岩手銀行

セグメントの名称

銀行業

リース業

クレジットカード業・信用保証業

その他

合計

 従業員数(人)

1,268

〔421〕

14

〔1〕

29

〔3〕

46

〔1〕

1,357

〔426〕

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,268

40.3

18.1

6,934

〔421〕

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１、注３）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注２、注４）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注５）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.6

106.7

44.8

59.2

59.1

管理職数（人）

うち女性（人）

女性割合（％）

289

22

7.6

役席者数（人）

うち女性（人）

女性割合（％）

657

110

16.7

配偶者が出産した男性労働者数（人）

育児休業等を取得した男性労働者数（人）

育児休業取得率（％）

15

16

106.7

男性平均賃金（円）

女性平均賃金（円）

差異（％）

正規雇用労働者

8,128,162

4,813,770

59.2

パート・有期労働者

2,451,654

1,448,561

59.1

全労働者

7,515,809

3,369,774

44.8

男性

女性

差異（％）

（②／①）

備考

延べ人数（人）

①平均賃金（円）

延べ人数（人）

②平均賃金（円）

支店長クラス

3,014

642,888

144

597,756

93.0

役職者クラス

（支店長クラス除き）

3,997

487,911

1,234

426,489

87.4

一般クラス

（世帯形成層）

1,936

343,760

2,982

286,393

83.3

エリア選択制度の女性利用率が高い

一般クラス

（独身層）

1,158

267,069

1,695

242,218

90.7

合計

10,105

481,210

6,055

309,983

64.4

サステナビリティ方針

岩手銀行グループ（以下、当行グループという）は、持続的な地域社会の実現に向けて、地域、お客さま、株主・投資家のみなさま、当行グループ職員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利や立場を尊重しながら、事業活動を通じてみなさまとともに環境、社会、経済のそれぞれの共通価値を創造してまいります。

１．地域やお取引先における多様な課題の解決に資する事業活動を通じて、「地域経済の発展」と「当行グループの企業価値の向上」の好循環を創出します。

２．お客さまや地域のニーズに合った良質な金融機能の開発、提供に努め、当行グループの使命である地域経済の活性化や豊かな暮らしの実現を目指します。

３．豊かな自然環境を有する岩手県を主たる営業地盤とする企業グループとして環境に配慮した経営を実践し、経済成長と環境保全の両立を目指します。

４．経営の透明性の向上や監督機能の強化など、より高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指し、すべての職員が高い倫理観をもって職務を遂行します。

５．人材はあらゆる価値の源泉であるとの認識のもと、職員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整え、多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。

６．経営情報の積極的かつ公正な開示に努め、あらゆるステークホルダーとの継続的かつ建設的な対話を通じて、当行グループに対する期待と信頼に応えていきます。

制定・表明時期

内　　容

2013年７月

ＣＳＲの基本方針

（コンセプトワード「みどりの銀行のイーハトーヴ宣言」を制定）

2017年１月

岩手銀行イクボス宣言

2019年９月

いわぎんグループＳＤＧｓ宣言

2021年８月

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

2021年８月

いわぎん健康経営宣言

2022年４月

ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進

2023年３月

サステナビリティ方針

2023年４月

人事ポリシー

2023年６月

パートナーシップ構築宣言

2024年３月

マルチステークホルダー方針

日　付

会　議

主な協議事項・報告事項等

2024年７月４日

第６回委員会

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の実績と削減に向けた取組、地域の脱炭素化に向けた取組、物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析結果、サステナブルファイナンスに関する取組と実績、人的資本の開示、2023年度のサステナビリティに関する主な取組

７月23日

取締役会

ＧＨＧ排出量の実績と削減に向けた取組、物理的リスクと移行リスクのシナリオ分析、人的資本の開示、サステナブルファイナンスの実績

2025年１月21日

第７回委員会

ファイナンスド・エミッションに対応したＧＨＧ排出量算定ツールの導入、ＧＸ人材育成への取組、人的資本やシナリオ分析の開示方針、当行グループのＧＨＧ排出量の削減予想、サステナブルファイナンスの実績、当行のＥＳＧスコア、再生可能エネルギー関連事業の進捗状況

２月25日

取締役会

2024年度中の活動状況について「ＴＣＦＤ対応」や「人的資本の最大化」に関する取組を中心に報告

―

分科会

投融資先の排出量可視化・脱炭素化へ向けた取組支援（ビジネスマッチング、コンサルティング）等

マテリアリティ

機会

リスク

主な取組

地域創生と地域産業の成長支援

・企業の経営課題の複雑化・高度化に伴うソリューションニーズの増加

・「人生100年時代」を見据えた資産形成ニーズの拡大

・社会構造変化やお客さまニーズへの対応不足による業績悪化

・地域の人口減少、企業の後継者不在等による持続可能性の低下

・企業活動を通じた地域社会の共通価値（ＣＳＶ）の創出を通じて、新たな課題解決策を提供する

データ利活用によるサービスと価値の提供

・デジタル化進展に伴う非対面ニーズ、デジタルソリューションニーズの増加

・データを活用した革新的な金融商品や付加価値サービスの創出

・デジタル化への対応遅れや異業種参入などによるグループ競争力の低下

・サイバー攻撃によるシステム障害や情報改ざんリスクの増大

・ＤＸ事業者等との協業により、地域のお客さまに対して、デジタル技術と地域金融機関の強みである対面サービスとの融合による新たな価値を提供する

マテリアリティ

機会

リスク

主な取組

脱炭素社会実現に向けた先導的・革新的対応

・地盤とする岩手の強みを活かしたビジネスの創出

・脱炭素社会への移行に伴う新たなファイナンス・サービスの拡大

・気候変動に関する対応遅延や不足によるステークホルダーからの信認低下

・異常気象に伴う災害発生等による地域企業の財務悪化

・グループのＣＯ_２削減、取引先及び地域に対する脱炭素支援への取組を通じて、脱炭素社会の実現に向けた先導的役割を果たす

人材の価値を最大限に引き出す組織づくり

・働きがい向上による多様な人材の確保

・組織風土の変革による新たな発想と価値の創出

・社会環境の変化への非対応によるエンゲージメントの低下や人材の流出

・優秀な人材の他社流出に伴う、組織の競争力低下

・人材は最重要な経営資本との認識のもと、多様な人材がその能力を発揮できる環境を整え、個の力を結集して新たな価値を創造する組織をつくる

コーポレート・ガバナンス態勢の高度化

・持続可能な経営体質へ変革

・内部統制や監査機能の充実によるリスクの早期発見・迅速な対応

・ガバナンス態勢の整備不足による収益機会の喪失

・サイバーリスクやマネロン等金融犯罪防止への対応コストの増加

・ステークホルダーとのエンゲージメントを重視し、経営の透明性向上や監督機能の強化など、より高い水準のコーポレート・ガバナンスを確立する

指標

長期的目標

当行の取組、関与

岩手県の経済成長率

岩手県の県内総生産（実質）の対前年度増加率が、継続的に国の経済成長率と同等以上を目指す

販路拡大や生産性向上などお客さまの企業価値向上に資する取組や起業創業支援、自治体との連携による企業誘致や地域の開発などの活動を通じて、岩手県の経済成長に貢献する

岩手県の温室効果ガス排出量の削減

「いわてゼロカーボン戦略」に掲げる岩手県の2030年度温室効果ガス排出量2013年度比57％削減

環境対応に資するファイナンス支援や取引先の環境課題解決、再エネ事業への参画などの活動により、地域の脱炭素化を先導する

リスクの種類

事業へのインパクト

機会

移行リスク

・炭素税などの対価の発生・増加

・設備投資や新しい技術への対応

・消費行動の変化

・政策や規制、技術、市場、評判の観点から、当行及び企業の財務面に影響を及ぼす短期的、中長期的なリスク

・環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する融資等のファイナンス

・気候変動に関する課題の解決に向けたコンサルティングやソリューションの提供

・当行グループのＧＨＧ排出量削減を含む脱炭素社会実現に向けた先導的・革新的対応

物理的リスク

・洪水、強風、熱波、雪害など極端な事象の発生頻度の高まり

・平均気温の上昇や海水面の上昇

・不動産担保物件の毀損や事業の停止に伴い当行及び企業の財務面への影響を及ぼす急性・慢性の物理的なリスク

セクター

項　　目

2023年度

2024年度

　エネルギー

金　　額

59,393　

61,329

貸出金に占める割合

2.82％

2.77％

　運輸

金　　額

60,895　

61,821

貸出金に占める割合

2.90％

2.80％

素材・建築物

金　　額

289,957　

319,648

貸出金に占める割合

13.81％

14.48％

農業・食料・林産物

金　　額

68,551　

71,760

貸出金に占める割合

3.26％

3.25％

炭素関連資産合計

478,797　

514,559

貸出金に占める割合

22.80％

23.31％

●  セクターと主な業種

取引先ごとに主たる業種に基づき設定している業種コード及び業種の名称について、ＧＩＣＳ（世界産業分類基準）も参考にして「エネルギー」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食料・林産物」、「その他」の５つのセクターに当てはめてから、「その他」を除くセクターごとに複数の主な業種に分類しております。

主な業種について、エネルギーセクターは「石油、ガス」「石炭」「電力事業」、運輸セクターは「航空貨物輸送」「航空旅客輸送」「海運」「鉄道輸送」「トラックサービス」「自動車、部品」、素材・建築物セクターは「金属、鉱業」「化学品」「建材」「資本財（建物等）」「不動産管理、開発」、農業・食料・林産物セクターは「飲料」「農業」「包装食品、肉」「紙、林産物」としております。

なお、石油卸売業、運輸に附帯するサービス業、産業用機械器具関連事業は炭素関連資産に含めており、再生可能エネルギー関連、上下・工業用水道事業、内陸水運業は炭素関連資産に含めておりません。

●  金額

各年度末時点で主たる業種が上記のセクター・主な業種に該当する法人及び個人事業主向けの事業性貸出金（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としております。

特定セクターに対する融資方針

１．石炭火力発電事業

石炭火力発電所の新設案件への融資は、原則としていたしません。

ただし、エネルギー安定供給に必要不可欠で温室効果ガスの削減を実現する案件（※）については、慎重に対応を検討します。

※超々臨界圧などの環境へ配慮した技術を有する案件

２．パーム油農園等開発事業

パーム油農園等の開発事業において、違法な森林伐採や生物多様性を毀損する案件への融資はいたしません。

３．非人道兵器製造関連事業

クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。

４．人権侵害に関与する事業

人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対しては、資金使途を問わず融資いたしません。

区　　分

2023年度

2024年度

スコープ１

1,051

1,034

スコープ２

1,774

1,054

合　計

2,825

2,088

スコープ１は直接排出（ガソリン、灯油、重油、ガス）、スコープ２は間接排出（電気）であり、それぞれの使用量に対して最も適切と考えられる排出原単位を乗じて算定しております。

排出原単位は、環境省が公表している「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」ならびに「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）」を利用しております。

カテゴリー

2023年度

2024年度

１．購入した製品・サービス

8,261

8,966

２．資本財

1,829

2,188

３．スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動

683

668

４．輸送、配送（上流）

248

237

５．事業から出る廃棄物

30

18

６．出張

167

190

７．雇用者の通勤

557

530

15．投融資

3,287,763

3,483,580

合　計

3,299,541

3,496,377

●  カテゴリー２、３、７、15以外の基本的事項

当行で利用している経費管理システムから得られるデータについて、勘定科目と摘要コードの組み合わせをもって、経費支出項目（以下、支出項目）と算定要否を判定したうえで、カテゴリーごとに算定しております。

●  カテゴリー３、15以外の排出原単位

環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」を利用しております。また、排出原単位については、各支出項目に照らして最も適切と考えられるものを選定しております。

●　消費税の取り扱い

消費税は控除せずに算定しております。

●　カテゴリー１「購入した製品・サービス」

当行の経費管理システムにおいて管理されている支出項目のうち、何らかの形でＧＨＧ排出を伴う活動かつ他のカテゴリーに属さないと考えられるものを抽出し、その支出金額に排出原単位を乗じております。

●  カテゴリー２「資本財」

各年度において取得した有形固定資産・無形固定資産の金額に、資本形成部門「金融・保険」の排出原単位を乗じております。

●  カテゴリー３「スコープ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」

ガソリン、ガス、灯油、重油の使用量に対して、「ＬＣＩデータベースＩＤＥＡｖ２（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の排出原単位を乗じております。なお、電気の使用量に対しては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を乗じております。

●  カテゴリー４「輸送、配送（上流）」

支出項目のうち、通信費（郵便料）、運送費（メール負担金）に排出原単位を乗じております。

●  カテゴリー５「事業から出る廃棄物」

支出項目のうち、廃棄物の収集料・処理料に対し廃棄物処理に係る排出原単位を乗じております。

●　カテゴリー６「出張」

出張、研修、会議出席等に係る支出項目（日当を含む）に対して、公共交通機関の利用を優先していることや排出原単位の交通区分及び実態面を考慮し、旅客鉄道の排出原単位を乗じております。

●  カテゴリー７「雇用者の通勤」

人事給与情報システムにて管理されている「通勤手当」「嘱託等通勤費」「その他の通勤費」の金額に基づき算定しております。公共交通機関の利用を優先しておりますが、2022年度に距離範囲の拡大を含む自家用車通勤の要件の見直しを行ったこと、排出原単位の交通区分及び実態面を考慮し、支出項目（通勤手当額）に対して自動車・バス（営業用乗合）の排出原単位を乗じております。

●  カテゴリー８「リース資産（上流）」、カテゴリー９「輸送、配送（下流）」、カテゴリー10「販売した製品の加工」、カテゴリー11「販売した製品の使用」、カテゴリー13「リース資産（下流）」、カテゴリー14「フランチャイズ」

該当ございません。

●  カテゴリー12「販売した製品の廃棄」

使用済預金通帳の廃棄などが考えられますが、算定シナリオを組成していないため算定しておりません。

●  カテゴリー15「投融資」

ＰＣＡＦスタンダード（※）の方法論に準拠し、事業法人向け融資及び住宅ローンを対象に算定しております。

※ＰＣＡＦスタンダード…金融機関が投融資先のＧＨＧ排出量を計測・報告する際に活用する国際的な基準

具体的には以下のとおりです。

＜事業法人向け融資＞

ＧＨＧ排出量の大部分を占めるスコープ３カテゴリー15の算定において、これまでは投融資先の財務データ等から推計していましたが、投融資先の実排出量にもとづく算定を併用することで、より実態に則したＧＨＧ排出量の算定を行いました。

なお、2023年度のＧＨＧ排出量についても改めて算定しております。

●　算定式

排出量＝Σ[投融資先のＧＨＧ排出量×アトリビューション・ファクター（当行の投融資残高／投融資先の資金の調達額）]

●　算定方法

「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」及び投融資先の開示しているＧＨＧ排出量等にもとづき算定

＜住宅ローン＞

住宅ローン１件ごとに、各年度末時点の残高を分子、当行の住宅ローン関連システムから得られる購入時評価額を分母として当行寄与分を算出し、その結果に対して世帯当たりの年間ＣＯ_２排出量を乗じて算定しております。

なお、購入時評価額を管理の対象としていない住宅ローンなど、住宅ローン関連システムから購入時評価額が抽出されないものについては、それを当初貸出額で代替しております。

また、世帯当たりの年間ＣＯ_２排出量は、環境省が公表している「家庭部門のＣＯ_２排出実態統計調査結果について」（東北地方、算定対象年度末において把握できる直近の排出量）を引用しております。

セクター

主な業種

2023年度

2024年度

エネルギー

石油及びガス

石炭

電力ユーティリティ

57,476

1,076

771,714

55,202

1,186

840,549

運輸

航空貨物

鉄道輸送

トラックサービス

自動車及び部品

647

6,836

111,803

33,281

―

6,067

110,123

55,815

素材・建築物

金属・鉱業

化学

建設資材

資本財

不動産管理・開発

117,777

78,208

302,483

490,793

16,041

144,397

82,416

326,842

483,798

16,529

セクター

主な業種

2023年度

2024年度

農業・食料・林産物

飲料

農業

加工食品・加工肉

製紙・林業製品

5,141

55,527

157,193

69,384

5,524

53,353

178,361

73,458

その他

―

938,270

977,521

住宅ローン

―

74,113

72,439

合計

3,287,763

3,483,580

セクター

主な業種

2023年度

エネルギー

石油、ガス

石炭

電力事業

14,818

719

342,489

小計

358,027

運輸

航空貨物輸送

航空旅客輸送

海運

鉄道輸送

トラックサービス

自動車、部品

―

18,326

1,568

4,420

11,770

7,447

小計

43,533

素材・建築物・資本財

金属、鉱業

化学品

建材

資本財（建物等）

不動産管理、開発

228,098

22,882

35,881

7,616

5,099

小計

299,579

農業・食料・林産物

飲料

2,738

農業

16,216

包装食品、肉

43,160

紙・林産物

75,935

小計

138,051

その他の事業法人向け

融資

―

397,322

住宅ローン

―

74,113

合計

1,310,629

炭素関連資産に関連付け、そのセクターや主な業種ごとに、当行に融資取引がある代表的な事業法人が開示している売上高とそれに対するＧＨＧ排出量（スコープ１、２）の割合を算出し、その割合を排出係数（炭素強度）として各事業法人の直近決算時点の売上高に乗じる方法を基本に各事業法人における総排出量を推定しました。そして、その推定結果をアトリビューション・ファクター（各事業法人の負債と純資産の合計に占める当行融資残高）に乗じて算定しました

事業法人ごとの排出量＝炭素関連資産に基づくセクターや主な業種ごとの排出係数（炭素強度）×事業法人ごとの売上高×アトリビューション・ファクター（事業法人ごとの当行融資の寄与度）

上述の指標やリスク量の算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものです。また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。

今後、算定や分析対象セクターの範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当行で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。

時　期

内　　　容

2030年度

スコープ１、２　ネットゼロ

2050年度

スコープ１～３　ネットゼロ

項　目

内　　　容

サステナブル

ファイナンス

環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資・リース取引

目標額

実行等累計額　5,000億円

期間

2021年度～2030年度

●　サステナブルファイナンスは、農林漁業、社会保険・社会福祉、医療・保健衛生、教育・学習支援業ならびに再生可能エネルギー関連に対する融資とリース取引、事業承継・Ｍ＆Ａ資金、政府・自治体・民間企業などが発行するＳＤＧｓ債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド）への投資、いわぎん脱炭素応援ローン等としております。

●　期間は、当行がＴＣＦＤ提言に賛同した2021年度からＳＤＧｓ達成期限の2030年度までの10年間としております。

＜人事ポリシー＞

・当行にとって「人」こそが最も重要な財産であり、あらゆる価値の源泉です

・お客さまの信頼と期待に応え、地域の未来を切り拓くために、職員一人ひとりと銀行がともに成長し続けます

●  自律と挑戦（個人としての成長）

・自ら考え、自ら行動することを求め、挑戦の機会を提供します

・能力や専門性の向上と発揮を求め、その環境を提供します

●  人材総活躍（組織としての成長）

・対話の重視によりエンゲージメントを高め、一人ひとりの実力を最大限引き出します

・仕事の成果と行動、挑戦と創意の発揮に対し適正に報います

●  多様な個性・価値観の尊重（成長を支える環境・風土）

・多様な個性や価値観を尊重しあい、新たな発想を生み出します

・個人の希望や事情に合わせた、柔軟な働き方を可能とします

目指す組織像

求める人材像

・地域・お客さまのために考え、行動する

・一人ひとりの力を掛け合わせる

・職員の頑張りを後押しする

・働きがいがあり、信頼で結びつく

・自ら考え、実践し、成長する

・失敗を恐れずに挑み、やり遂げる

・プロフェッショナルとして成長する

・認め合い、協働する

＜人的資本に係る基本方針＞

　多様な人材が働きがいを持ち続ける組織づくり

＜重点戦略＞

・地域課題を解決できる人材の育成

　研修プログラムの拡充、グループ内留学制度の実施、マーケティング人材などの育成

・チャレンジ性にあふれた企業風土への変革

　社内公募制度の新設、チャレンジを後押しする企業風土変革に向けた管理職育成

・働きがいを持ち続け、安心して活躍できる組織の実現～ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進～

キャリア支援体制の構築、人材育成を主眼とした評価制度の導入、職員のライフプランや価値観などに応じた柔軟な働き方の実現

・全職員がプロフェッショナルとして成長し活躍するための土台となる「仕事基準」の仕組みを導入するとともに、より公平で納得性の高い評価や処遇を実現します。

・それにより、職員一人ひとりの意欲と実力を最大限引き出し、当行グループの長期ビジョンである「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」を目指すものです。

・旧人事制度では、全員がマネジメント職を目指す単線型となっていましたが、新人事制度では上位等級について「プロフェッショナル職群」と「マネジメント職群」に複線化し、さらに若年層向けの「アソシエイト職群」を設けております。

・プロフェッショナル職群は、担当業務領域の専門家を目指すものと位置づけ、異動によってマネジメント職群との転換を行っております。

・職群と等級ごとに「目指す組織像」と「求める人材像」から定義した「等級定義書」を設けるとともに、等級別に「伸ばす意識や行動」「抑える意識や行動」を例示しました。

　●マネジメント職（管理監督者）の行動例

機会

リスク

・多様な考え方や発想を持つ人材の活躍推進による新たな価値の創造

・積極的な人材育成投資による生産性の向上

・能力発揮機会の提供による働きがいの向上

・従業員の健康保持増進による生産性の維持向上

・企業競争力の低下、組織における柔軟性の喪失

・採用競争力の低下、人材の流出

・エンゲージメントの低下

・労働意欲の低下、職場離脱

価値共創カンパニーを目指すうえで「人」こそが最も重要な財産であるとの認識のもと、従業員の価値観と職場の多様性を重視しながら、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す投資を積極的に行っております。

〔指標〕

・年間の人材育成投資額：100百万円（2024年度実績　99百万円）

（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

2022年度

2023年度

2024年度

中小企業診断士資格取得者数

４名

７名

２名

年間人材育成投資額

61百万円

80百万円

99百万円

管理職研修受講者数

－

349名

　865名

チャレンジ性にあふれた企業風土を組織全体に浸透させ、全ての従業員が誇りと働きがいを持ち続け、自由闊達に意見を述べ、安心して活躍できる組織づくりに取り組みます。

〔指標〕

・エンゲージメントサーベイにおける次の３項目の回答結果4.00以上（従業員は１～５の５段階で回答）

　2024年２月実施結果

・役席者の新規登用女性割合30％以上（2024年度実績　40.9％）

・健康診断等の結果を踏まえた再検査受診率90％以上（2024年度実績　91.5％）

・習慣的な運動実施率20％以上（2024年度実績　21.1％）

（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。

１．目指す姿

　　行員一人ひとりが安心して成長と活躍ができる組織づくり

２．推進キーワード

（１）対話機会の創出

（２）キャリア開発の支援

（３）人材の積極的登用

３．2030年度までに向けた指標と目標

（１）女性行員の役席者登用

　　　役席者の新規登用女性割合　　　30％以上

※2025年度以降は40％以上としております

（２）男性行員の育児休業等取得

　　　男性行員の育児休業等取得率　 100％以上

１．「いわぎん健康経営宣言」

岩手銀行は「従業員の心身の健康」が「地域社会の発展に対する貢献」と「当行の持続的な成長」に不可欠であるとの考えに立ち、「健康経営」を推進してまいります。

また、健康経営の推進のため、従業員一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい環境や体制整備に取り組んでまいります。

２．主な取組

（１）からだ

　　・定期健康診断の完全実施

　　・各種検診、再検査等の受診率向上

　　・禁煙の推進による喫煙率減少と敷地内全面禁煙の継続

　　・運動習慣の定着支援及び情報提供

（２）こころ

　　・ストレスチェックの継続実施によるメンタルヘルス不調の予防

　　・ストレスチェック結果を活用した職場巡回の強化

　　・メンタルヘルス不調者の職場復帰支援（組織的体制の構築）

　　・職場内コミュニケーションの促進による働きやすい職場環境の整備

一、　私たちは、「イクボス」の精神に則り、育児や介護と仕事を両立しやすい環境づくりに努めます。

一、　私たちは、共に働く職員のワーク・ライフ・バランスを尊重し、自らもその充実に向けて率先して取り組みます。

一、　私たちは、男女ともに多様な人材の活躍をとおして、地域社会の発展に貢献します。

（ご参考）イクボスについて

職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、仕事でも結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のことをいいます。

導入・新設時期

内　容

備　考

2020年４月

フレックスタイム制度の新設

2021年４月

時間単位年休の導入

〃

就業時における服装の多様化導入

同時に女子行員事務服を廃止

2022年10月

産後パートナー休暇の新設

出生後８週間以内における28日間を限度とした休暇制度（有給）

〃

あんしん積立休暇制度の新設

時効消滅する年休積立制度の使用目的を拡大

〃

ライフデザイン休職制度の新設

キャリア形成、家族の介護等のイベント発生時における休職選択制度

〃

テレワーク制度の新設

新型コロナウイルス感染症対策として運用していた仕組みを制度化

2024年４月

エリア選択制度の新設

育児・介護など所定の事由に該当する場合には一時的に転居転勤の有無を選択可能

〃

単身赴任手当の新設

転居を伴う異動となり単身により赴任する場合の経済的負担を緩和

加入者数

加入者割合

1,216名

89.2％

2022年度

2023年度

2024年度

28名

31名

36名