高は、前期比8.6％増の401億61百万円となり、営業利益は前期比48.1％増の４億62百万円となりました。

＜エネルギー関連事業＞

　石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の需要が減少したことから、前期を下回りました。

　民生用LPガスについては、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、業務用を中心とした一部顧客の稼働が減少したものの、新規顧客の獲得が進んだことから、前期並みとなりました。

　以上により、全体の売上高は前期比3.1％増の75億17百万円となり、営業利益は単位当たり利益の改善により、前期比7.5％増の３億61百万円となりました。

＜住宅設備機器関連事業＞

　受注高は、首都圏において前期に複数の大型案件の受注があったことから、前期比11.1％減の142億14百万円となりました。

　売上高は、首都圏において前期に大型案件の進捗が大きかったことから、前期比7.8％減の131億11百万円となりました。今期においても都内最高級マンションへの納入が進み、オリジナルブランド製品は着実に市場へ浸透しているものの、さらなる国内外での認知度向上と拡販を目指したプロモーション活動に必要な費用を計上したため、営業損失は４億69百万円となりました（前期の営業損失は２億97百万円）。

　なお、高級バスタブブランドの『HIDEO』は、国際的に権威のあるドイツのデザイン賞「German Design Award 2025（エクセレントプロダクトデザイン-バス＆ウェルネス部門）」において、製品１モデルが初の金賞を獲得、さらに製品２モデルが優秀賞を獲得するトリプル受賞の快挙を達成しました。同デザイン賞での受賞は昨年に受賞した２モデルに続き３年連続となり、German Design Award受賞モデルは計７モデルとなりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、42億36百万円（前連結会計年度は56億２百万円）の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益35億76百万円、減価償却費20億13百万円、棚卸資産の減少額９億74百万円であります。

一方、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額７億83百万円、法人税等の支払額14億54百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億81百万円（前連結会計年度は８億69百万円）の支出となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億73百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、32億３百万円（前連結会計年度は38億12百万円）の支出となりました。

主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて22億54百万円、配当金の支払額５億54百万円でありま

す。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ４億35百万円減少し、

72億82百万円となりました。

③受注及び販売の実績

ａ．受注実績

当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末における総資産残高は、934億96百万円（前連結会計年度末は948億69百万円）となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円減少いたしました。流動資産の残高は、現金及び預金４億29百万円の減少、売掛金12億47百万円の増加、電子記録債権４億14百万円の減少、完成工事未収入金７億33百万円の増加、商品及び製品８億32百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、460億60百万円となりました。固定資産の残高は、投資有価証券19億25百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ15億83百万円減少し、474億36百万円となりました。

当連結会計年度末における負債残高は、459億24百万円（前連結会計年度末は477億13百万円）となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円減少いたしました。流動負債の残高は、電子記録債務３億33百万円の減少、短期借入金４億37百万円の増加を主要因に前連結会計年度末に比べ３億59百万円増加し、367億86百万円となりました。固定負債の残高は、長期借入金14億64百万円の減少、繰延税金負債６億87百万円の減少を主要因に前連結会計年度末に比べ21億48百万円減少し、91億37百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産残高は、475億72百万円（前連結会計年度末は471億56百万円）となり、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加いたしました。株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加し、363億16百万円となりました。その他の包括利益累計額の残高は、前連結会計年度末に比べ15億53百万円減少し、110億62百万円となりました。非支配株主持分の残高は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、１億92百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.6％から50.7％に増加し、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の763円56銭から769円51銭に増加いたしました。

経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況」の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

運転資金需要

当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップおよび営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出によるもののほか、人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。

設備投資

設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「１．設備投資等の概要」をご参照ください。

資金管理

当企業集団は、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等を含む有利子負債の残高は177億72百万円となっております。また当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は72億82百万円となっております。

資金は原則として当社で集中管理し、当企業集団内の余剰資金の有効活用を図っております。当企業集団内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。

経営者の問題意識と今後の方針

当企業集団における投資プロジェクトについては、採算面や投資回収面、リスク等を十分に検討したうえで決定しております。ここ数年は当企業集団の存在価値の向上を念頭に、付加価値の高い商品・製品・サービスの提供を図るべく、設備投資や子会社新設に積極的に取り組んでまいりました。

当企業集団は、今後とも、さらなる事業拡大と持続的な成長を図っていくため引き続き積極的な投資を実行していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。

　「情報システム関連事業」は、システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、クラウドサービスを主要な事業としております。

　「樹脂・エレクトロニクス関連事業」は、金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の販売を主要な事業としております。

　「化学品関連事業」は、化学品の販売、樹脂材料の販売、機能性材料の受託製造・販売、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーションを主要な事業としております。

　「エネルギー関連事業」は、石油製品の販売、ＬＰガスの販売、ガス関連機器・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売を主要な事業としております。

　「住宅設備機器関連事業」は、住宅機器の販売・設計・施工、空調機器の販売、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売を主要な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,278百万円には、全社費用△2,402百万円、セグメント間取引消去124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額15,176百万円には、全社資産16,691百万円、セグメント間債権消去等△1,514百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額87百万円には、全社資産に係る減価償却費127百万円、未実現利益消去△40百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円には、全社資産85百万円、未実現利益消去△25百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

　　　２．調整額は以下のとおりです。

　　　 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,435百万円には、全社費用△2,511百万円、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額11,489百万円には、全社資産14,915百万円、セグメント間債権消去等△3,425百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金および本社管理部門に係る資産であります。

　　  (3)その他の項目の減価償却費の調整額83百万円には、全社資産に係る減価償却費125百万円、未実現利益消去△42百万円が含まれております。

　　　(4)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額95百万円には、全社資産159百万円、未実現利益消去△63百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。