千葉銀行

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

当行は、2024年10月30日に、エッジテクノロジー株式会社の普通株式を株式公開買付けにより取得し、エッジテクノロジー株式会社を連結子会社といたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

取組み全体の進捗状況としては、業績表彰制度の継続的な見直しや、営業店申告ベースでの目標設定といった業務運営態勢の高度化を図るとともに、苦情・要望等の分析高度化に向けたテキストマイニングツールの導入、申告目標決定プロセスの検証及び表彰・賞与への影響に関するカルチャー監査の本格実施等、改善計画に基づく各種施策を着実に進めています。その結果、全57施策のうち、システム開発を伴う施策を含め、2025年３月末までに主要施策については計画通りに進捗し、実施が完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ^®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、ＰＤＣＡによる実効性向上に努めました。

なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

※ＮＰＳ^®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、ＮＩＣＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ, Ｉｎｃ.の登録商標です。

中期経営計画への取組み

当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。

パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。

財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。なお、2025年５月８日に開示しました決算短信の通り、2026年３月期における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、850億円を予想しています。

◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」

「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。昨年１月にジョイントビジネスプランで合意したグーグル・クラウド・ジャパン合同会社とは、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄによるデータ解析技術の活用強化などにより、デジタルマーケティングのさらなる高度化を図りました。

また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。

（リアルチャネル）

昨年４月に、長生・夷隅地域において、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」を新設したほか、今年３月には、既存店舗の老朽化に対応するため、「成東支店」を、高い省エネルギー性能を備えつつＢＣＰ（業務継続体制）にも対応する仕様として新築移転しました。また、千葉県に隣接する成長地域での営業活動を強化するため、昨年６月に「新宿西法人営業所」、今年３月に「京橋法人営業所」を新設しました。さらに、アジア太平洋地域におけるお客さまの海外進出、現地サポート体制を強化するため、今年１月に34年ぶりの海外新規出店となる「シンガポール支店」を新設しました。

（リモートチャネル）

リモートチャネルでは、組織横断的な議論を深めながら、インフラの整備や態勢整備に向けた準備を進めたほか、相続手続きを貴重な接触機会と捉え、これを起点としてお客さまへのサービス範囲をさらに拡充するため、相続オフィスのリモート担当者による「口座開設の案内」「ちばぎんアプリの案内」「遺産整理業務の受付」などを試行し、お客さまの豊かなライフスタイルの実現に向けた検討を進めました。

（デジタルチャネル）

お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのニーズにお応えする多彩な機能を追加することにより、昨年５月に累計口座登録数100万口座を達成しました。また、顧客体験の向上を実現するため、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した本人確認機能や、マネーレポート機能を提供するパーソナライズ・レコメンデーションサービス「Ｍｏｎｅｙｔｈｏｒ（マネーソー）」を導入したほか、ちばぎん商店株式会社が運営する通販サイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥショッピング」の機能を追加しました。

事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、お客さまのさらなる利便性向上を図るため、「残高証明書の電子発行申込機能」や「各種帳票一覧照会機能」などを追加しました。

◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」

さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

業績表彰制度においては、お客さまの最善の利益を追求する取組みやお客さまと面談する活動を重視した評価体系に見直したほか、法人・個人ビジネスのさらなる高度化を図るため、頭取を委員長とした「個人営業高度化委員会」「法人営業高度化委員会」を新設しました。また、本部組織の見直しにより、営業統括部及びローン営業部の企画機能を強化するなど、営業態勢の高度化に向けた準備を進めました。

（個人ビジネス）

個人のお客さまに対しては、「個人の総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。

お客さまのロイヤリティ向上と当行の成長を両立し、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係を構築するため、さまざまなお取引きから得られるデータを分析することにより、お客さまの解像度を高めたうえで、パーソナライズした提案を強化しました。

（法人ビジネス）

法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応や本業支援に努めました。

なかでも、ＤＸ・ＧＸへの対応や、人材不足、事業承継など多様化する事業者の経営課題に対し、各種コンサルティングを一層高度化させるとともに、足元の金利環境の変化に合わせたきめ細かい適切なサポートを強化することにより、お客さまの期待を超える伴走支援に注力しました。

（地方創生）

房総半島を横断する小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化を目的とした、千葉にまつわる新商品・サービス・イベントの実現をサポートする特別企画「房総横断鉄道 たすきプロジェクト」や、「銚子にぎわい漁師町活性協議会」が新たな観光コンテンツ創出に向けた実証事業「漁師町銚子を五感で感じる旅」のモニターツアーを支援しました。

また、国道357号上部空間活用によるにぎわい創出に向けた取組みとして、ちばぎん本店ビル前の国道上部空間において、バラエティ豊かなキッチンカーが出店するマルシェや子ども向け体験イベントを開催しました。

◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」

将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

（エッジテクノロジー)

昨年12月に、既存の枠組みを超えるさまざまなシナジーを創出するため、ＡＩ分野に高い専門性を有するエッジテクノロジー株式会社を完全子会社化しました。地銀としては、非金融事業会社をＴＯＢで買収した初の事例であり、お客さまへの「最高の顧客体験の創造」に向け、ＡＩを活用したＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングのさらなる強化やＡＩソリューションの提供に取り組んだほか、当行グループ内においてはＡＩ活用による業務改革にも注力しました。

（個人向けサービス：ちばぎん商店、オンアド）

地域商社として、新商品や新サービスなど千葉の新たな価値を提供するちばぎん商店株式会社では、運営するＥＣサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥショッピング」において、ＴＳＵＢＡＳＡポイントとの連携を通じて、お客さまサービスのさらなる拡充を図りました。また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対して住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。

オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。

（法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド）

地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、順次チャネルの拡充に努めるとともに、広告コンサルティング分野においては株式会社オニオン新聞社との連携を図り、付加価値の高いソリューションの提供を強化しました。

地域やお客さまの多様化・高度化する不動産関連ニーズに対応する不動産ファンドでは、幕張新都心のランドマークである「ワールドビジネスガーデン」や、お客さまの保有不動産を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を行い、地域やお客さまの課題解決に貢献する取組みを進めました。

昨年９月に、地域企業の多様なエクイティニーズにお応えするため、バイアウトファンド（ちばエンゲージメント１号ファンド）を設立し、今年３月に１号案件に取り組みました。

（地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）

電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、君津市や銚子市において新たな発電所プロジェクトを開始するなど、当行グループ及び地域のカーボンニュートラルに向けた取組みを進めたほか、新たにＦＩＴ非化石証書の仲介事業を開始し、業務提携するソニー銀行株式会社の購入仲介に取り組みました。

農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、当行グループとの連携を一層強化するとともに、地域の一次産業の課題解決力を高めるため、今年３月に子会社化しました。当行グループにおける一次産業の中核企業として、水産事業などの新たな事業領域への挑戦に向けた検討も進めました。

（次世代サービス：メタバース、ＮＦＴ）

メタバースの活用では、国内銀行で初の試みとなるゲーミングプラットフォーム「Ｒｏｂｌｏｘ」を活用した若年層向けコンテンツを公開したほか、ＮＦＴの活用では、アクアラインマラソンの完走証明書やちばぎんカップの応援証を発行するなど、将来のビジネス化に向けた実証を進めました。

◇基盤Ⅰ「ＤＸ」

デジタル技術が進展するなかで、これまで以上に競争力を高めていくため、お客さまへのサービスや行内業務のデジタル化など、デジタル戦略部を中心としてグループ横断的な取組みを強化しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、さまざまな課題や対応策について、組織横断的な議論を深掘りすることにより、ＤＸに関する取組みをさらに加速させました。

（ＡＩ活用）

昨年９月に、機械学習・ニューラルネットワーク・深層学習・生成ＡＩといったＡＩ技術活用の内製化と高度化を進めていくとともに、当行グループ内の知見を集約し有効活用するため、デジタル戦略部内に「ＡＩソリューション室」を新設しました。さらに、エッジテクノロジー株式会社を当行グループに加えることにより、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の各領域におけるＡＩ技術の活用を通じて、顧客体験のさらなる向上に取り組みました。

（ＤＸ人材）

当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の３つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。

（業務効率化）

ＤＸやＡＩを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化を通じて、業務量の削減を積極的に進めるとともに、事務の本部集約や店舗の軽量化など、業務効率化に向けた取組みを強化しました。

◇基盤Ⅱ「ＧＸ」

2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。

環境情報開示の世界的なシステムを運営するＣＤＰが2024年に実施した気候変動調査においては、お客さまの脱炭素化をサポートするための取組みや、その情報開示の透明性が評価され、最高評価である「Ａリスト」企業に選定されました。

また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）が公表した開示提言に賛同し「ＴＮＦＤ Ａｄｏｐｔｅｒ」に登録を行ったほか、市川市のカーボンニュートラル施策の核となる地域新電力会社「いちかわクリーンエネルギー株式会社」の設立に参画しました。

さらに、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みなど、お客さまのサステナビリティ経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。

◇基盤Ⅲ「アライアンス」

地域のお客さまに質の高い商品・サービスを提供していくため、既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。

（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたトップライン向上やコスト削減、基幹系システムの更改など、さまざまな施策に取り組みました。

今年３月に、北洋銀行が「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」に加わり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の強化に向けた取組みを進めました。また、昨年３月に効率的なシステム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として立ち上げた、「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」では、システム・サイバーセキュリティ分野をはじめ、幅広い共同施策に関する検討を進めました。

（千葉・武蔵野アライアンス）

「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、ＢＣＰ対策での連携や人材交流に加え、バックオフィス業務の共通化・共同化に向けた取組みを加速させるとともに、ビジネスマッチングや共同セミナーの開催など、さまざまな連携施策に取り組みました。

（千葉・横浜パートナーシップ）

2024年５月に新たな５か年計画を策定し、法人・個人のお客さまへのソリューション提供機能を一段と強化するとともに、営業部門以外にも提携範囲を拡大し、両行の経営基盤の強化に向けたサステナビリティ分野における協業を進めました。

（ソニー銀行）

デジタル技術や商品・サービスの相互提供、テクノロジーの活用についての共同研究、さらに新商品・新サービスの創出に向けた取組みのほか、再生可能エネルギー分野や農業分野などのサステナビリティに関する活動においても連携を深めました。

（オニオン新聞社）

異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社とともに、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を進めました。

今年３月に、地域金融システムの継続性と、お客さまへのサービスの持続性を踏まえ、株式会社千葉興業銀行の株式の一部を取得しました。なお、今後については、同行と地域経済の発展及び企業価値向上の観点から、関係強化に向けた協議を進めていくことを予定しています。

◇基盤Ⅳ「人的資本」

高度な経営戦略を実現するにあたり、それを支える「人材」が最も重要な経営資本と捉え、個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、人的資本投資に積極的に取り組みました。

労働環境全般のさらなる改善などを通じてエンゲージメントの向上を図り、職員一人ひとりの思いを実現させる組織づくりを組織横断的に進めるため、頭取を委員長とする「エンゲージメント向上委員会」を新設しました。

また、さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣するとともに、企業内大学「ちばぎんアカデミー」の活用などにより人材育成の取組みを一層強化したほか、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに加え、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。

さらに、働く職員にとって、より魅力ある人事制度を構築するため、専門職コースやグループ会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改善・登用拡大に向けた仕組みを整備することに加え、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソース最適化に向けた取組みを強化しました。このほか、人材戦略のさらなる高度化を図るため、職員一人ひとりに最適な育成施策を実施するとともに、人材ポートフォリオの最適化に向けた検討を進めました。

エンゲージメントサーベイや各種アンケート等の実施を通じて、「職員の声」を幅広く吸収し、執務環境の改善に向けた取組みを進めたほか、職員一人ひとりの多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、すべての職員がモチベーション高く、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりにも努めました。

◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」

社外取締役４名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。

重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の議案以外で中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会の運営の高度化に努めました。また、ガバナンスのさらなる透明性・客観性を図るため、社外取締役を１名増員し社外取締役比率を高めたほか、取締役会議長を社外取締役に変更しました。さらに、当行及び一部の主要なグループ会社においては、第三者専門機関による支援のもと、取締役会の実効性評価を実施しました。

グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築するとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による各社の固有業務を重点的に検証する監査により、各社固有のリスクについて各社の監査役との連携を図る態勢を整備したほか、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。

また、ＡＩ技術の積極的な活用を見据え、基本的な取組方針である「ＡＩポリシー」及び「ＡＩリスク管理規程」の制定を取締役会で決議し、ＡＩリスク管理体制の構築を進めました。

さらに、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前期末比3,225億円増加し、21兆6,312億円となりました。また、純資産の期末残高は、前期末比363億円減少し、１兆1,451億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比3,241億円増加し、16兆2,519億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比4,613億円増加し、13兆1,831億円となりました。また、有価証券は、前期末比2,729億円増加し、３兆1,789億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比514億36百万円増加し3,621億79百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比341億92百万円増加し2,546億72百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前期比172億44百万円増加し1,075億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比118億18百万円増加し742億59百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより242億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより3,925億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより650億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,333億円減少し４兆2,321億円となりました。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比189億52百万円増加し1,546億93百万円、信託報酬が前年度比９百万円減少し84百万円、役務取引等収支が前年度比３億24百万円減少し408億23百万円、特定取引収支が前年度比３億16百万円減少し11億21百万円、その他業務収支が前年度比25億64百万円減少し△21億55百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比９億12百万円増加し52億67百万円、役務取引等収支が前年度比59百万円減少し40百万円、その他業務収支が前年度比52百万円増加し11百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比199億71百万円増加し1,526億18百万円、信託報酬が前年度比９百万円減少し84百万円、役務取引等収支が前年度比２億92百万円減少し405億72百万円、特定取引収支が前年度比３億16百万円減少し11億21百万円、その他業務収支が前年度比25億12百万円減少し△21億44百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の増加を主因として、前年度比３兆2,070億円増加し20兆5,524億円、利回りは、前年度比0.02％上昇し1.06％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加を主因として、前年度比１兆4,117億円増加し19兆9,164億円、利回りは、前年度比0.08％上昇し0.32％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は8,497億円、利回りは5.40％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は8,484億円、利回りは4.79％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比３兆2,383億円増加し20兆9,037億円、利回りは、前年度比0.01％上昇し1.14％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆4,478億円増加し20兆2,603億円、利回りは、前年度比0.07％上昇し0.42％となりました。

〇国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比14億91百万円増加し、682億18百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比18億15百万円増加し、273億94百万円となりました。

海外の役務取引等収益は２億13百万円、役務取引等費用は１億73百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比18億76百万円増加し650億３百万円、役務取引等費用は前年度比21億69百万円増加し244億31百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比２億95百万円減少し、11億42百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比20百万円増加し、20百万円となりました。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比42億43百万円増加し、164億96百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比31億59百万円増加し、94億35百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．前連結会計年度の特定取引資産のうち特定金融派生商品及び特定取引負債のうち特定金融派生商品については、108ページに記載の会計方針の変更を遡及適用しております。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

○外国政府等向け債権残高（国別）

前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

⑦国内・海外別有価証券の状況

〇有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

（単位：億円、％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）

（単位：％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（経営者の視点による認識および分析・検討内容）

当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより242億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより3,925億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の償還などにより650億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比4,333億円減少し４兆2,321億円となりました。

当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

（重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

（３）生産、受注及び販売の状況

　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．サービスごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２　経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎として分類しております。

（表示方法の変更）

　本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1）経常収益」の表示を変更しております。

(2）有形固定資産

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。