事業内容
セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
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セグメント別売上構成
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セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
セグメント別利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | セグメント別 売上高 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
セグメント別 利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 9,353,590 | 100.0 | N/A | N/A | N/A |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社175社、持分法適用会社317社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(参考) 当社の組織図
(2024年６月21日現在)
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,052億円増益の１兆4,661億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,571億円増益の9,629億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。
※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの
１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益の82億円となりました。
役務取引等収支は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益の1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,542億円増益の2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比5,686億円増益の３兆7,388億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加の２兆2,506億円となりました。
持分法による投資損益は、VPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損した一方、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比165億円増益の720億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,838億円増益の１兆5,602億円となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加の2,740億円となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比940億円増益の2,498億円の利益となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比748億円増益の6,321億円、リテール事業部門は同377億円増益の2,157億円、グローバル事業部門は同1,212億円増益の6,449億円、市場事業部門は同498億円増益の3,899億円となりました。
(単位：億円)
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びＳＭＢＣ日興証券株式会社において、活況なマーケットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益の6,321億円となりました。
② リテール事業部門
決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、好調なマーケット環境を背景として、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前連結会計年度比377億円増益の2,157億円となりました。
③ グローバル事業部門
プロジェクトファイナンス等の低採算アセットの削減、及び高採算アセットの積上げに伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利上昇に伴う預金の運用収益の改善により、預貸金収益が増加したことに加え、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により持分法投資損益が増益となったこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比1,212億円増益の6,449億円となりました。
④ 市場事業部門
株式会社三井住友銀行において、新たな相場環境に即した機動的なオペレーションにより収益を積み上げたほか、グローバル一体運営の加速等を通じて、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を中心にセールス＆トレーディング業務が好調となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比498億円増益の3,899億円となりました。
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比８兆6,098億円増加して107兆139億円となりました。
(単位：億円)
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比953億円増加して１兆231億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％上昇して0.81％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が672億円増加して1,602億円、危険債権が685億円増加して5,626億円、要管理債権が404億円減少して3,003億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権１兆231億円に対して、貸倒引当金による保全が2,210億円、担保保証等による保全が4,758億円となり、保全率は68.11％となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(単位：億円)
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）
(単位：億円)
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）
(単位：億円)
（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比３兆9,296億円増加して37兆1,428億円となりました。
(単位：億円)
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(3) 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円減少して714億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比4,333億円増加して6,986億円となりました。
(単位：億円)
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
(単位：億円)
(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆691億円増加して164兆8,394億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆6,467億円増加して14兆6,723億円となりました。
(単位：億円)
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比１兆6,581億円増加して４兆301億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
３ 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,629億円増益の１兆8,807億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円、その他業務収支は同1,542億円増益の2,602億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,817億円減益の3,785億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円、その他業務収支は同937億円増益の1,793億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,808億円増益の１兆8,757億円、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円、その他業務収支は同622億円増益の821億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆1,155億円増加して181兆5,234億円、利回りは同1.21％上昇して3.42％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,457億円増加して232兆8,333億円、利回りは同0.93％上昇して1.86％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比４兆786億円増加して106兆3,581億円、利回りは同0.41％上昇して1.66％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆6,109億円増加して167兆1,721億円、利回りは同0.44％上昇して0.83％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比６兆7,142億円増加して79兆884億円、利回りは同2.36％上昇して5.93％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同５兆5,850億円増加して60兆8,120億円、利回りは同2.28％上昇して4.62％となりました。
① 国内
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度56,700,011百万円、当連結会計年度60,695,111百万円）を含めずに表示しております。
② 海外
（注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,214,258百万円、当連結会計年度4,097,585百万円）を含めずに表示しております。
③ 合計
（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,908,454百万円、当連結会計年度64,783,910百万円）を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,750億円増加の１兆7,163億円、一方役務取引等費用は同120億円増加の2,343億円となったことから、役務取引等収支は同2,630億円増益の１兆4,820億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,817億円増加の１兆2,915億円、一方役務取引等費用は同143億円増加の1,927億円となったことから、役務取引等収支は同1,674億円増益の１兆987億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,051億円増加の4,642億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の651億円となったことから、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,504億円増加の3,711億円、一方特定取引費用は同2,634億円増加の2,634億円となったことから、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,884億円増加の2,994億円、一方特定取引費用は同3,039億円増加の4,178億円となったことから、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比58億円増加の2,305億円、一方特定取引費用は同34億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比２兆7,889億円増加の11兆5,401億円、特定取引負債残高は同１兆6,227億円増加の９兆6,894億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆3,895億円増加の７兆9,994億円、特定取引負債残高は同１兆6,091億円増加の６兆8,064億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆5,347億円増加の３兆8,915億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加の３兆2,338億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比６兆5,380億円増加の＋6,429億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,500億円減少の△9,189億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,385億円増加の＋2,807億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,161億円増加の66兆3,803億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。
2024年３月末の普通株式等Tier1比率は9.9％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。
② 株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ３年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40％を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40％を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2024年度の配当予想は330円といたしました。
また、自己株式の取得については、前中期経営計画の３カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年５月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。
③ 成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年５月には、2023年３月末からの３カ年で2,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
また、当面の目標として、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20％未満となるよう目処をつける方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
５ 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 当連結会計年度の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当連結会計年度に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、59,045百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、13,696百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 当連結会計年度の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当ありません。