岩手銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。

〔リース業〕

連結子会社１社において、リース業務等を行っております。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。

連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。

連結子会社２社において、投資業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 持分法非適用の非連結子会社６社は、上記事業系統図に含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

（１）財政状態

①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産

預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が増加したことなどから、当年度中419億円増加し、当年度末残高は３兆4,556億円となりました。日銀による2024年３月のマイナス金利政策解除以降、「金利ある環境」への変化を背景として、金融機関による預金獲得競争は継続しております。このような環境のもと、当行は預金を安定的な資金調達基盤として位置づけ、預金基盤の維持・強化に取り組んでまいりました。今後においても、お客さまの利便性向上やメイン口座化の推進等を通じて、預金獲得を強化してまいります。

預り資産は、保険、投資信託、公共債の残高がそれぞれ増加したことから、当年度中437億円増加し、当年度末残高は4,216億円となりました。当年度は、円建保険の販売が好調に推移したほか、お客さまの多様な資産運用ニーズに対応した商品・サービスの提供及び提案の強化に努めました。今後は、2026年４月に開始した大和証券株式会社との包括業務提携に基づく協業を通じて、より高度な総資産コンサルティングの提供に努めてまいります。

（単位：億円）

②　貸出金

貸出金は、法人向け貸出、個人向け貸出、地方公共団体向け貸出がそれぞれ増加したことから、当年度中1,164億円増加し、当年度末残高は２兆3,141億円となりました。前年度に実施した貸出業務の競争力強化に向けた全行プロジェクトにおいては、フロント体制を整備し営業活動に注力できる環境を整えました。当年度は、こうした環境のもと、地域のお客さまの多様な資金ニーズに的確に対応したことに加え、グループ会社の機能を活用した包括的なソリューション提供を通じて貸出取引の増強につなげました。引き続き、お客さまの課題解決・成長支援に取り組むとともにグループ一体となった総合金融サービスの提供により、貸出取引の拡大を目指してまいります。

（単位：億円）

③　有価証券

有価証券は、収益性の低下した債券等の一部売却と中期債を中心とした再投資を進めたほか、投資信託等の売却を行った結果、当年度中614億円減少し、当年度末残高は１兆1,327億円となりました。引き続き、金利上昇局面にあることを踏まえ、短中期債への入れ替えや中長期視点に立った株式資産の積み上げを行い、安定した収益源となるポートフォリオの構築を目指してまいります。

（単位：億円）

④　自己資本比率

自己資本の充実度合については、各リスクカテゴリーに配賦したリスク資本の範囲内にリスク量が収まっていることを月次でモニタリングしており、その結果から十分な水準を維持していると評価しております。当年度は、適正な自己資本水準を確保しつつ、リスク・アセットの積み上げを図った結果、連結自己資本比率は前年度末比0.22ポイント低下し11.17％、単体自己資本比率は同0.24ポイント低下し10.85％となりました。

「成長投資」「適正な自己資本の水準の確保」「株主還元の充実」の３つをバランスよく運用し企業価値向上を目指してまいります。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

  （単体）

（２）経営成績

①　概要

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことなどから、前年度比283億17百万円増収の774億95百万円となりました。

経常費用は、預金利息などの資金調達費用が増加したほか、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加したことなどから、前年度比252億47百万円増加の646億44百万円となりました。

この結果、経常利益は前年度比30億71百万円増益の128億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比19億43百万円増益の89億19百万円となりました。

2026年度の業績見通しにつきましては、貸出金利息などの資金運用収益の増加などを織り込み、連結経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予想しております。また、当行単体では、経常利益143億円、当期純利益99億円を予想しております。

また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○銀行業

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したほか、株式等売却益が増加したことから、前年度比278億80百万円増収の715億85百万円となりました。預金利息などの資金調達費用が増加しましたが、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、セグメント利益は同31億64百万円増益の127億13百万円となりました。

○リース業

リース業については、リース業務を行う連結子会社「いわぎんリース株式会社」で構成しています。

経常収益は、リース料収入が増加したことなどにより、前年度比１億77百万円増収の47億84百万円となりましたが、資金調達費用や与信費用が増加したことなどにより、セグメント利益は同27百万円減益の１億39百万円となりました。

○クレジットカード業・信用保証業

クレジットカード業・信用保証業については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカード」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しています。

経常収益は、加盟店手数料や受入保証料が減少したことなどにより、前年度比１億10百万円減収の10億45百万円となりました。また、与信費用が増加したことなどから、セグメント損失は37百万円（前年度は２億２百万円のセグメント利益）となりました。

○その他の業務

　その他の業務については、コンサルティング業務を行う「いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社」、地域商社業務を行う「ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社」、投資業務を行う「いわぎん未来投資株式会社」及び「いわぎん事業創造キャピタル株式会社」の連結子会社４社で構成しております。

経常収益は、再生可能エネルギー事業収入や投資ファンドに係る管理報酬収入が増加したことなどから、前年度比92百万円増収の８億32百万円となりましたが、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は同51百万円減益の１億47百万円となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

ａ．与信関係費用

貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前年度比７億24百万円増加の16億18百万円となりました。

（単位：百万円）

ｂ．有価証券関係損益

有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落から生じる有価証券関係損益は、株式等売却益が増加した一方で、国債等債券売却損及び償還損が増加したことなどから、前年度比13億68百万円減少の△28億67百万円となりました。

（単位：百万円）

（３）キャッシュ・フローの状況

①　概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は1,524億28百万円のマイナスでしたが、当年度は225億72百万円のプラスとなりました。これは、預金及び譲渡性預金の増加や借用金の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は907億90百万円のマイナスでしたが、当年度は496億71百万円のプラスとなりました。これは、有価証券運用において、前年度は売却・償還による収入が取得による支出を下回った一方で、当年度は売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億99百万円のマイナスでしたが、当年度は26億77百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は当年度中695億66百万円増加し、3,876億６百万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性

当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さまからお預かりした預金を主な源泉とし、地域の中小企業向け融資等を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しています。

また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定です。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（５）生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

（参考）

（１） 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度比60億76百万円増の373億15百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比59億16百万円増の349億20百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億59百万円増の23億94百万円となりました。

役務取引等収支は、預り資産関連手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億24百万円減の58億75百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損及び償還損の増加などにより、前連結会計年度比177億78百万円減の△200億73百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

（２） 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、貸出金が増加したものの、預け金の減少により前連結会計年度比77億円減の３兆6,928億円となりました。また、利回りは、貸出金や有価証券の利回り上昇を主因として、前連結会計年度比0.30ポイント上昇し1.16％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比110億91百万円増の429億35百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金等が増加したものの、債券貸借取引受入担保金の減少などにより前連結会計年度比263億円減の３兆5,879億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比51億75百万円増の80億15百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し0.22％となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,972百万円、当連結会計年度21,791百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加などにより前連結会計年度比111億円増の1,438億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比４億７百万円増の27億11百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.15ポイント上昇し1.88％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比113億円増の1,437億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比２億47百万円増の３億16百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.17ポイント上昇し0.22％となりました。

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,976百万円、当連結会計年度21,795百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,902百万円、当連結会計年度7,862百万円)及び利息(前連結会計年度４百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

（３） 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預り資産関連手数料の減少などにより、前連結会計年度比１億20百万円減の98億26百万円、役務取引等費用は、住宅ローン関連手数料の増加などにより、同２億４百万円増の39億50百万円となりました。

内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比１億25百万円減の97億87百万円、国際業務部門が同６百万円増の39百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比２億４百万円増の39億28百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１百万円増の22百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

（４） 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（５） 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（６） 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
　当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
　「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
　「リース業」は、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業・信用保証業」は、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の経常収益には、貸出業務及び有価証券投資業務などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務・地域商社業務、投資業務を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。

（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。

（5）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）

　　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「その他」セグメントにおいて、持分法非適用の関連会社であったいわぎん事業創造キャピタル株式会社について、株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益21百万円を計上しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。