日産東京販売ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されております。

なお、各事業の概要は以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

①　新車・中古車および部用品の販売

日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。

②　自動車整備

日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。

(2) 不動産事業

当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　(注)  ◎：連結子会社　　○：非連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が128,997百万円（前年同期比12,607百万円減、8.9％減）、営業利益が4,756百万円（前年同期比2,655百万円減、35.8％減）、経常利益が4,754百万円（前年同期比2,613百万円減、35.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,682百万円（前年同期比1,629百万円減、37.8％減）となりました。

新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減少したものの、整備事業における増益および継続的なコスト削減等により、2026年２月13日に公表した業績予想を上回る営業利益となりました。

当連結会計年度における全国の新車登録台数は、前年比0.9％減、当社グループのマーケットである東京都内は同0.2％増となりました。

当社グループの登録台数は、前年比13.2％減となりました。当連結会計年度前半までの新型車の端境期、新規来店客数低下等がありましたが、フルモデルチェンジした新型軽自動車「ルークス」や新型電気自動車「日産リーフ」、マイナーチェンジした「セレナ」などの投入により、商品ラインナップが徐々に充実化してきたことで新車販売は回復基調となっています。引き続き当社の強みである個人リース販売や提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の向上による収益確保に取り組んでまいります。

当社グループは、中期経営計画の重点施策として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の３本柱を掲げ、変化の激しい自動車業界において、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指しております。今後もお客さまとの関係性をより一層強化することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

自動車関連事業における販売及び仕入の実績は次のとおりであります。

なお、事業の性質上、新車および中古車について示しております。

①　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

②　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末における総資産は101,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,440百万円増加しております。主な内容は、商品が2,684百万円、有形固定資産が2,677百万円、投資有価証券が674百万円、退職給付に係る資産が832百万円増加し、現金及び預金が1,086百万円、受取手形及び売掛金が211百万円、その他流動資産が430百万円、無形固定資産が170百万円、繰延税金資産が225百万円、その他投資資産が155百万円減少しております。

②　負債

当連結会計年度末における負債は42,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加しております。主な内容は、買掛金が1,473百万円、1年内返済予定の長期借入金が349百万円、長期借入金が2,646百万円、繰延税金負債が618百万円増加し、未払法人税等が454百万円、その他流動負債が1,824百万円、長短リース債務が245百万円減少しております。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産は58,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,949百万円増加しております。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、配当金の支払および自己株式を消却したことなどにより利益剰余金が1,722百万円減少し、自己株式が2,979百万円減少（純資産の増加）およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が693百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は15,654百万円（前年同期比1,086百万円減、6.5％減）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は6,413百万円（前年同期比1,495百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,397百万円、減価償却費が3,114百万円、売上債権の減少が209百万円、仕入債務の増加が1,408百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が523百万円、その他営業活動による支出が1,209百万円、法人税等の支払額が1,101百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は8,680百万円（前年同期比3,894百万円の支出減）であります。主な資金の増加は、有形固定資産の売却による収入が275百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が8,742百万円、その他投資活動による支出が262百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は1,180百万円（前年同期比1,874百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、長期借入による収入が5,000百万円であり、主な資金の減少は、1年内を含む長期借入金の返済による支出が2,004百万円、リース債務の返済による支出が292百万円、配当金の支払額が1,427百万円であります。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて6,413百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約およびコミットメントライン契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「自動車関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、（収益認識関係）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、（収益認識関係）に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。