2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  佐 藤  稔 (63歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1983年4月

東邦銀行入行

2010年6月

市場金融部長

2012年6月

取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長

2014年5月

取締役本店営業部長

2014年6月

常務取締役本店営業部長

2016年6月

専務取締役事務本部長

2020年6月

取締役頭取(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

42

34

658

133

10

17,822

18,724

――――

所有株式数
(単元)

29,636

842,922

78,986

512,958

206,225

62

852,419

2,523,208

179,200

所有株式数
の割合(%)

1.17

33.41

3.13

20.33

8.18

0.00

33.78

100.00

――――

 

(注) 1 自己株式237,115株は、「個人その他」欄に2,371単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。なお、自己株式237,115株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は236,115株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役頭取

佐 藤  稔

1960年11月27日生

1983年4月

東邦銀行入行

2010年6月

市場金融部長

2012年6月

取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長

2014年5月

取締役本店営業部長

2014年6月

常務取締役本店営業部長

2016年6月

専務取締役事務本部長

2020年6月

取締役頭取(現職)

2024年6月から1年

175

 (代表取締役)
専務取締役

遠 藤 勝 利

1965年12月20日生

1988年4月

東邦銀行入行

2013年9月

仙台東支店長

2014年5月

名取支店長

2016年5月

仙台支店長

2019年6月

執行役員仙台支店長

2020年6月

執行役員営業本部副本部長

2021年6月

常務執行役員本店営業部長

2023年3月

常務執行役員

2023年6月

専務取締役(現職)

2024年6月から1年

52

常務取締役

七 海 重 貴

1961年5月30日生

1984年4月

東邦銀行入行

2014年9月

白河支店長

2015年6月

執行役員白河支店長

2016年5月

執行役員東京支店長

2019年6月

上席執行役員東京支店長

2021年5月

上席執行役員郡山営業部長

2021年6月

常務取締役郡山営業部長

2023年3月

常務取締役人事部長

2023年

常務取締役(現職)

2024年6月から1年

63

常務取締役
営業本部長

添 田 俊 樹

1964年4月1日生

1986年4月

東邦銀行入行

2020年3月

執行役員営業本部副本部長兼地域商社事業部長

2020年6月

執行役員営業本部副本部長

2021年5月

執行役員会津支店長

2021年6月

常務執行役員会津支店長

2022年9月

常務執行役員会津営業部長

2023年3月

常務執行役員営業本部長

2023年6月

常務取締役営業本部長(現職)

2024年6月から1年

45

取 締 役

小 西 雅 子

1958年10月18日生

1981年4月

株式会社中部日本放送アナウンス部入社

1985年5月

同 退社

1989年4月

NHK、TBS、CNNなど複数局にて

キャスター、リポーター

1998年4月

気象予報士取得後、東京MXテレビ等にて

天気キャスター

2001年1月

株式会社ウェザーニューズ入社

コンテンツクリエイト部 気象予報士

キャスター兼プロデューサー

2004年7月

同 退社

2005年9月

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局

(現職)

2017年2月

環境省中央環境審議会委員(現職)

2017年4月

昭和女子大学 グローバルビジネス学部

ビジネスデザイン学科 特命教授

2022年4月

京都大学大学院総合生存学館(思修館)
特任教授(現職)

2022年6月

東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)

2023年4月

昭和女子大学専門職大学院
福祉社会・経営研究科 特命教授(現職)

2024年6月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取 締 役

髙 島 英 也

1959年11月20日生

1982年4月

サッポロビール株式会社入社

1997年11月

同 大阪工場製造部長

2001年9月

同 ビール製造本部製造部担当部長

2007年3月

同 仙台工場長

2009年3月

同 取締役兼執行役員経営戦略本部長

2012年9月

同 常務執行役員北海道本部長

2013年3月

同 常務執行役員北海道本部長兼

北海道本社代表

2015年3月

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社

取締役専務執行役員

2017年1月

サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼

サッポロホールディングス株式会社

グループ執行役員

2017年3月

サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼

サッポロホールディングス株式会社

常務グループ執行役員

2021年3月

サッポロホールディングス株式会社 顧問

2022年3月

株式会社フジオフードグループ本社

社外監査役(現職)

2022年6月

東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)

2022年6月

北海道空港株式会社 社外監査役(現職)

2023年3月

サッポロホールディングス株式会社 顧問 退任

2023年7月

学校法人酪農学園理事長(現職)

2024年6月から1年

21

取 締 役
(監査等委員)

佐 藤 卓 夫

1961年6月29日生

1985年4月

東邦銀行入行

2011年9月

人事部副部長兼人事課長兼総合企画部審議役

2014年3月

二本松支店長

2016年9

総務部長

2018年6月

執行役員業務支援部長

2021年5月

執行役員東京支店長

2022年6月

監査等委員会付役員

2024年6月

取締役(監査等委員)(現職)

2024年6月から2年

29

取 締 役
(監査等委員)

河 野 一 郎

1963年1月28日生

1985年4月

大蔵省(現財務省)入省

2006年7月

金融庁 証券取引等監視委員会事務局

課徴金・開示検査課長

2009年7月

同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括

参事官

2011年8月

同 検査局総務課長

2012年8月

同 証券取引等監視委員会事務局総務課長

2013年7月

財務省 中国財務局長

2014年7月

金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長

2015年7月

財務省 東北財務局長

2016年6月

株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役

2018年6月

同 常務取締役退任

2018年6月

株式会社商工組合中央金庫

取締役常務執行役員

2021年6月

同 取締役常務執行役員退任

2021年6月

財務省退官

2021年11月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問

2022年5月

同 顧問退任

2022年6月

東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)

2024年6月から2年

取 締 役
(監査等委員)

久 田 高 正

1957年7月23日生

1980年4月

日本銀行入行

2002年3月

同 松江支店長

2004年3月

同 考査局参事役

2005年7月

同 金融機構局参事役

2007年7月

同 国際局審議役

2009年7月

同 欧州統括役 ロンドン事務所長事務取扱

2011年5月

同 検査役検査室長

2012年6月

同 退職

2012年6月

一般社団法人全国信用金庫協会 常務理事

2015年2月

同 退任

2015年3月

預金保険機構 理事

2021年2月

同 退任

2021年5月

アフラック生命保険株式会社

シニアアドバイザー

2023年4月

同 退任

2024年4月

東京都杉並区 基金管理監 (非常勤) (現職)

2024年6月

東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)

2024年6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取 締 役
(監査等委員)

小 田  徹

1962年8月4日生

1985年4月

株式会社協和銀行(現 りそな銀行) 入行

1992年4月

同 総合企画部付 出向派遣

社団法人日本経済研究センター

経済分析部研究員

1992年4月

株式会社協和埼玉銀行 総合企画部主任

1992年8月

同 退職

1992年8月

社団法人金融財政事情研究会

週刊金融財政事情編集部 入社

2006年4月

同 週刊金融財政事情編集部 部長・編集長

2008年4月

株式会社きんざい 営業本部 東京営業第二部長

2011年4月

同 取締役 教育事業センター所長

2013年5月

一般社団法人金融財政事情研究会 理事

事務局長兼教育研修局長

2013年6月

同 代表理事 常務理事

事務局長兼教育研修局長

2014年7月

同 代表理事 専務理事

事務局長兼編集局長

2019年4月

株式会社きんざい 専務取締役 出版局長

2023年3月

同 退任

2023年4月

一般社団法人金融財政事情研究会

参与 シニアフェロー

2023年5月

ストームハーバー証券株式会社

外部顧問(現職)

2023年10月

PwC Japan 有限責任監査法人

スペシャルアドバイザー

2023年11月

一般社団法人Fintech協会 事務局長(現職)

2024年1月

一般社団法人金融財政事情研究会 退職

2024年5月

PwC Japan 有限責任監査法人 退職

2024年6月

東邦銀行取締役(監査等委員)
(非常勤・独立役員) (現職)

2024年6月から2年

387

 

1 取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、河野一郎、久田高正及び小田徹を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

3  当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年6月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

 

 2024年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

役 名

職 名

氏 名

常務執行役員

本店営業部長

田 辺 直 之

常務執行役員

郡山駐在

目 黒 寛 己

常務執行役員

会津営業部長

澤 田   誓

常務執行役員

いわき営業部長

関 根   貴

常務執行役員

事務本部長

高 野 真 司

執行役員

東京支店長

藤 島 正 智

執行役員

郡山営業部長

金 成   倫

執行役員

白河支店長 兼 白河西支店長 兼 白河市役所支店長

菊 地 広 幸

執行役員

営業本部副本部長 兼 営業統括部長

上 榁   大

執行役員

監査部長

鈴 木 克 幸

執行役員

事務本部副本部長 兼 システム部長

志 村   正

執行役員

仙台支店長 兼 仙台南支店長

白 井   薫

執行役員

営業本部副本部長 兼 個人コンサルティング部長

渡 辺 英 治

 

 

 

 また、2024年6月26日現在の監査等委員会付役員は次のとおりであります。

 

役 名

職 名

氏 名

監査等委員会付役員

高 橋 由美子

 

 

 

② 社外取締役の状況

当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名の計5名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役5名を独立役員として指定しております。

<社外取締役の独立性判断基準>

社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

(a)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。

(b)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(c)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。

(d)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。

(e)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。

(f)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。

〇上記(a)~(e)に該当する者

〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者

(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。

(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。

(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。

(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。

(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。

社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。

社外取締役の当行株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役5名との関係は以下のとおりです。

監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役以外の取締役である髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の河野一郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の久田高正氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

監査等委員である取締役の小田徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又  は
出資金
(百万円)

主要な
事  業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

とうほう証券株式会社

福島県
福島市

3,000

証券業

100.0

6(2)

金銭貸借関係

預金取引関係

提出会社より 建物等の貸借

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

福島県
福島市

100

その他

100.0

5(2)

預金取引関係
銀行関連業務
受託

東邦リース株式会社

福島県
福島市

60

リース業

100.0

(50.0)

11(2)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引

提出会社へ事務機器等の賃貸
提出会社より 建物等の貸借

株式会社東邦カード

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

7(2)

金銭貸借関係

預金取引関係
貸出金の保証

株式会社東邦クレジットサービス

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

6(2)

金銭貸借関係
預金取引関係
貸出金の保証

東邦信用保証株式会社

福島県
福島市

110

信用保証業

100.0

(50.0)

5(2)

預金取引関係
貸出金の保証

東邦情報システム株式会社

福島県
福島市

60

その他

100.0

(60.3)

8(3)

金銭貸借関係

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より 建物等の貸借

株式会社とうほうスマイル

福島県
福島市

30

その他

100.0

5(2)

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より 建物等の貸借

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合

宮城県

仙台市

青葉区

1,661

その他

50.0

(50.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。

3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1941年11月

福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)

1942年8月

三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受

1943年2月

矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併

1944年11月

福島貯蓄銀行を合併

1946年12月

本店を郡山市から福島市に移転

1947年4月

福島県金庫事務を受託

1967年11月

本店を現在地に新築移転

1969年2月

外国為替業務取扱開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定

1981年6月

東邦ビジネスサービス株式会社を設立

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)

1983年10月

東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)

1985年3月

東邦リース株式会社を設立 

1985年3月

東邦信用保証株式会社を設立 

1985年4月

株式会社東邦カードを設立 

1985年6月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年4月

海外コルレス業務取扱開始

1990年7月

株式会社東邦クレジットサービスを設立 

1992年7月

東邦不動産サービス株式会社を設立

1992年7月

東邦スタッフサービス株式会社を設立

1993年4月

東邦情報システム株式会社を設立 

1993年9月

信託代理店業務取扱開始

1994年4月

信託業務取扱開始

1994年7月

新事務センター建物竣工

2000年10月

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年4月

損害保険業務取扱開始

2002年10月

生命保険業務取扱開始

2005年10月

証券仲介業務取扱開始

2007年10月

銀行本体発行クレジットカードの取扱開始

2009年3月

東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散

2012年3月 

株式会社とうほうスマイルを設立

2014年4月

東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更

2015年8月

とうほう証券株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年8月

株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立