ストーリー・沿革
サマリ
千葉興業銀行は「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」を長期経営ビジョンに掲げる地域密着型銀行です。預金基盤の強化と資本効率を重視し、コンサルティング機能の高度化や地域企業間をつなぐプラットフォーム「ちばCoラボ」を通じた地域課題解決を推進しています。さらに千葉銀行との経営統合を通じて「信頼と尊重の2ブランド」による地域金融力の強化と持続可能な地域社会の実現を目指します。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2027年度までに連結普通株ROE7％以上
・2027年度までに連結普通株RORA0.5％以上
・2027年度までに単体コアOHR65％未満
・2027年度までに連結自己資本比率8.5％以上
・2027年度までにサステナブルファイナンス累計実行額1.0兆円以上（うち環境系2,000億円以上）
・2027年度までにCO₂排出量削減率45%以上削減（2019年度比・Scope1,2）
・2028年度までに連結ROE（純資産ベース）11％程度（ちばフィナンシャルグループ目標）
・2028年度までに親会社株主に帰属する当期純利益1,400億円以上（ちばフィナンシャルグループ目標）
トップメッセージの要約
マイパーパス
ちばCoラボ
「対話」を通じた価値創造
信頼と尊重の2ブランド
用語解説
「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の文言で制定された、全役職員が価値観や目標を共有し日々の業務の指針とする当行グループの存在意義です。
■マイパーパス
当行グループのパーパスを組織に浸透させるため、全役職員一人ひとりが自らの仕事の意義を見出して策定する個人のパーパスです。
■コスモスバリュー（行動指針）
顧客志向、良き相談相手、常に変化、多様性、自律型人材、未来志向、知識習得に貪欲の7項目からなる当行グループの行動指針です。
■長期経営ビジョン
「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」という、当行グループが掲げる長期的な目指す姿です。
■CKBコミュニティ
あらゆるステークホルダー同士のつながりの輪を意味し、共通の目的や関心で結ばれた関係性を通じて新たな価値やイノベーションを創出する枠組みです。
■ちばCoラボ
地域企業同士をつなぐコミュニティプラットフォームで、中小企業の経営者や実務担当者同士が課題やノウハウを共有し、共創しながら課題解決を図る場です。
■コンサルティング考動
パートナーである地域やお客さまの真の課題・問題を突き止め、解決への答えをパートナーのために真剣に考え示す姿勢および行動です。
■バリューサポート運営
お客さまとの対話を通じて事業や周辺環境への理解を深め、将来像を共有しながら事業性評価に基づく有効なソリューション提案と伴走支援を行う取組みです。
■こうぎん考動館
従業員一人ひとりが主体的に成長し続ける組織づくりに向け、必要な知識・スキルの獲得や行内の交流促進を目的に設置された企業内大学です。
■ちばコーギー
当行の公式イメージキャラクターです。
■ちばフィナンシャルグループ
千葉銀行との経営統合に伴い、両行がその傘下に入る形で2027年4月に共同株式移転により新設を予定している持株会社です。
沿革
２【沿革】
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1952年１月 |
株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市） |
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1970年12月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1972年３月 |
現本店竣工 |
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1972年９月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1973年８月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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1974年５月 |
事務センター竣工 |
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1974年８月 |
預金オンライン稼働 |
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1977年４月 |
為替オンライン稼働 |
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1979年４月 |
千葉保証サービス株式会社設立 |
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1982年４月 |
金売買業務開始 |
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1982年12月 |
千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社） |
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1983年２月 |
ちば興銀ユーシーカード株式会社設立 |
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1983年４月 |
国債等公共債の窓口販売業務開始 |
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1983年６月 |
融資オンライン稼働 |
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1984年８月 |
海外コルレス業務の認可を取得 |
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1985年６月 |
国債等公共債のディーリング業務開始 |
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1985年10月 |
日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止） |
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1986年１月 |
ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立 |
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1987年７月 |
海外コルレス包括契約の認可を取得 |
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1988年７月 |
ちば興銀ファイナンス株式会社設立 |
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1988年９月 |
第一回国内無担保転換社債100億円発行 |
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1989年10月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設 |
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1991年７月 |
ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社） |
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1995年７月 |
ちば興銀総合管理株式会社設立 |
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1998年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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1999年９月 |
第一種優先株式50億円発行 |
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2000年３月 |
ちば興銀総合管理株式会社清算 |
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2000年８月 |
第二種優先株式200億円発行 |
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2000年９月 |
第三種優先株式600億25百万円発行 |
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2001年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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2002年２月 |
確定拠出年金（企業型年金）業務開始 |
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2002年９月 |
ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算 |
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2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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2004年10月 |
基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2009年１月 |
千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更 |
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2013年１月 |
第四種優先株式320億円発行 |
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2013年７月 |
第三種優先株式全株を取得及び消却 |
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2014年９月 |
第一種優先株式全株を取得及び消却 |
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2017年１月 |
第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円） |
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2017年２月 |
第四種優先株式1,750千株を取得及び消却 |
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2019年３月 |
第１回第七種優先株式326億50百万円発行 |
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2019年３月 |
第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却 |
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2020年１月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2020年６月 |
第２回第七種優先株式23億66百万円発行 |
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2021年２月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2021年４月 |
ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2022年２月 |
第２回第六種優先株式60億20百万円発行 |
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2022年３月 |
第１回第六種優先株式全株を取得及び消却 |
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2022年３月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2023年９月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2024年４月 |
株式会社ちばくる設立（現・連結子会社） |
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2024年５月 |
第１回第七種優先株式171千株を取得及び消却 |
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2024年７月 |
ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡 |
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2024年７月 |
株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ設立（現・連結子会社） |
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2024年８月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2024年９月 |
ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社） |
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2025年10月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
（注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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(連結子会社) |
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所有 |
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千葉総合リース株式会社 |
千葉市中央区 |
90 |
リース業（リース業務） |
100.0 (－) [－] |
2 (1) |
－ |
金銭貸借 預金取引 リース取引 |
－ |
－ |
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ちば興銀コンピュータソフト株式会社 |
千葉市美浜区 |
30 |
その他（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務） |
100.0 (－) [－] |
2 (1) |
－ |
預金取引 システム開発 |
提出会社より建物の一部賃借 |
－ |
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株式会社ちばくる |
千葉市美浜区 |
100 |
その他（地域商社・農業・コンサルティング業務） |
100.0 (－) [－] |
5 (1) |
－ |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
－ |
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株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ |
千葉市美浜区 |
50 |
その他（投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務） |
100.0 (－) [－] |
4 (1) |
－ |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。