日産東京販売ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注)　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が６人増加しております。これは、店舗ネットワーク戦略強化および管理部門強化のための増加であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、上部団体の日産労連に加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は計1,919名であります。

なお、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき公表を行わなければならない会社には該当せず、公表を行っておりません。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

サステナビリティに関する取り組みはリスクの減少のみならず収益機会にもつながり企業価値の向上に資するものとして認識しており、2021年12月に次のサステナビリティ基本方針を取締役会で決議しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

また、当社グループの重要課題の解決に向けた取組を着実に進捗させ、中長期的な成長力・持続可能性を向上させるとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくことを目的として、2022年９月に社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会の委員は５名で構成され、その内４名が社外役員となります。

サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として設置され、サステナビリティに関する方針や目標、実行計画の策定、目標に対する進捗管理・評価、個別施策の審議などを行い、取締役会に対して答申を行います。また、サステナビリティ委員会において、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクの洗い出しと、影響度・発生可能性の観点から評価を行っております。発生した場合に事業に大きな影響を与えるリスクや、当社グループの事業戦略との関連性が高いリスクについては、シナリオ分析を実施し、対応戦略を検討します。経営の継続に対する甚大な影響を及ぼし得るリスク（パンデミックの発生、個人情報大量漏えい、経営層による重大なコンプライアンス違反等）については、すでにグループ危機管理規定やＢＣＰ（事業継続計画）を基に発生に備えた対策を講じております。今後、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメントに統合する必要があるものと認識しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおけるサステナビリティ基本方針の実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。

サステナビリティに関する取組にあたっては、当社グループの事業特性や事業環境などを踏まえ、次の４つマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題解決に向け、取り組んでおります。

「気候変動への対応」

「安心・安全な社会の実現」

「人権の尊重と人的資本の充実」

「地域社会への貢献」

(3) 戦略

上記「(2) 重要なサステナビリティ項目」において記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりであります。

①　気候変動への対応

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループの強みを活かし、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動車の普及など、環境にやさしい活動に取り組んでおります。

当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動リスク・機会を特定し、それらの財務影響度を定性的に評価しました。特定した気候変動リスク・機会は、次のとおりであります。これらの内、重要性や当社グループの事業との関連性が高いものについて、シナリオ分析を実施し対応戦略を検討しました。

（リスク・機会発現までの期間）　・短期：３年以内　・中期：４年～９年　・長期：10年以上

（影響度）　・小：1億円未満　・中：1億円以上10億円未満　・大：10億円以上

移行リスクにおきましては、当社グループの事業活動にともなうエネルギー使用や、その結果排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）に対する炭素税の導入といった事象が当社グループに与える財務影響を把握するため、1.5℃、2.0℃、2.6℃の温度上昇シナリオに基づいた分析を実施しました。分析の結果、当社グループ事業の将来想定に基づいて、炭素価格負担やエネルギー負担による財務影響は限定的であることが確認できました。今回の当社想定の範囲においては、該当する気候変動リスク要因に対する組織的なレジリエンスを有していると考えられます。

物理的リスクにおきましては、当社グループが所在する162拠点について、現時点、および2.0℃、4.0℃の温度上昇シナリオ下における河川氾濫がもたらす影響を評価し、事業への財務影響を分析しました。分析の結果、2.0℃シナリオにおいては、洪水の高リスク拠点数に大きな変化は見られませんでした。一方、4.0℃シナリオにおいては、2090年にかけて高リスク拠点数が増加し、各拠点で想定される浸水深も大きくなる傾向が見られました。当該シナリオでは、気候変動による一定の財務影響も見込まれております。これらの分析結果に基づいて、今後ＢＣＰの見直しや各種災害対策を実施してまいります。

その他、2025年3月に新規オープンした八王子店では、太陽光パネルや蓄電設備、V2H（Vehicle to Home）などのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。同店では、6トン/年のCO2排出の削減効果を見込むとともに、災害等が発生した際の電源確保が可能となります。 さらに、災害等による断水時には、約100名が3日間使用できる飲料水備蓄システムの初導入を予定しております。これらのシステムを当社が今後新設する店舗にも導入していくことで、電気と水といったインフラ面で、地域のみなさまの安心を支えていきます。

また、脱炭素社会の実現に向けた取組の一環として、2023年4月よりグループ内で再生可能エネルギー電力を導入しています。2023年度には、当社グループ全体で使用する電力の内、まず15%を再生可能エネルギー電力に切り替えました。これにより、電力使用による年間CO2排出量を、前年比約1,250トン※削減しました。

     ※約1,250トン≒2022年度使用電力量の15%（約3,057千kWh）×CO2排出係数（0.000408t-CO2/kWh）

②　安心・安全な社会の実現

当社グループは、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取組などを通じて、安心・安全な暮らしができる社会を目指しております。その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでおります。

そうしたなかで、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案していくと同時に、より万全な整備体制を整えていく方針であります。具体的には、お客さまに先進運転支援システムを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するなど、リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求に取り組みます。また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献いたします。

③　人権の尊重と人的資本の充実

　自動車業界の大変革期を迎えるなか、当社グループでは、新しい時代を切りひらいていくためには、多様な人財の活躍が不可欠であると考えております。このため、性別や国籍を問わず誰もが働きやすい環境の整備に加え、社員のスキルアップ支援や活躍の場の提供に取り組んでおります。また、社員一人ひとりが持つ多様な視点や思考の違いを価値と捉え、個人の能力を最大限に発揮できる企業風土の醸成をめざしております。具体的な取組内容は以下のとおりであります。

１）人財育成の取組

当社グループは、社員一人ひとりが主体的に向上心を持って成長し、めざすキャリアを実現できる環境や制度の整備を推進しております。なかでも、日産東京販売㈱では、「組織の持続的成長を実現するため、持続的に成果を上げ、向上心を持って、自ら考え行動できる人財」の育成をめざし、２年に１度の対面研修への参加機会を設け、各等級に求められる知識やスキルを習得するための充実した人財育成体系を構築しております。2024年度は、希望制の「チャレンジプログラム」や若手社員のさらなるスキルアップを目的とした「スマイル研修」などの集合研修のほか、企業理念ワークショップに全社員の約半数が参加し、個人や組織の成長に向け学びを深めました。また、マネジメント力強化を目的に全店長・全工場長を対象とした研修を実施し、人財育成の考え方や部下の成長を促す仕事の任せ方、チームを率いて成果を上げるためのマネジメントスキルを習得することで、時代に即したリーダーシップの理解深化を図っております。

２）働きやすい環境づくり

当社グループでは、多様な人財がそれぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスを尊重した働きやすい職場づくりに取り組んでおります。例えば、育児・介護が必要な社員向けの休業や短時間勤務制度の拡充にも取り組み、2022年4月からは育児短時間勤務の対象期間を小学校卒業までに延長いたしました。また、2023年度には退職者再雇用制度を導入し、ライフスタイルの変化によって退職した社員の再就職も可能にいたしました。その時々の状況に合わせて活躍し続けられる環境整備を進め、多様な働き方の実現につなげております。このほか、業務におけるDX推進やプロセスの見直しなど、生産性の向上に向けての取組を加速させております。今後も、すべての社員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図ってまいります。

３）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）

  当社グループは、自主・自発的で心理的安全性が確保されている組織風土のもと、一人ひとりが能力を最大限

  に発揮できるよう、「ＮＴＨグループＤＥ＆Ｉ基本方針」を策定し、ＤＥ＆Ｉの理解・浸透に取り組んでおり

  ます。

①外国籍社員の活躍支援

当社グループでは、多様性を尊重し、国籍を問わない人財の採用を推進しております。日産東京販売㈱には、80名（2025年3月末現在）の外国籍社員が主に点検・整備などのアフターサービスを行うテクニカルスタッフとして活躍し、その中の一部が上位等級に昇格して、さらに高いレベルの業務にチャレンジしています。外国籍社員に対しては、2022年度より職場のマナー研修や、日本語学習支援のための研修やｅラーニングを順次実施しており、語学力の向上および日本文化への理解促進に取り組んでおります。また、日本人社員に対しても、「異文化理解＆コミュニケーション研修」を導入し、多国籍の人財がお互いを尊重しながら成長できる職場環境の整備を進めております。

②女性の活躍推進

当社グループが展開するサービスにおいては、多様なお客さまのカーライフを支えるため、さまざまな視点や感性が不可欠であります。そのような考えをもとに、日産東京販売㈱では、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性社員の採用割合や女性管理職の登用人数に関する目標を掲げております。これにより、女性社員のさらなる活躍を支援する取組を強化しております。

４）社員のエンゲージメント向上

当社グループでは、社員のエンゲージメント向上のため、複数の意識調査を実施しております。その一つである「社員意識調査※」は、日産東京販売㈱の正社員を対象に、年1回実施しております。社員の現状を把握することで経営や人財戦略上の課題を発見し、社員の働く意欲やマネジメントの質の向上につなげております。さらに、「若年層向け意識調査※」も、日産東京販売㈱に在籍する入社1〜5年目の社員を対象に毎月1回実施しております。人事アドバイザーが結果数値の変化やコメントを確認・検討し、店舗への訪問やヒアリングを通して、不満や困りごとの改善につなげております。そのほか、社員が自身のキャリア希望を上司と共有する自己申告や社内公募を取り入れ、自身のキャリアデザインを描き、挑戦する機会や自律的自己成長につなげております。

※「社員意識調査」は日産グループ全体での実施、「若年層向け意識調査」は日産東京販売㈱での実施

 ④ 地域社会への貢献

当社グループは、モビリティを通じてお客さまに快適な暮らしをお届けし、地域・社会の皆さまと共に繁栄することを目指しております。また、事業活動においてはさまざまな取引先やパートナーとの関係強化も不可欠と考え、ともに成長・繁栄し続けられる関係づくりに取り組んでおります。そうした考えの下、企業市民としての役割をしっかり果たしていくため、2023年８月に「社会貢献推進プロジェクト」を発足し、当社グループにとって最適な社会貢献活動を検討するとともに、その活動を社内に啓発していくための方策を議論しています。具体的な取組は次のとおりであります。

１) 各自治体とＥＶを活用した災害連携の推進

当社グループでは、人々の安心・安全な暮らしをサポートするため、各自治体と連携し、さまざまな取組を進めております。すでに一部の自治体や警察署と災害連携協定を締結しており、今後も提携先を拡大していく方針であります。具体的な取組としては、各店舗に食品や水、簡易トイレなどを備蓄し、災害時には一時滞在場所として開放するほか、非常用の電源としてＥＶや可搬型給電器「パワー・ムーバー」を貸与するなどの支援体制を整えており、2019年には台風15号の被害にあった千葉県に対して、当社グループからＥＶ「日産リーフ」とパワー・ムーバーを貸与しました。また、災害発生時に限らず平時においても、地域のイベントで使用する電力をＥＶやパワー・ムーバーから提供する取組などを行っております。パワー・ムーバーは、2025年６月現在、新車店舗の約８割にあたる83店舗に配備しております。こうした取組は、地域社会への直接的な貢献だけでなく、ＥＶの認知度向上や理解促進にもつながります。今後も当社グループの事業成長に資する重要な取組として、積極的に推進していく方針であります。

２) 地域社会貢献活動

2024年６月には、東京をマーケットにしている企業として地域に貢献するため、東京都が推進する「ＴＯＫＹＯこども見守りの輪プロジェクト」に参画し、当社グループが参加する地域イベントと連携した子供向けの「防犯教室」の実施や、啓蒙チラシの配布を行いました。今後も親子の防犯意識向上や、地域ぐるみで子どもたちの安全・安心を担う社会気運の醸成を図り、犯罪や事故から子どもたちを守る取組を進めてまいります。また、しながわＣＳＲ推進協議会が開催する各種イベントへの参画を通じて地域の企業、住民と共に社会貢献活動に関する情報発信・交換を行いながら、環境・防災・教育・福祉・地域活動などさまざまな分野において、社会貢献活動を進めております。また、この活動を皮切りとして、品川区の子ども食堂への自社農園「三郷ファーム」で収穫した野菜の寄付や、飲料水・食材の提供などを行っており、高い評価をいただいております。

地域との協力・連携及び未来の消費者である子どもたちへのブランディング、海外の同業者との人財交流を目的とし、近隣の中学校・小学校・幼稚園や、海外政府・海外整備専門学校などからの、職場体験や視察を受け入れております。

また、すべてのお客さまに安心・安全にご来店いただくため、ショールームへのバリアフリートイレ、授乳室の設置を推進しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載したマテリアリティの内、「気候変動への対応」及び「人権の尊重と人的資本の充実」について次の指標を用いております。当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。ＥＶの販売実績は国内における普及スピードが想定よりも遅れていることにより、目標を下回っておりますが、さらなる充電インフラの拡充や多様なニーズに対応した充電環境の整備、モデルの多様化が進むことで、今後はより一層の成長を見込んでおります。なお、「安心・安全な社会の実現」及び「地域社会への貢献」における指標につきましては、現在検討を進めており、今後公表する予定です。

(注) １．当社グループの中核会社である日産東京販売㈱における指標となります。当社グループ全体で、日産東京販売㈱と同様に取り組んでおりますが、個々の会社の状況が異なるため現時点では連結会社ベースでの目標は設定しておりません。

２．販売したＥＶによるＣＯ２排出削減貢献量（カーライフサイクル全体）です。