岩手銀行

8345 東証プライム銀行業

2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：岩手銀行統合報告書 2026

サマリ

岩手県を主要基盤とする地銀で、強固な顧客基盤を有します。「二律両立」の経営ビジョンのもと、金融サービス領域の深化に加え、地域課題を金融・非金融で解く「エリアプラットフォーマー」を目指しています。大和証券との包括的業務提携による資産形成支援の高度化や、CVC・事業承継ファンドを通じた新事業領域の開拓を推し進め、地域価値創出と企業価値向上の循環を図っています。

過去

昭和恐慌の影響で麻痺した地域金融機能を回復させるため、1932年に岩手殖産銀行として設立されました。県の中心銀行として既存銀行の整理を実施し、戦時中や戦後の社会不安の中で地域経済を下支えしました。

設立後は1960年に岩手銀行へ改称し、県内初の株式上場を果たしました。店舗網の拡大やオンライン化を通じて経営基盤を強化し、1980年代には金利自由化や国際化に対応して金融サービス機能を拡大しました。2...

現在

預貸業務や市場運用を軸に、グループ7社と連携した総合金融サービスを展開しています。地域統括型店舗体制や生成AIの導入による生産性向上を進めつつ、専門人材による地域サポートチームが提案を行っています。

自動車や半導体関連産業が集積する県南エリア等での法人貸出やM&A、事業承継支援を強化しています。ストラクチャードファイナンス分野では専門部署を中心にLBOや不動産ノンリコースローンなどの高収益領域を伸...

未来

第22次中期経営計画のもと、「地域共創」と「企業成長」の両立を掲げています。コアビジネスの深化、地域共創の推進、新事業領域の拡大を連動させ、地域の全機能を結集したエリアプラットフォーマーへ進化します。

「食とエネルギーの総合産地化」や地域BPO事業の検証など、伝統的金融の枠を超えた新事業領域の収益化に挑みます。行員の専門性を高める戦略的人員配置を行い、法人ビジネスや資産コンサル、DX領域へ人材を再配...

目指す経営指標

・2028年度までに連結当期純利益130億円以上
・2028年度までに連結ROE6％以上
・2028年度までに単体OHR50％台半ば
・2028年度までに貸出金平残＋リース債権残高2兆円＋210億円
・2028年度までに個人・法人預金等平残3兆800億円
・2028年度までに預り資産残高8,500億円
・2030年度までにサステナブルファイナンス実行累計額5,000億円
・2030年度までに当行グループの温室効果ガス（スコープ1、2）ネットゼロ
・2032年度までに連結当期純利益180億円以上
・2032年度までに連結ROE7.5％以上
・2035年度までに連結ROE9％以上

トップメッセージの要約

二律両立

課題先進県

地域統括型店舗

エリアプラットフォーマー

ウェルビーイング

頭取の岩山徹氏は、人口減少や後継者不足が進む「課題先進県」である岩手県の状況を新たな成長機会と捉える姿勢を示しています。東日本大震災での経験から単なる資金供給にとどまらない支援の重要性を痛感し、非金融...

用語解説

■いわぎんタータン
創立90周年を記念し、グループ役職員の想いをチェック柄で表現したビジュアルアイデンティティであり、グループのインナーブランディングを象徴するアイコンです。

■二律両立
「地域共創」による社会価値・環境価値の創出と、「企業成長」による経済価値の向上を同時に追求し、双方の好循環を生み出すビジネスモデルおよび経営姿勢のことです。

■エリアプラットフォーマー
岩手銀行グループの全機能や多様な外部機関とのネットワークを結集し、地域や顧客の抱える課題を金融・非金融の双方からワンストップで解決する存在を目指す概念です。

■地域統括型店舗
地域における店舗窓口を維持しつつ、営業人員を地域の中核拠点へ集約することで、営業品質の向上と店舗運営の効率化を両立させる店舗運営体制のことです。

■ソラ支店
非対面ニーズへの対応や若年層などの新規顧客獲得・取引基盤強化を目的として開設された、岩手銀行のデジタル専用店舗です。

■岩手版ローカルゼブラエコシステム
社会性と経済性を両立する事業者（ローカルゼブラ）を地域内外から集積・育成し、多様な主体の協働によって持続可能な地域課題解決ビジネスを量産する仕組みです。

■TeSNet倶楽部
テクニカル・ソリューション・ネットワークの略称で、県内の自動車関連進出企業に部品等を納入できる地場産業を育成し、地域のものづくり産業の競争力強化を目指す企業ネットワークです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1932年５月２日	昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店　岩手県盛岡市)
1941年８月16日	陸中銀行を吸収合併
1943年８月２日	岩手貯蓄銀行を吸収合併
1960年１月１日	岩手銀行と行名改称
1962年９月３日	外国為替業務取扱認可
1972年４月１日	イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社)
1973年４月２日	東京証券取引所市場第２部へ上場
1974年２月１日	東京証券取引所市場第１部に指定
1977年５月23日	全店総合オンラインシステム完成
1979年９月４日	いわぎんビジネスサービス株式会社を設立
1980年７月７日	第２次オンラインシステム完成
1983年４月１日	長期国債窓口販売を開始
1983年11月28日	本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
1985年６月１日	公共債ディーリング業務開始
1985年10月22日	海外コルレス業務取扱開始
1986年６月１日	公共債フルディーリング業務開始
1987年２月12日	地域CDオンライン業務提携開始
1988年６月９日	担保附社債信託業務の営業免許取得
1989年１月31日	コルレス包括承認銀行の資格取得
1989年８月１日	株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)
1992年５月６日	第３次オンラインシステムスタート
1993年10月１日	釜石信用金庫の営業譲り受け
1993年12月３日	香港駐在員事務所開設
1998年12月１日	証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年６月１日	信託代理店業務取扱開始
1999年７月30日	香港駐在員事務所廃止
2001年４月１日 2002年10月１日 2004年12月１日 2005年１月４日 2015年４月１日 2020年４月１日 2021年７月19日 2022年４月４日 2023年７月３日 2026年４月６日	損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（連結子会社）いわぎんコンサルティング株式会社（現社名・いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社）及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）いわぎんビジネスサービス株式会社を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行いわぎん未来投資株式会社を設立（連結子会社）大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始
(2026年３月31日現在　店舗数　110カ店　うち出張所２カ店)

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当行との関係内容
名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	役員の兼任等 (人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
いわぎんリース株式会社	盛岡市	30	リース業	100.0	(1) 2	―	預金取引金銭貸借リース取引	提出会社より建物の一部を賃借	―
株式会社いわぎんディーシーカード	盛岡市	20	クレジットカード業信用保証業	100.0	(1) 2	―	預金取引金銭貸借保証受託	提出会社より建物の一部を賃借	―
株式会社いわぎんクレジットサービス	盛岡市	20	クレジットカード業信用保証業	100.0	(1) 2	―	預金取引金銭貸借保証受託	提出会社より建物の一部を賃借	―
いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社	盛岡市	100	その他	100.0	(2) 3	―	預金取引業務委託	提出会社より建物の一部を賃借	―
ｍａｎｏｒｄａいわて株式会社	盛岡市	70	その他	100.0	(1) 4	―	預金取引業務委託	提出会社より建物の一部を賃借	―
いわぎん未来投資株式会社	盛岡市	50	その他	100.0	(2) 4	―	預金取引	提出会社より建物の一部を賃借	―
いわぎん事業創造キャピタル株式会社	盛岡市	50	その他	100.0	(1) 1	―	預金取引	提出会社より建物の一部を賃借	―

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。