2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1941年11月

福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)

1942年8月

三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受

1943年2月

矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併

1944年11月

福島貯蓄銀行を合併

1946年12月

本店を郡山市から福島市に移転

1947年4月

福島県金庫事務を受託

1967年11月

本店を現在地に新築移転

1969年2月

外国為替業務取扱開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定

1981年6月

東邦ビジネスサービス株式会社を設立

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)

1983年10月

東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)

1985年3月

東邦リース株式会社を設立 

1985年3月

東邦信用保証株式会社を設立 

1985年4月

株式会社東邦カードを設立 

1985年6月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年4月

海外コルレス業務取扱開始

1990年7月

株式会社東邦クレジットサービスを設立 

1992年7月

東邦不動産サービス株式会社を設立

1992年7月

東邦スタッフサービス株式会社を設立

1993年4月

東邦情報システム株式会社を設立 

1993年9月

信託代理店業務取扱開始

1994年4月

信託業務取扱開始

1994年7月

新事務センター建物竣工

2000年10月

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年4月

損害保険業務取扱開始

2002年10月

生命保険業務取扱開始

2005年10月

証券仲介業務取扱開始

2007年10月

銀行本体発行クレジットカードの取扱開始

2009年3月

東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散

2012年3月 

株式会社とうほうスマイルを設立

2014年4月

東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更

2015年8月

とうほう証券株式会社を設立

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年8月

株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立

 

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又  は
出資金
(百万円)

主要な
事  業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

とうほう証券株式会社

福島県
福島市

3,000

証券業

100.0

7(1)

金銭貸借関係

預金取引関係

提出会社より 建物等の貸借

株式会社東邦コンサルティングパートナーズ

福島県
福島市

100

その他

100.0

6(1)

預金取引関係
銀行関連業務
受託

東邦リース株式会社

福島県
福島市

60

リース業

100.0

(50.0)

13(1)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引

提出会社へ事務機器等の賃貸
提出会社より 建物等の貸借

株式会社東邦カード

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

7(1)

金銭貸借関係

預金取引関係
貸出金の保証

株式会社東邦クレジットサービス

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

6(1)

金銭貸借関係
預金取引関係
貸出金の保証

東邦信用保証株式会社

福島県
福島市

110

信用保証業

100.0

(50.0)

5(1)

預金取引関係
貸出金の保証

東邦情報システム株式会社

福島県
福島市

60

その他

100.0

(60.3)

6(1)

金銭貸借関係

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より 建物等の貸借

株式会社とうほうスマイル

福島県
福島市

30

その他

100.0

4(1)

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より 建物等の貸借

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合

宮城県

仙台市

青葉区

1,661

その他

50.0

(50.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。

3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

5 2025年4月1日付で、株式会社東邦カードを存続会社とし、株式会社東邦クレジットサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。