筑波銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。

〔その他〕

連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　（財政状態）

総資産は、現金預け金は減少しましたが、貸出金の増加等により前連結会計年度末比357億83百万円増加し、2兆8,898億78百万円となりました。

負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比411億82百万円増加し、2兆7,981億33百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差損の増加等により前連結会計年度末比53億98百万円減少し、917億45百万円となりました。

主要な勘定残高では、預金は、公金預金や法人預金の増加により前連結会計年度末比569億46百万円増加し、2兆6,337億22百万円となりました。

貸出金は、中小企業等貸出金(住宅ローン等の個人向け貸出を含む)や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比788億31百万円増加し、2兆1,160億72百万円となりました。

有価証券は、国内債券の増加等により前連結会計年度末比27億41百万円増加し、4,215億57百万円となりました。

　（経営成績）

経常収益は、株式等売却益の減少を主因にその他経常収益は減少しましたが、貸出金利息や預け金利息の増加等により前連結会計年度比33百万円増加し、411億26百万円となりました。

経常費用は、預金金利の引上げに伴い預金利息は増加しましたが、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比19億75百万円減少し、366億49百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比20億9百万円増加の44億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により前連結会計年度比19億7百万円増加の41億3百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、貸出金の増加などにより230億37百万円の支出(前連結会計年度比302億29百万円の収入減)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入により増加しましたが、有価証券の取得による支出などにより151億30百万円の支出(前連結会計年度比335億74百万円の収入減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより4億19百万円の支出(前連結会計年度比45百万円の支出減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比385億87百万円減少し、3,035億42百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

地域金融機関においては、地域企業・地域経済の持続的な成長に向け、資金面を含め様々な支援を提供することを通じ、お客さまの経営課題の解決を支援することが期待されています。特に、当行の主な取引先である多くの地元中小企業は、原材料コストの上昇や人手不足などの影響を受けて厳しい事業環境に置かれており、当行はその金融仲介機能を十分に発揮していくことが求められております。

このような状況のなか、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画「Rising Innovation 2025」　～ 未来への懸け橋 ～“つながり”に基づき、当行が目標とする５つの経営指標（「コア業務純益」、「当期純利益」、「ＲＯＥ」、「コアＯＨＲ」、「自己資本比率」）の達成に向けて取組んでまいりました。

計画最終年度の経営指標（単体）に対する実績は以下のとおりです。

第５次中期経営計画では、お客さま、地域社会、従業員との“つながり”を強みとして、「小回り」と「質」の高いサービスを提供し続けることにより、「ビジネスモデルを深化」させ「共通価値の創造」へつなげ、「サステナブル経営」への転換を図る３年間とし、３つの基本戦略（①地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応②経営効率性の向上と行動プロセスの新化③「人づくり」とエンゲージメント向上）を推進しました。その結果、業容が拡大し、計画最終年度の５つの経営指標全てを達成いたしました。さらに、「地元中小企業の徹底的な支援」を重要施策に据え、本支店一体となったコンサルティングによる最適なソリューション提案や、事業性評価に基づくお客さまに寄り添った本業支援・事業承継支援を全行あげて実践したこと、住宅ローンについては旺盛な資金需要に的確に対応したことなどにより、貸出金残高は個人向け貸出を含む中小企業等貸出金を中心に増加し、2兆1,160億円（単体）と過去ピークを更新しました。また、「お客さまのライフイベントに応じた人生伴走型の提案」を行い、職域における説明会を開催するなどお客さまの資産形成支援に積極的に取組んだ結果、預金残高と預り資産残高は増加し、貸出金残高に預金残高と預り資産残高を合わせた残高は5兆999億円（単体）となり、年度末として最大の残高となるなど、将来の収益基盤をしっかりと築き上げることができました。

今後は、2025年４月にスタートさせた第６次中期経営計画「Rising Innovation 2028」　～ ツクバ ワクワク、はじまる ～（計画期間2025年４月～2028年３月）に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、経営指標達成に向けて取組んでまいります。なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。

資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は264億3百万円、部門別では国内業務部門が260億69百万円、国際業務部門が3億34百万円となりました。役務取引等収支は41億98百万円、部門別では国内業務部門が44億94百万円、国際業務部門が△34百万円となりました。その他業務収支は△24億21百万円、部門別では国内業務部門が△2億9百万円、国際業務部門が△22億12百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。

４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆8,490億9百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,487億99百万円、国際業務部門が194億61百万円となりました。利回りは0.99％、部門別では国内業務部門が0.97％、国際業務部門が2.02％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆8,004億79百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,991億84百万円、国際業務部門が202億81百万円となりました。利回りは0.06％、部門別では国内業務部門が0.06％、国際業務部門が0.29％となりました。

①　国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,651百万円、当連結会計年度2,649百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。

３．(  )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③　合計

(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。

２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,651百万円、当連結会計年度2,649百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は92億7百万円、部門別では国内業務部門が94億49百万円、国際業務部門が23百万円となりました。役務取引等費用は50億9百万円、部門別では国内業務部門が49億55百万円、国際業務部門が57百万円となりました。

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。

(7) 貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。