2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 筑波銀行 統合報告書 2026

サマリ

筑波銀行は、茨城県を中心に広域ネットワークを展開する地域金融機関です。当行は「小回り」と「質」を強みとし、手間暇を惜しまず顧客に寄り添う「とことん支援」を展開しています。長期ビジョン「筑波銀行 未来戦略デザイン」に基づき、BPRやDXで創出した時間を課題解決や人財投資に重点配分しています。地域経済の発展と持続可能な未来の実現に向け、伴走型コンサルティング機能の強化に挑戦しています。

目指す経営指標

・2028年3月期までに当期純利益50億円以上
・2028年3月期までにROE5%以上
・2028年3月期までにコアOHR70%台
・2028年3月期までに自己資本比率9%以上
・2034年3月期までに当期純利益100億円以上
・2034年3月期までにROE8%以上
・2034年3月期までに預金+貸出金+預り資産6兆円以上
・2034年3月期までに総還元性向(公的資金返済後)40%程度

用語解説

■筑波銀行 未来戦略デザイン
2025年2月に策定された筑波銀行の長期ビジョンで、10年後の「あるべき姿」を描き、3年ごとのフェーズに区切った中期経営計画を通じて持続的な企業価値向上を目指す構想です。

■筑波PRIDE
筑波銀行の行員が共有する根底の精神であり、「小回り」と「質」を強みに、手間暇を惜しまず地域のお客さまに寄り添って問題解決へ親身に取り組む“とことん支援”の姿勢を表しています。

■SDGs推進プロジェクト『あゆみ』
地域の抱える社会的課題の解決を通じて、地域とともに成長する持続的成長モデルを構築することを目的とした筑波銀行グループのSDGs推進プロジェクトです。

■幸循環サイクル
マルチステークホルダーとのつながりを通じて「地域のファースト・コール・バンク」と「ウェルビーイング」を両立させ、地域社会や金融機関として共通価値を拡大していくサイクルのことです。

■コンサルティングサポート協議会
全行的な本業支援のプラットフォームとして筑波銀行が独自に設置し、専門チームや営業店が連携して地域の中小企業を組織的に支援する体制です。

■ZEROダッシュ
事業再生や資金繰り改善の推進を目的として提供されている、筑波銀行独自のリファイナンス手法・取り組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1921年11月

茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く

1927年4月

下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く

1952年5月

下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更

 

茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更

1952年9月

㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年10月開業)

1974年4月

㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1977年3月第一部に指定)

1975年4月

㈱関東銀行、外国為替業務開始

1977年1月

㈱関東銀行、総合オンライン稼働

1983年5月

㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始

1983年7月

㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱(2010年3月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更)を設立(2021年3月 清算結了)

1984年1月

㈱関東銀行、関東信用保証㈱(2010年3月 筑波信用保証㈱に商号変更)を設立(2021年3月 同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡)

1984年9月

㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立

1987年12月

㈱関東銀行、第3次オンライン稼働

1989年2月

㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更

 

㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更

1989年7月

㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱(2013年4月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社)を設立

 

㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立

1991年2月

㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可

1991年9月

㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード(2002年1月 ㈱いばぎんカードに商号変更)を設立

1993年8月

㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立

1993年11月

㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始

1996年11月

㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立

1998年7月

㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立

1998年12月

㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始

2000年5月

㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働

2001年4月

㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始

2001年10月

㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意

2002年10月

㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始

2003年4月

㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更(資本金200億円)

 

関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併

2005年10月

㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始

2008年1月

㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働

2009年6月

㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併

2009年8月

㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意

2010年1月

㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転

2010年2月

関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併

 

関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併

2010年3月

㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更(資本金313億円)

2010年5月

オンラインシステム統合

 

㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始

2010年7月

ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始

2011年9月

金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行(資本金488億円)

2011年10月

筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併

2015年4月

㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併

2016年1月

つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立

2019年4月

つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

 

2026年3月末現在、本支店141、出張所7(ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数69)、連結対象子会社3社

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

筑波総研株式会社

茨城県
土浦市

50

その他
(システム開発業、コンサルティング業)

100.00

3

(1)

―

預金取引
業務委託

取引

土地建物

賃借

―

(連結子会社)

つくば地域活性化

ファンド投資事業

有限責任組合

茨城県
土浦市

499

その他
(投資業)

100.00

(1.00)

―

(―)

―

預金取引

―

―

(連結子会社)

つくば地域活性化

2号ファンド投資事業

有限責任組合

茨城県
土浦市

337

その他
(投資業)

100.00

(1.00)

―

(―)

―

預金取引

―

―

 

(注) 1.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

   なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合は、2025年12月31日に組合契約に定める存続期間(業務運営期間)が終了し、2026年1月1日をもって解散いたしました。そのため、当期末時点においては清算手続き中であります。