事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 10,790,853 | 100.0 | - | - | - |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社184社、持分法適用会社252社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(参考) 当社の組織図
(2026年６月19日現在)
業績状況
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比5,839億円増益の２兆3,034億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4,050億円増益の１兆5,830億円となりました。
(単位：億円)
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。
ＲＯＣＥＴ１
ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、15.2%となりました。
ベース経費
ベース経費は、既存ビジネスの強化に向けた人員投入・IT投資を行った一方、国内におけるチャネル改革や海外業務効率化等のコスト削減施策を実施した結果、2022年度実績比横ばいを維持し、16,050億円となりました。
普通株式等Tier1比率
普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.3%となりました。
※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの
１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支
資金運用収支は、円金利の上昇等により、前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円となりました。
信託報酬
信託報酬は、前連結会計年度比20億円増益の117億円となりました。
役務取引等収支
役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。
特定取引収支、その他業務収支
特定取引収支は、前連結会計年度比1,841億円減益の1,994億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比2,573億円増益の933億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比731億円増益の2,928億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比7,179億円増益の４兆8,447億円となりました。
営業経費
営業経費は、インフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比2,496億円増加の２兆6,515億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、昨年度計上したVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれん減損の剥落影響等により、前連結会計年度比1,432億円増益の1,377億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比6,116億円増益の２兆3,309億円となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、中東情勢悪化等に対するフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比439億円増加の3,884億円となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、Kotak Mahindra Bank Ltd.株式の売却益を計上した一方、政策保有株式の売却益が減少したことや、東亜銀行有限公司株式の売却に伴う損失を計上したこと等により、前連結会計年度比638億円減益の4,461億円の利益となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比６兆4,930億円増加して117兆6,292億円となりました。
(単位：億円)
（注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比4,676億円増加して１兆3,493億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.30％上昇して0.97％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が154億円増加して906億円、危険債権が3,235億円増加して7,783億円、要管理債権が1,288億円増加して4,805億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆3,493億円に対して、貸倒引当金による保全が4,058億円、担保保証等による保全が5,317億円となり、保全率は69.48％となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(単位：億円)
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）
(単位：億円)
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）
(単位：億円)
（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比7,868億円減少して39兆9,741億円となりました。
(単位：億円)
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(3) 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比384億円増加して1,096億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,977億円増加して6,197億円となりました。
(単位：億円)
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
(単位：億円)
(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆1,756億円増加して185兆6,742億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆5,083億円減少して15兆6,671億円となりました。
(単位：億円)
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して４兆334億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
３ セグメント別の状況の分析
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(単位：億円)
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
活況なコーポレートアクション等を背景に、お客さまの資金調達、資本政策等に関するニーズが高まる中、リスクテイクの強化や銀証をはじめとするSMBCグループ各社の連携を通じて、付加価値の高いソリューションを提供しました。
上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における預貸金収益・手数料収益の伸長のほか、グループ各社の着実な増益により、連結業務純益は前連結会計年度比2,135億円増益の9,971億円となりました。
② リテール事業部門
「Olive」を軸に、顧客基盤及び業容の大幅な拡大を実現させることができました。ビジネス別には、資産運用ビジネスにおいては投資信託や外貨預金等を中心に運用資産を積み上げ、更に株高等の良好な市場環境の追い風もあり残高を拡大しました。決済・コンシューマーファイナンスビジネスにおいても、順調な会員獲得に加えキャッシュレス市場拡大を着実に捉え、買物取扱高及びファイナンス残高を伸長させました。
上記取り組みに加え、預金収益の増益もあり、連結業務純益は前連結会計年度比1,394億円増益の4,277億円となりました。
③ グローバル事業部門
事業ポートフォリオの収益性向上に向けた資源シフト加速、Jefferies Financial Group Inc.との連携の強化をはじめとしたCIBの高度化、アジアマルチフランチャイズ戦略におけるインドのYES BANKへの出資等、成長に向けた取り組みを着実に進めました。
上記取り組みの結果、低採算アセットに係る売却損を計上しつつも、ROE重視の運営強化を通じた利鞘改善や、FX・デリバティブ・DCMなどの付帯取引拡充に加え、SMBC Aviation Capital limitedの好業績も寄与し、連結業務純益は前連結会計年度比163億円増益の6,558億円となりました。
④ 市場事業部門
昨年４月の米国政府による関税措置の公表を受けた相場変動の影響など、ボラタイルな相場環境が継続する中、株式や債券のポートフォリオ運営において適切にリスク量をコントロールしつつ投資機会を着実に捉え、収益を確保しました。
上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比390億円増益の5,087億円となりました。
４ 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比3,814億円増益の２兆7,196億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円、その他業務収支は同2,573億円増益の933億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比5,889億円増益の１兆3,129億円、信託報酬は同20億円増益の117億円、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円、その他業務収支は同1,322億円増益の△575億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,638億円減益の２兆160億円、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円、その他業務収支は同1,258億円増益の1,538億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比８兆439億円増加して261兆6,023億円、利回りは同0.03％上昇して2.76％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,322億円増加して256兆7,590億円、利回りは同0.12％低下して1.75％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比8,891億円減少して171兆303億円、利回りは同0.28％上昇して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9,676億円減少して173兆5,590億円、利回りは同0.07％低下して0.84％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆5,957億円増加して97兆1,387億円、利回りは同0.82％低下して5.00％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆6,376億円増加して76兆9,962億円、利回りは同0.76％低下して3.68％となりました。
① 国内
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,444,103百万円、当連結会計年度1,983,847百万円）を含めずに表示しております。
② 海外
（注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,828,747百万円、当連結会計年度3,974,773百万円）を含めずに表示しております。
③ 合計
（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,267,009百万円、当連結会計年度5,922,815百万円）を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,352億円増加の２兆1,101億円、一方役務取引等費用は同262億円減少の2,895億円となったことから、役務取引等収支は同2,614億円増益の１兆8,206億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,543億円増加の１兆5,515億円、一方役務取引等費用は同194億円減少の2,211億円となったことから、役務取引等収支は同1,736億円増益の１兆3,304億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比917億円増加の6,043億円、一方役務取引等費用は同27億円減少の852億円となったことから、役務取引等収支は同944億円増益の5,190億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比3,325億円減少の2,364億円、一方特定取引費用は同1,484億円減少の369億円となったことから、特定取引収支は同1,841億円減益の1,994億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比3,215億円減少の1,783億円、一方特定取引費用は同1,236億円減少の1,434億円となったことから、特定取引収支は同1,980億円減益の349億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比157億円増加の1,684億円、一方特定取引費用は同19億円増加の38億円となったことから、特定取引収支は同139億円増益の1,645億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比４兆7,255億円増加の16兆7,019億円、特定取引負債残高は同３兆3,633億円増加の13兆900億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆8,673億円増加の12兆929億円、特定取引負債残高は同３兆1,489億円増加の10兆6,994億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆8,799億円増加の４兆9,938億円、特定取引負債残高は同2,361億円増加の２兆7,753億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
５ キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比15兆1,316億円減少の△10兆2,831億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同７兆7,672億円増加の＋３兆2,542億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同4,338億円増加の△464億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比６兆7,559億円減少の59兆4,318億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。本中期経営計画では、健全性の指標である普通株式等Tier1比率について、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで、計画期間を通じて段階的に向上させ、最終年度に10.5％程度とすることを目標といたします。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、バッファーを加えた数字であり、前中期経営計画の運営目線である10％程度から、構造的な地政学リスクの高まりや事業ポートフォリオの変化、政策保有株式の削減に伴う含み益の減少等を踏まえて0.5％の目線引き上げを行うものになります。
2026年３月末の普通株式等Tier1比率は10.3％であり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。
② 株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％とし、本中期経営計画では累進的配当から一歩踏み込み毎期の増配を原則といたします。前中期経営計画では、2023年度の90円から2025年度の157円へ３年間で合計67円の増配を実現しました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持する方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配を目指してまいります。これをもとに、2026年度の配当予想は、前連結会計年度対比23円増配の180円といたしました。
また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３年間で、6,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、オーガニック・ＩＴ投資や株主還元をさらに強化してまいります。2026年度においても、５月に発表した1,800億円の自己株式の取得に加え、事業環境を注視しつつ、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。
③ 成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことを背景に、株主還元の充実と成長投資への資本活用を強化してまいりました。成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画では、国内を中心としたオーガニック投資を優先し、国内の旺盛な資金需要にしっかりと応えることで、日本の再成長に貢献してまいります。また、テクノロジーを経営の柱と位置づけ、ＩＴへも一定の資本を投入してまいります。インオーガニック投資については、既存出資先の収益化に注力していく方針です。
④ 政策保有株式
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年３月末からの３ヵ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年３月末からの５ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。2026年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。
なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で９割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、本中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となるよう目処をつける方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
６ 自己資本比率等の状況
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
７ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
８ 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
４ 「米州」のうち、アメリカ合衆国は2,273,404百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
４ 「米州」のうち、アメリカ合衆国は2,308,686百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、7,052百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、4,496百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当ありません。