事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| （単一セグメント） | 10,174,894 | 100.0 | - | - | - |
事業内容
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社（うち連結子会社172社、持分法適用会社244社））は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
各事業部門（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(参考) 当社の組織図
(2025年６月20日現在)
業績
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,534億円増益の１兆7,195億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,150億円増益の１兆1,780億円となりました。
(単位：億円)
（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は以下のとおりとなりました。
ＲＯＣＥＴ１
ＲＯＣＥＴ１は、資本効率・採算性を重視した業務運営の下、12.0%となりました。
ベース経費
ベース経費については、グループの機能集約や国内外における業務効率化を実施した一方で、海外重点領域への人材投入等を実施しました。その結果、2022年度実績比200億円増加し、16,250億円となりました。
普通株式等Tier1比率
普通株式等Tier1比率は、株主還元と成長投資をバランスよく実施したことにより、10.2%となりました。
※１ バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※２ 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの
１ 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の預貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比4,576億円増益の２兆3,382億円となりました。
信託報酬
信託報酬は、前連結会計年度比15億円増益の97億円となりました。
役務取引等収支
役務取引等収支は、資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調や、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前連結会計年度比771億円増益の１兆5,592億円となりました。
特定取引収支、その他業務収支
特定取引収支は、前連結会計年度比2,758億円増益の3,836億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,241億円減益の△1,639億円となりました。なお、外貨建特定取引（通貨スワップ等）とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,483億円減益の2,196億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,879億円増益の４兆1,267億円となりました。
営業経費
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比1,514億円増加の２兆4,020億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体に対する保険金を受領した一方、Vietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bank及びVPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損したこと等により、前連結会計年度比775億円減益の55億円の損失となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,591億円増益の１兆7,193億円となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、米国の関税政策を端緒とする景気後退リスクに備えてフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比705億円増加の3,445億円となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の削減加速に伴う売却益の増加等により、前連結会計年度比2,600億円増益の5,098億円の利益となりました。
(単位：億円)
（注） 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比４兆1,223億円増加して111兆1,362億円となりました。
(単位：億円)
（注） 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,414億円減少して8,817億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.14％低下して0.67％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が850億円減少して752億円、危険債権が1,079億円減少して4,548億円、要管理債権が514億円増加して3,517億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権8,817億円に対して、貸倒引当金による保全が2,018億円、担保保証等による保全が3,354億円となり、保全率は60.92％となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(単位：億円)
② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成（株式会社三井住友銀行単体）
(単位：億円)
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成（株式会社三井住友銀行単体）
(単位：億円)
（注） 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比３兆6,182億円増加して40兆7,610億円となりました。
(単位：億円)
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
(3) 繰延税金資産（負債）
繰延税金資産は、前連結会計年度末比２億円減少して713億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,766億円減少して4,221億円となりました。
(単位：億円)
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔株式会社三井住友銀行単体〕
(単位：億円)
(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比６兆6,593億円増加して171兆4,987億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比２兆5,031億円増加して17兆1,754億円となりました。
(単位：億円)
（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,415億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,791億円増加して11兆2,090億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,357億円減少して３兆4,944億円となりました。
(単位：億円)
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
３ セグメント別の状況の分析
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(単位：億円)
（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
環境変化等を背景に複雑化・高度化するお客さまの資金ニーズに対するリスクテイクを強化するとともに、銀証等の更なるグループ連携強化を通じ、SMBCグループ一体でより付加価値の高いソリューション提供に尽力いたしました。
上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における貸出金残高増加・利鞘改善による貸金収益やシンジケーション等の手数料収益の伸長のほか、SMBC日興証券株式会社において、活発化するコーポレートアクションの着実な捕捉により引受手数料が増加したこと等に伴い、連結業務純益は前連結会計年度比950億円増益の7,292億円となりました。
② リテール事業部門
「Olive」を軸としたグループビジネスの拡大に向け、サービス・利便性の向上を通じた顧客基盤の更なる拡大やデジタルと対面のハイブリッドチャネル戦略を推進しました。また、三井住友カード株式会社によるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社化や、銀行・証券・信託一体となった富裕層ビジネス戦略を進め、事業体制の高度化や競争力強化を図りました。
上記取り組みの結果、決済・ファイナンスビジネスにおける買物取扱高及びファイナンス残高の増加や、資産運用ビジネスにおける投資信託や外貨預金等の資産運用残高の積み上げ、円金利上昇及び預金残高の積み上げによる預金の運用収益の増益等により、連結業務純益は前連結会計年度比526億円増益の2,738億円となりました。
③ グローバル事業部門
米国の総合証券会社Jefferies Financial Group Inc.との連携を通じたグローバルCIBの強化やアジアマルチフランチャイズ戦略の深化を進めるとともに、資本効率改善のための事業ポートフォリオの見直しを加速させました。
上記取り組みの結果、欧米の利下げに伴う堅調な資金需要を背景とした貸出金残高の増加、採算を意識したアセットの入れ替えによる利ざや改善により、貸金収益が増益になった一方で、プロジェクトファイナンス等における低採算の貸出金売却による売却損計上のほか、重点施策への資源投入や、規制対応等の経営基盤強化に向けた経費の増加により、連結業務純益は前連結会計年度比299億円減益の5,920億円となりました。
④ 市場事業部門
バンキング業務においては、「金利のある世界」の到来、地政学リスクや財政リスクの高まり等を受け、ボラタイルな相場環境が継続する中、臨機応変にリスク量をコントロールしながら、着実に収益を積み上げました。セールス＆トレーディング業務においては、お客さまの多様なニーズへ対応するため、グローバルな連携体制を強化するとともに、市場変動や顧客動意を捉えたソリューション提供に努めました。
上記取り組みの結果、連結業務純益は前連結会計年度比720億円増益の4,745億円となりました。
４ 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比4,576億円増益の２兆3,382億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同771億円増益の１兆5,592億円、特定取引収支は同2,758億円増益の3,836億円、その他業務収支は同4,241億円減益の△1,639億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比3,455億円増益の7,240億円、信託報酬は同15億円増益の97億円、役務取引等収支は同580億円増益の１兆1,567億円、特定取引収支は同3,512億円増益の2,329億円、その他業務収支は同3,691億円減益の△1,897億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比3,040億円増益の２兆1,797億円、役務取引等収支は同255億円増益の4,246億円、特定取引収支は同754億円減益の1,507億円、その他業務収支は同541億円減益の280億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比45兆3,598億円増加して253兆5,584億円、利回りは同0.25％低下して2.73％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,934億円増加して245兆267億円、利回りは同0.01％上昇して1.87％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比38兆8,861億円増加して171兆9,194億円、利回りは同0.01％上昇して1.34％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同７兆3,545億円増加して174兆5,266億円、利回りは同0.08％上昇して0.91％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比７兆4,546億円増加して86兆5,430億円、利回りは同0.11％低下して5.82％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同３兆5,466億円増加して64兆3,586億円、利回りは同0.18％低下して4.44％となりました。
① 国内
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度34,019,884百万円、当連結会計年度2,444,103百万円）を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。
無利息預け金の平均残高（前連結会計年度60,695,111百万円、当連結会計年度62,907,007百万円）を含めずに表示しております。
② 海外
（注）１ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,097,585百万円、当連結会計年度 3,828,747百万円）を含めずに表示しております。
③ 合計
（注）１ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,108,683百万円、当連結会計年度6,267,009百万円）を含めずに表示しております。
なお、日本銀行による政策金利の引き上げに伴い、当連結会計年度に行った日本銀行宛の預け金の集計方法の変更等を遡及適用しております。
当該遡及適用を行わなかった場合の預け金の平均残高、利息、利回りは、以下のとおりであります。
無利息預け金の平均残高（前連結会計年度64,783,910百万円、当連結会計年度66,729,912百万円）を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比1,586億円増加の１兆8,749億円、一方役務取引等費用は同815億円増加の3,158億円となったことから、役務取引等収支は同771億円増益の１兆5,592億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,058億円増加の１兆3,972億円、一方役務取引等費用は同477億円増加の2,405億円となったことから、役務取引等収支は同580億円増益の１兆1,567億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比483億円増加の5,126億円、一方役務取引等費用は同228億円増加の879億円となったことから、役務取引等収支は同255億円増益の4,246億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比1,978億円増加の5,689億円、一方特定取引費用は同781億円減少の1,853億円となったことから、特定取引収支は同2,758億円増益の3,836億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,004億円増加の4,998億円、一方特定取引費用は同1,508億円減少の2,670億円となったことから、特定取引収支は同3,512億円増益の2,329億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比778億円減少の1,526億円、一方特定取引費用は同24億円減少の20億円となったことから、特定取引収支は同754億円減益の1,507億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比4,363億円増加の11兆9,764億円、特定取引負債残高は同372億円増加の９兆7,266億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,262億円増加の９兆2,256億円、特定取引負債残高は同7,441億円増加の７兆5,505億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,776億円減少の３兆1,139億円、特定取引負債残高は同6,946億円減少の２兆5,392億円となりました。
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高（末残）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況（末残・構成比）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高（国別）
（注） 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高（末残）
（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
５ キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比４兆2,056億円増加の＋４兆8,485億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同３兆5,940億円減少の△４兆5,129億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,608億円減少の△4,801億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比1,927億円減少の66兆1,877億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10％程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0％をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0％のバッファーを加えた数字であり、±0.5％を運営目線としております。
2025年３月末の普通株式等Tier1比率は10.2％と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めてまいります。
② 株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、配当性向40％及び累進的配当、すなわち、原則減配せず、配当維持もしくは増配を実施する方針としております。
2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が目標対比上振れたことも踏まえ、株式分割影響を考慮後で前連結会計年度対比32円の増配の年間配当122円とする予定です。また、2025年度の配当予想は、配当性向40％の維持と、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じた増配の実現を目指し、前連結会計年度対比14円増配の136円といたしました。
本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年度に1,500億円、2024年度に2,500億円の自己株式の取得を発表いたしました。2025年度においても、５月に発表した1,000億円の自己株式の取得に加え、業績の進捗や資本の状況、成長投資の機会、当社の株価水準等を踏まえ、期中の追加実施も検討してまいります。
③ 成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのＰＭＩ（経営統合作業）に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおります。2024年11月に2024年度～2028年度の５カ年で6,000億円（国内上場株式、取得原価）の残高削減計画を公表しており、2024年度は標準進捗（1,200億円）を上回る約1,850億円を削減いたしました。2025年度においても、公表している計画の達成に向けて、着実に削減を進めてまいります。
本計画により、次期中期経営計画（2026年度～2028年度）の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合は、20％未満となる見通しです。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
６ 自己資本比率等の状況
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率（国際統一基準）
(単位：％)
７ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。
８ 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 ：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 ：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 ：金融マーケットに対応した業務
本社管理 ：上記各事業部門に属さない業務等
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前連結会計年度における減損損失は、13,696百万円であります。
当連結会計年度における減損損失は、7,052百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当ありません。