2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: TOHO BANK INTEGRATED REPORT 2026

サマリ

福島県を基盤とする東邦銀行は、震災からの復興と地域の持続的成長を支える「地方創生コンサルティング会社」を目指しています。地域の課題解決に向けた「10TARGETS」を設定し、グループ一体のコンサルティング機能や野村證券との包括的業務提携を通じた資産運用高度化を展開。さらに浜通りの新産業創出や「会津モデル」のデジタル地域共創を推進し、地域価値の創造と企業価値向上の好循環を創出しています。

目指す経営指標

・2029年度にROE7.0%以上
・2029年度末までに政策保有株式の割合を純資産の10%未満とする
・2029年度末までに貸出金(事業性・ローン・公共貸)+有価証券5.3兆円
・2029年度末までに役務取引等利益92億円(2023年度比+20億円)
・2030年度までにCO₂排出量削減割合△60%(2013年度対比)
・2050年度までにカーボンニュートラルの実現

用語解説

■TX PLAN 2030
東邦銀行グループが掲げる長期経営計画です。「地域社会に貢献する会社へ」というビジョンのもと、地域の課題解決と持続的な成長を実現し、当行グループの企業価値向上を目指す戦略やロードマップを示しています。

■10TARGETS
長期経営計画「TX PLAN 2030」において、地域社会の持続可能性を高めるために東邦銀行が重点的に取り組む10個の目標(人材不足対応、脱炭素促進支援、金融コンサルティング、創業・成長支援、事業性評価、キャッシュレス促進、ライフイベントサポート、資産形成・運用、相続・信託、金融リテラシー向上)のことです。

■TSUBASAアライアンス
東邦銀行をはじめとする主要な地方銀行が参加する広域連携の枠組みです。基幹系システムの共同化やバックオフィス業務の集約、フィンテックやサイバーセキュリティ対策などの幅広い分野で相互に協力を推進しています。

■会津モデル
福島県会津若松市を中心に推進されている、デジタル技術やデジタル地域通貨などを活用して地域課題の解決や地域共創を目指すスマートシティ構想および社会構築の取り組みです。

■F-REI
福島国際研究教育機構(Fukushima Institute for Research, Education and Innovation)の略称です。東日本大震災および原発事故からの復興に向け、ロボット、エネルギー、農林水産などの新産業創出や研究開発、人材育成の中核を担う機関です。

■TSUBASA Smile
店頭窓口での各種手続きや口座開設などを専用タブレット端末で完結させる取り組みおよびツールの名称です。お客さまの利便性向上や受付手続きの迅速化、事務負担の軽減を図っています。

■南東北元気プロジェクト
東邦銀行、七十七銀行、山形銀行の3行が締結した広域連携協定です。各行の強みやリソースを共有・補完し合い、資金供給や事業者支援、地域課題の深掘りと解決に向けた施策を協働で展開しています。

■Re:KOKESHI PROJECT
行員の提案制度から生まれた地域活性化プロジェクトです。福島駅前支店などへのこけし自動販売機設置などを通じて、伝統工芸品である「こけし」の魅力発信や工人の販路拡大、文化継承を後押ししています。

■1Oチャレ!
行内のグループウェア上で、役職員がアイデアや挑戦、他店の好事例などを自由に着想・共有・共感し合えるオープンなプラットフォーム(トーチャレ)です。部署や世代を超えた組織風土改革を目的として導入されています。

■TOHOスクエア
東邦銀行のシンボルマークの名称です。4つの正方形(スクエア=広場)と5つのカラーにより、地域の人々のあたたかいふれあいや、美しい自然・豊かな文化といった福島の魅力を表現しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1941年11月

福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)

1942年8月

三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受

1943年2月

矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併

1944年11月

福島貯蓄銀行を合併

1946年12月

本店を郡山市から福島市に移転

1947年4月

福島県金庫事務を受託

1967年11月

本店を現在地に新築移転

1969年2月

外国為替業務取扱開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定

1981年6月

東邦ビジネスサービス株式会社を設立

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)

1983年10月

東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)

1985年3月

東邦リース株式会社を設立 

1985年3月

東邦信用保証株式会社を設立 

1985年4月

株式会社東邦カードを設立 

1985年6月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年4月

海外コルレス業務取扱開始

1990年7月

株式会社東邦クレジットサービスを設立 

1992年7月

東邦不動産サービス株式会社を設立

1992年7月

東邦スタッフサービス株式会社を設立

1993年4月

東邦情報システム株式会社を設立 

1993年9月

信託代理店業務取扱開始

1994年4月

信託業務取扱開始

1994年7月

新事務センター建物竣工

2000年10月

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年4月

損害保険業務取扱開始

2002年10月

生命保険業務取扱開始

2005年10月

証券仲介業務取扱開始

2007年10月

銀行本体発行クレジットカードの取扱開始

2009年3月

東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散

2012年3月 

株式会社とうほうスマイルを設立

2014年4月

東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更

2015年8月

とうほう証券株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年8月

株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立

2025年4月

株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併

2025年7月

株式会社東邦ITヒューマンソリューションズを設立

2025年7月

野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又  は
出資金
(百万円)

主要な
事  業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東邦リース株式会社

福島県
福島市

60

リース業

100.0

(50.0)

13(1)

-

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引

 

提出会社へ事務
機器等の賃貸
提出会社より
建物等の貸借

-

株式会社東邦カード

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

7(1)

-

金銭貸借関係
預金取引関係
貸出金の保証

 

-

-

東邦信用保証株式会社

福島県
福島市

110

信用保証業

100.0

(50.0)

5(1)

-

預金取引関係
貸出金の保証

-

-

東邦情報システム株式会社

福島県
福島市

60

その他

100.0

(60.3)

7(1)

-

金銭貸借関係
預金取引関係
銀行関連業務
受託

 

提出会社より建物等の貸借

-

株式会社とうほうスマイル

福島県
福島市

30

その他

100.0

4(1)

-

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より建物等の貸借

-

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

福島県
福島市

100

その他

100.0

5(1)

-

預金取引関係
銀行関連業務
受託

-

-

株式会社東邦ITヒューマンソリューションズ

福島県
福島市

300

その他

100.0

 

6(1)

-

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より建物等の貸借

-

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合

宮城県
仙台市

1,911

その他

50.0

(50.0)

-

-

-

-

-

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 とうほう証券株式会社は、2025年7月31日をもって解散し、2026年1月27日付で清算結了しております。