沿革
２【沿革】
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1952年１月 |
株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市） |
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1970年12月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1972年３月 |
現本店竣工 |
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1972年９月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1973年８月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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1974年５月 |
事務センター竣工 |
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1974年８月 |
預金オンライン稼働 |
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1977年４月 |
為替オンライン稼働 |
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1979年４月 |
千葉保証サービス株式会社設立 |
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1982年４月 |
金売買業務開始 |
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1982年12月 |
千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社） |
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1983年２月 |
ちば興銀ユーシーカード株式会社設立 |
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1983年４月 |
国債等公共債の窓口販売業務開始 |
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1983年６月 |
融資オンライン稼働 |
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1984年８月 |
海外コルレス業務の認可を取得 |
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1985年６月 |
国債等公共債のディーリング業務開始 |
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1985年10月 |
日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止） |
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1986年１月 |
ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立 |
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1987年７月 |
海外コルレス包括契約の認可を取得 |
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1988年７月 |
ちば興銀ファイナンス株式会社設立 |
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1988年９月 |
第一回国内無担保転換社債100億円発行 |
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1989年10月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設 |
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1991年７月 |
ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社） |
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1995年７月 |
ちば興銀総合管理株式会社設立 |
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1998年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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1999年９月 |
第一種優先株式50億円発行 |
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2000年３月 |
ちば興銀総合管理株式会社清算 |
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2000年８月 |
第二種優先株式200億円発行 |
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2000年９月 |
第三種優先株式600億25百万円発行 |
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2001年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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2002年２月 |
確定拠出年金（企業型年金）業務開始 |
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2002年９月 |
ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算 |
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2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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2004年10月 |
基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2009年１月 |
千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更 |
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2013年１月 |
第四種優先株式320億円発行 |
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2013年７月 |
第三種優先株式全株を取得及び消却 |
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2014年９月 |
第一種優先株式全株を取得及び消却 |
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2017年１月 |
第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円） |
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2017年２月 |
第四種優先株式1,750千株を取得及び消却 |
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2019年３月 |
第１回第七種優先株式326億50百万円発行 |
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2019年３月 |
第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却 |
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2020年１月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2020年６月 |
第２回第七種優先株式23億66百万円発行 |
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2021年２月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2021年４月 |
ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2022年２月 |
第２回第六種優先株式60億20百万円発行 |
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2022年３月 |
第１回第六種優先株式全株を取得及び消却 |
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2022年３月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2023年９月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2024年４月 |
株式会社ちばくる設立（現・連結子会社） |
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2024年５月 |
第１回第七種優先株式171千株を取得及び消却 |
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2024年７月 |
ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を譲渡 |
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2024年７月 |
株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ設立（現・連結子会社） |
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2024年８月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2024年９月 |
ちば興銀キャピタルパートナーズ第１号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社） |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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(連結子会社) |
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所有 |
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千葉総合リース株式会社 |
千葉市中央区 |
90 |
リース業（リース業務） |
26.1 (21.1) [50.0] |
2 (1) |
－ |
金銭貸借 預金取引 リース取引 |
－ |
－ |
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ちば興銀コンピュータソフト株式会社 |
千葉市美浜区 |
30 |
その他（コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務） |
55.0 (50.0) [45.0] |
2 (1) |
－ |
預金取引 システム開発 |
提出会社より建物の一部賃借 |
－ |
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株式会社ちばくる |
千葉市美浜区 |
100 |
その他（地域商社・農業・コンサルティング業務） |
100.0 (－) [－] |
6 (1) |
－ |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
－ |
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株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズ |
千葉市美浜区 |
50 |
その他（投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務） |
100.0 (－) [－] |
3 (1) |
－ |
預金取引 |
提出会社より建物の一部賃借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．前連結会計年度において連結子会社であったちば興銀カードサービス株式会社は、2024年７月１日付で当行が保有する同社の全株式を当行グループ外の会社へ譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
８．株式会社ちばくる及び株式会社ちば興銀キャピタルパートナーズは、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。