2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1932年5月2日

昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)

1941年8月16日

陸中銀行を吸収合併

1943年8月2日

岩手貯蓄銀行を吸収合併

1960年1月1日

岩手銀行と行名改称

1962年9月3日

外国為替業務取扱認可

1972年4月1日

イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース株式会社)を設立(連結子会社)

1973年4月2日

東京証券取引所市場第2部へ上場

1974年2月1日

東京証券取引所市場第1部に指定

1977年5月23日

全店総合オンラインシステム完成

1979年9月4日

いわぎんビジネスサービス株式会社を設立

1980年7月7日

第2次オンラインシステム完成

1983年4月1日

長期国債窓口販売を開始

1983年11月28日

本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転

1985年6月1日

公共債ディーリング業務開始

1985年10月22日

海外コルレス業務取扱開始

1986年6月1日

公共債フルディーリング業務開始

1987年2月12日

地域CDオンライン業務提携開始

1988年6月9日

担保附社債信託業務の営業免許取得

1989年1月31日

コルレス包括承認銀行の資格取得

1989年8月1日

株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)

1992年5月6日

第3次オンラインシステムスタート

1993年10月1日

釜石信用金庫の営業譲り受け

1993年12月3日

香港駐在員事務所開設

1998年12月1日

証券投資信託窓口販売業務取扱開始

1999年6月1日

信託代理店業務取扱開始

1999年7月30日

香港駐在員事務所廃止

2001年4月1日
2002年10月1日
2004年12月1日
2005年1月4日
2015年4月1日

2020年4月1日

 

2021年7月19日

2022年4月4日

2023年7月3日

損害保険窓口販売業務取扱開始
生命保険窓口販売業務取扱開始
証券仲介業務取扱開始
勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立(連結子会社)

いわぎんコンサルティング株式会社(現社名・いわぎんリサーチ&コンサルティング株式会社)及びmanordaいわて株式会社を設立(連結子会社)

いわぎんビジネスサービス株式会社を清算

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

いわぎん未来投資株式会社を設立(連結子会社)

(2025年3月31日現在 店舗数 110カ店 うち出張所2カ店)

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いわぎんリース

株式会社

盛岡市

30

リース業

100.0

(1)

2

預金取引

金銭貸借

リース取引

提出会社より建物の一部を賃借

株式会社いわぎん

ディーシーカード

盛岡市

20

クレジットカード業

信用保証業

100.0

(1)

2

預金取引

金銭貸借

保証受託

提出会社より建物の一部を賃借

株式会社いわぎん

クレジットサービス

盛岡市

20

クレジットカード業

信用保証業

100.0

(1)

2

預金取引

金銭貸借

保証受託

提出会社より建物の一部を賃借

いわぎんリサーチ&

コンサルティング

株式会社

盛岡市

100

その他

100.0

(2)

3

預金取引

業務委託

提出会社より建物の一部を賃借

manorda

いわて株式会社

盛岡市

70

その他

100.0

(2)

4

預金取引

業務委託

提出会社より建物の一部を賃借

いわぎん未来投資

株式会社

盛岡市

50

その他

100.0

(2)

4

預金取引

提出会社より建物の一部を賃借

いわぎん事業創造
キャピタル株式会社

盛岡市

50

その他

100.0

(1)

1

預金取引

提出会社より建物の一部を賃借

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

3 いわぎん事業創造キャピタル株式会社は、前連結会計年度は持分法非適用の関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度から連結子会社としております。