東邦銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔証券業〕

とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。

〔リース業〕

東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。

　〔信用保証業〕

東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

〔その他〕

子会社５社においては下記の通り、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注１）2025年４月１日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　（業績等の概要）

2024年度の国内経済は好調な企業収益や賃上げの動きを背景に個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど緩やかに回復しました。一方で、欧州や中東における地政学リスク、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇による個人消費への影響や金融資本市場の変動等に注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、国内の金融情勢においては、日本銀行が賃金・物価上昇の持続性の高まりを受け、2024年７月に15年７ヵ月ぶりに政策金利を引上げた後、2025年１月に追加利上げを実施するなど、金融機関を取巻く環境に大きな変化がありました。

当行の主要な営業基盤である福島県の経済は、住宅投資や新車登録台数が前年を下回るなど個人消費は足踏みの状況にありましたが、雇用情勢が緩やかに持ち直すとともに、新規事業や新規出店に関する設備投資が増加するなど一部に回復の兆しが見られました。

長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行の政策金利引上げや国債買入減額を要因として2025年３月に16年ぶりの高水準となる1.59％まで上昇しました。

また、為替相場は2024年７月に１ドル161円台まで円安が進行しましたが、日米金利差が縮小したことを受け、年度末には１ドル148円台まで円高が進みました。一方で、日経平均株価は好調な企業収益などを背景に、2024年７月に史上最高値となる４万2,224円まで上昇したものの、米国における通商政策への警戒感により年度末には
３万5,617円まで下落しました。

このような金融経済環境のなか、当行はパーパス「すべてを地域のために」のもと、ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2024年４月から2030年３月までの６年間を計画期間とする長期経営計画「ＴＸ ＰＬＡＮ 2030」を策定しました。２つの基本方針である「地域・お客さまとの価値共創」および「当行グループの成長戦略」に基づき、地域社会の持続的成長に向けた諸施策を展開しております。

①　財政状態

総資産残高は、6兆6,532億円で前連結会計年度末比1,053億円の減少となりました。

資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆2,354億円（前連結会計年度末比5,600億円の減少）、有価証券が１兆2,094億円（前連結会計年度末比3,312億円の増加）、貸出金が４兆394億円（前連結会計年度末比1,173億円の増加）であります。

負債の部合計は、６兆4,560億円で前連結会計年度末比963億円の減少となりました。

負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,625億円（前連結会計年度末比620億円の減少）、譲渡性預金が3,900億円（前連結会計年度末比782億円の減少）であります。

純資産の部合計は、1,972億円で前連結会計年度末比89億円の減少となりました。

これは、株主資本が利益の積み上げにより47億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因としてその他の包括利益累計額が136億円減少したことによるものでございます。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、リスクアセットの減少により、前年度末比0.92％上昇し10.75％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、日本銀行の金融政策変更に伴う金利上昇の状況下、事業性貸出及び円建有価証券残高の着実な積み上げと利回りの向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加に加え、預かり資産残高も順調に増加した結果、前年度比114億58百万円増加し704億43百万円となりました。

経常費用は、基幹系システム移行に伴う減価償却費増加等により経費が増加したことを主因として、前年度比85億81百万円増加し592億45百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年度比28億76百万円増加の111億97百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い前年度比21億93百万円増加し74億45百万円となりました。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

○　銀行業

経常収益は、日本銀行の金融政策変更に伴う金利上昇の状況下、事業性貸出及び円建有価証券残高の着実な積み上げと利回りの向上による貸出金利息・有価証券利息配当金の増加に加え、預かり資産残高も順調に増加した結果、前年度比99億77百万円増加し604億51百万円となりました。また、セグメント利益は、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加等により経費が増加しましたが、貸出金利息等トップライン収益の増加に加え、与信関係費用の減少により、前年度比29億82百万円増加し108億84百万円となりました。

○　証券業

経常収益は、売上高の増加により、前年度比83百万円増加し９億48百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により、赤字額が前年度比97百万円減少し△35百万円となりました。

○　リース業

経常収益は、売上高の増加により、前年度比11億55百万円増加し87億20百万円となりました。また、セグメント利益は、経常収益の増加により前年度比１億17百万円増加し６億59百万円となりました。

○　信用保証業

経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前年度比26百万円減少し17億99百万円となりました。また、セグメント利益は、信用コストの増加などにより前年度比３億70百万円減少し12億33百万円となりました。

○　その他

経常収益は、グループ会社の業務収益増加などにより、前年度比２億49百万円増加し31億62百万円となりました。また、セグメント利益は、与信関係費用の増加及び経費の増加などにより前年度比49百万円減少し８億77百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の減少等により2,071億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が3,214億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,502億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により支出が474億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払にかかる支出等により28億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の増加により支出が11億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比5,602億円減少し、１兆2,343億円となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

　　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1)　国内・国際業務部門別収支　

資金運用収支は、国内業務部門で368億76百万円、国際業務部門で７億45百万円、合計では前連結会計年度比37億73百万円増加し376億21百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で98億35百万円、国際業務部門で17百万円、合計では前連結会計年度比３億18百万円増加し98億53百万円、その他業務収支は、国内業務部門で△１億32百万円、国際業務部門で△７億34百万円、合計では前連結会計年度比20億88百万円減少し△８億66百万円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、国内業務部門で465億79百万円、国際業務部門で29百万円、合計では前連結会計年度比20億４百万円増加し466億８百万円となりました。

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況　

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が６兆7,392億58百万円、国際業務部門が422億96百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,470億52百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.62％、国際業務部門が1.97％となり、相殺消去を行った合計で0.63％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が６兆6,994億74百万円、国際業務部門が399億18百万円となり、相殺消去を行った合計で６兆7,048億90百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.07％、国際業務部門が0.22％となり、相殺消去を行った合計で0.07％となりました。

①　国内業務部門

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度915,759百万円、当連結会計年度54,506百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,350百万円、当連結会計年度7,550百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度915,773百万円、当連結会計年度54,518百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度8,350百万円、当連結会計年度7,550百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)　国内・国際業務部門別役務取引の状況　

役務取引等収益は、国内業務部門が153億83百万円、国際業務部門が45百万円となり、合計で154億28百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が55億47百万円、国際業務部門が27百万円となり、合計で55億75百万円となりました。

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4)　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)　

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)　業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高

　①　業種別貸出状況(末残・構成比)　

(注)　勘定系システムの移行に伴い、2023年度より、個人事業主向けの個人ローンについては「各業種」から「個人」に変更しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　該当事項はありません。

(6)　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

　○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

(注) 共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　－百万円　当連結会計年度末  －百万円

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

 (自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、2024年３月より、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、バーゼルⅢ最終化を適用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(財政状態)

当連結会計年度の譲渡性預金を含む総預金の期中平均残高は、個人、法人預金を中心に前連結会計年度末比313億円増加（増加率0.50％）し、６兆2,030億円となりました。

これは、多様なニーズにお応えする商品の提供に努め、お客さまの信頼を得た結果であります。

運用の要である貸出金の期中平均残高は、前連結会計年度末比395億円増加（増加率0.98％）し、４兆465億円となりました。

これは、県内及び東京における事業性貸出が増加したことが主な要因であります。

また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度末比4,750億円増加（増加率64.25％）し、１兆2,142億円となりました。

これは、安定的な利息配当金確保のため、残存期間が短い円建債券を中心に残高を積み上げた結果であります。

（単位：百万円）

（※）平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比40億円増加し555億円、総与信に占める比率は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇の1.34％となっております。

（単位：百万円）

(経営成績)

(a)　連結業務粗利益［資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益］

連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比20億４百万円増加の466億８百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の増加などにより、前連結会計年度比37億73百万円増加の376億21百万円となりました。

役務取引等利益は、役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比３億18百万円増加の98億53百万円となりました。

その他業務利益は、その他業務費用の増加を主な要因として前連結会計年度比20億88百万円減少の△８億66百万円となりました。

（単位：百万円）

（※）連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用+金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益－役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）

(b)　連結実質業務純益［連結業務粗利益－営業経費（臨時費用処分を除く）］

営業経費（臨時費用処理分を除く）は、前連結会計年度比11億31百万円増加の361億38百万円となりました。

これは、基幹系システム移行に伴う減価償却費の増加によるものであります。

その結果、連結実質業務純益は、営業経費（臨時費用処理分を除く）の増加の一方で、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比８億72百万円増加の104億69百万円となりました。

（単位：百万円）

(c)　経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益（不良債権処理額・株式等関係損益等）〕

当連結会計年度のその他経常損益は、不良債権処理額の減少により、前連結会計年度比26億36百万円増加の△２億52百万円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額はお客さまの業況改善もあり、当連結会計年度も取崩しとなり△９億80百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度比28億76百万円増加の111億97百万円となりました。

（単位：百万円）

(※)１　不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額（その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額を除く）＋その他債権売却損等

 ２　株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

　　　＜参考＞

（単位：百万円）

（※）与信関係費用＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－償却債権取立益

(d)　親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕

特別損益は、固定資産処分損益が前連結会計年度と比較して減少したことなどにより、前連結会計年度比１億66百万円減少の△４億93百万円となりました。

法人税等合計は、前連結会計年度比５億16百万円増加の32億59百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億93百万円増加し74億45百万円となりました。

（単位：百万円）

（※）１　税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益（特別利益－特別損失）

２　親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の減少等により2,071億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、譲渡性預金の純増減の減少を主因として支出が3,214億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったこと等から3,502億円の支出超過となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の減少等により支出が474億円増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により28億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、支出が11億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比5,602億円減少し、１兆2,343億円となりました。

（単位：百万円）

③資本的支出の財源及び資金の流動性

　当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

　また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、お客さまからの預金を中心として調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。

　なお、資金の流動性の状況等については日次管理を行っており、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

②主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における各債務者の将来の業績見通し」は、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、業種・業界等の特性を踏まえた事業の継続性、経営改善計画等の合理性・実現可能性、金融機関等の支援状況等を踏まえ、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

各債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。

「証券業」は主に証券業務、「リース業」は、物品のリース・割賦販売業務、「信用保証業」は金融関連業務としての信用保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　(単位：百万円)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,520百万円は、セグメント間取引消去△2,569百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△32,438百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△28,278百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額70百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,610百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　(単位：百万円)

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,422百万円は、セグメント間取引消去△2,438百万円等であります。

(2) セグメント資産の調整額△34,218百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△30,937百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額28百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。

(5) 資金運用収益の調整額△2,509百万円は、セグメント間取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

     (注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

     (注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ . 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ . 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。