筑波銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取り組んでおります。

〔その他〕

連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　（財政状態）

総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金の減少等により、前連結会計年度末比542億円減少し、2兆8,356億円となりました。

負債は、預金の減少等により前連結会計年度末比683億円減少し、2兆7,297億円となりました。

純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比141億円増加し、1,058億円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、法人預金や個人預金は増加しましたが、公金預金の減少により前連結会計年度末比796億円減少し、2兆5,540億円となりました。

貸出金は、住宅ローンや中小企業向け貸出の増加等により前連結会計年度末比911億円増加し、2兆2,071億円となりました。

有価証券は、投資信託は減少しましたが、国内債券の増加等により前連結会計年度末比1億円増加し、4,217億円となりました。

　（経営成績）

経常収益は、貸出金利息の増加を主因に資金運用収益が増加したことなどから前連結会計年度比91億47百万円増加し、502億73百万円となりました。

経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加により資金調達費用が増加したことや国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したことなどから前連結会計年度比61億65百万円増加し、428億15百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比29億81百万円増加の74億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比25億66百万円増加の66億70百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少や貸出金の増加などにより1,395億90百万円の支出(前連結会計年度比1,165億53百万円の支出増)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより22億9百万円の支出(前連結会計年度比129億21百万円の支出減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億16百万円の支出(前連結会計年度比3百万円の支出減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,422億15百万円減少し、1,613億27百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

地域金融機関は、地域にとって重要な社会インフラであると同時に、お客さまの価値向上等を通じて地域経済の成長を支える「要」としての役割を担っています。人口減少・少子高齢化に伴う需要減少や経営者の高齢化・後継者不足に加え、足元の物価上昇や人手不足への対応等が求められるなど、お客さまを取り巻く経営・生活環境が一層多様化・複雑化するなか、地域金融機関がこれらの課題解決に向けた支援に積極的に取り組むことの重要性が一段と増しており、当行においてもその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。

このような状況のなか、当行は2025年２月に当行の10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」を策定し、同年４月に同デザイン実現に向けた第１フェーズとして位置付ける第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」　～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）をスタートいたしました。同計画では、事業戦略を大きく「人的資本」、「経営基盤」、「ビジネス」の３つの骨子に区分し、それぞれの事業戦略に基づく諸施策に取組むことで、最終期である2028年３月期に目標として設定した経営指標の達成を目指しております。なお、同計画１年目の経営指標の実績は以下のとおりとなり、設定した目標をすべて上回る順調な滑り出しとなりました。

　　　　（第６次中計の経営指標目標（単体）に対する１年目の実績）

第６次中期経営計画の骨子のひとつである「人的資本経営の実践」において、当行は、業務経験や保有資格など職員のスキルを一元管理する「タレントマネジメントシステム」を有効に活用し、戦略的かつ機動的な人員配置を進めるとともに、職員一人ひとりの能力に応じた適切な育成を行いました。また、生成ＡＩやデータ活用などのツールを集約したグループウェアを構築し、職員一人ひとりが働きやすい職場環境整備に取組みました。このような取組みの結果、同計画のＫＰＩであるスキル評価制度(*1)における「アドバンスクラス」以上の行員の割合は50.5％まで増加しました。加えて、多様な人財の活躍機会を拡充するために、女性の登用にも引き続き積極的に取組み、その結果、2026年３月末時点での女性管理職比率は9.6％となりました。同計画で掲げる従業員の５つのウェルビーイング(*2)の実現に向けて、当行は、引き続き職場環境の整備をはじめ、研修・セミナーの開催、自己啓発や資格取得のサポート、福利厚生の充実などに取組み、価値創造の源となる「人財」への積極的な投資を通じて人的資本経営を実践してまいります。

今後も地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、地域・お客さまに「当行ならではの価値」を提供し、ともに発展する持続的なビジネスモデルの構築を目指すとともに、第６次中期経営計画に掲げている諸施策を一つひとつ着実に履行することで、計画最終期である2028年３月期に掲げる経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

　なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

　「スキル評価制度(*1)」、「５つのウェルビーイング(*2)」の具体的な内容については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）人的資本にかかる取組み　④指標及び目標」をご参照ください。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。

資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は288億97百万円、部門別では国内業務部門が288億90百万円、国際業務部門が7百万円となりました。役務取引等収支は46億87百万円、部門別では国内業務部門が49億75百万円、国際業務部門が△27百万円となりました。その他業務収支は△56億34百万円、部門別では国内業務部門が△56億62百万円、国際業務部門が27百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆8,045億99百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,044億31百万円、国際業務部門が28億18百万円となりました。利回りは1.23％、部門別では国内業務部門が1.23％、国際業務部門が0.41％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,506億44百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,502億76百万円、国際業務部門が28億19百万円となりました。利回りは0.20％、部門別では国内業務部門が0.20％、国際業務部門が0.16％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

３．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,649百万円、当連結会計年度1,999百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円、当連結会計年度4百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は102億44百万円、部門別では国内業務部門が104億85百万円、国際業務部門が24百万円となりました。役務取引等費用は55億57百万円、部門別では国内業務部門が55億10百万円、国際業務部門が52百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(7) 貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。