2026.08.24更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
TOHO BANK INTEGRATED REPORT 2026
サマリ
福島県を基盤とする東邦銀行は、震災からの復興と地域の持続的成長を支える「地方創生コンサルティング会社」を目指しています。地域の課題解決に向けた「10TARGETS」を設定し、グループ一体のコンサルティング機能や野村證券との包括的業務提携を通じた資産運用高度化を展開。さらに浜通りの新産業創出や「会津モデル」のデジタル地域共創を推進し、地域価値の創造と企業価値向上の好循環を創出しています。
過去
1941年に郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が合併し「東邦銀行」として創立されました。「東から光を背負って進む、発展する銀行」との願いを込め、地域のゆたかな暮らしづくりに貢献してきました。
1941年11月に前身である郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が合併して東邦銀行が誕生しました。創立後は福島県内を中心に営業基盤を確立し、1970年代には東京証券取引所への上場や全店オンライン...
現在
福島県内での圧倒的な顧客基盤を背景に、法人・個人のお客さまの多様な課題に応える「経営課題提案型営業」を展開しています。事業性評価を起点に創業支援や脱炭素化、デジタル導入を一元的に支援しています。
当行は、地域の持続的可能性を高める「10TARGETS」を掲げ、事業性融資や脱炭素促進、人材不足対応などの課題解決を推進しています。グループ会社の東邦コンサルティングパートナーズや東邦ITヒューマンソ...
未来
長期経営計画「TX PLAN 2030」のもと、浜通り地域の復興・新産業創出支援や「会津モデル」などのデジタル地域共創を推進します。金融の枠を超えた広域連携で持続可能な地域社会の構築を目指します。
浜通り地域において、福島国際研究教育機構(F-REI)やイノベ構想との連携を通じてロボットや宇宙関連などの新産業創出と企業伴走支援に注力します。デジタル分野では「会津モデル」の普及によりデジタル地域通...
目指す経営指標
・2029年度にROE7.0%以上
・2029年度末までに政策保有株式の割合を純資産の10%未満とする
・2029年度末までに貸出金(事業性・ローン・公共貸)+有価証券5.3兆円
・2029年度末までに役務取引等利益92億円(2023年度比+20億円)
・2030年度までにCO₂排出量削減割合△60%(2013年度対比)
・2050年度までにカーボンニュートラルの実現
・2029年度末までに政策保有株式の割合を純資産の10%未満とする
・2029年度末までに貸出金(事業性・ローン・公共貸)+有価証券5.3兆円
・2029年度末までに役務取引等利益92億円(2023年度比+20億円)
・2030年度までにCO₂排出量削減割合△60%(2013年度対比)
・2050年度までにカーボンニュートラルの実現
トップメッセージの要約
3兆円銀行の発想から6兆円銀行の発想へ
地方創生コンサルティング会社
全資産アプローチ
粘着性の高い預金
浜通りの復興
地方創生コンサルティング会社
全資産アプローチ
粘着性の高い預金
浜通りの復興
取締役頭取の佐藤稔氏は、震災を経て預金量が6兆円を超えた歩みを振り返り、「3兆円規模の延長ではなく、6兆円銀行のあるべき姿から逆算する」意識転換の重要性を強調しています。個人向けローンの見直しや事業性...
用語解説
■TX PLAN 2030
東邦銀行グループが掲げる長期経営計画です。「地域社会に貢献する会社へ」というビジョンのもと、地域の課題解決と持続的な成長を実現し、当行グループの企業価値向上を目指す戦略やロードマップを示しています。
■10TARGETS
長期経営計画「TX PLAN 2030」において、地域社会の持続可能性を高めるために東邦銀行が重点的に取り組む10個の目標(人材不足対応、脱炭素促進支援、金融コンサルティング、創業・成長支援、事業性評価、キャッシュレス促進、ライフイベントサポート、資産形成・運用、相続・信託、金融リテラシー向上)のことです。
■TSUBASAアライアンス
東邦銀行をはじめとする主要な地方銀行が参加する広域連携の枠組みです。基幹系システムの共同化やバックオフィス業務の集約、フィンテックやサイバーセキュリティ対策などの幅広い分野で相互に協力を推進しています。
■会津モデル
福島県会津若松市を中心に推進されている、デジタル技術やデジタル地域通貨などを活用して地域課題の解決や地域共創を目指すスマートシティ構想および社会構築の取り組みです。
■F-REI
福島国際研究教育機構(Fukushima Institute for Research, Education and Innovation)の略称です。東日本大震災および原発事故からの復興に向け、ロボット、エネルギー、農林水産などの新産業創出や研究開発、人材育成の中核を担う機関です。
■TSUBASA Smile
店頭窓口での各種手続きや口座開設などを専用タブレット端末で完結させる取り組みおよびツールの名称です。お客さまの利便性向上や受付手続きの迅速化、事務負担の軽減を図っています。
■南東北元気プロジェクト
東邦銀行、七十七銀行、山形銀行の3行が締結した広域連携協定です。各行の強みやリソースを共有・補完し合い、資金供給や事業者支援、地域課題の深掘りと解決に向けた施策を協働で展開しています。
■Re:KOKESHI PROJECT
行員の提案制度から生まれた地域活性化プロジェクトです。福島駅前支店などへのこけし自動販売機設置などを通じて、伝統工芸品である「こけし」の魅力発信や工人の販路拡大、文化継承を後押ししています。
■1Oチャレ!
行内のグループウェア上で、役職員がアイデアや挑戦、他店の好事例などを自由に着想・共有・共感し合えるオープンなプラットフォーム(トーチャレ)です。部署や世代を超えた組織風土改革を目的として導入されています。
■TOHOスクエア
東邦銀行のシンボルマークの名称です。4つの正方形(スクエア=広場)と5つのカラーにより、地域の人々のあたたかいふれあいや、美しい自然・豊かな文化といった福島の魅力を表現しています。
東邦銀行グループが掲げる長期経営計画です。「地域社会に貢献する会社へ」というビジョンのもと、地域の課題解決と持続的な成長を実現し、当行グループの企業価値向上を目指す戦略やロードマップを示しています。
■10TARGETS
長期経営計画「TX PLAN 2030」において、地域社会の持続可能性を高めるために東邦銀行が重点的に取り組む10個の目標(人材不足対応、脱炭素促進支援、金融コンサルティング、創業・成長支援、事業性評価、キャッシュレス促進、ライフイベントサポート、資産形成・運用、相続・信託、金融リテラシー向上)のことです。
■TSUBASAアライアンス
東邦銀行をはじめとする主要な地方銀行が参加する広域連携の枠組みです。基幹系システムの共同化やバックオフィス業務の集約、フィンテックやサイバーセキュリティ対策などの幅広い分野で相互に協力を推進しています。
■会津モデル
福島県会津若松市を中心に推進されている、デジタル技術やデジタル地域通貨などを活用して地域課題の解決や地域共創を目指すスマートシティ構想および社会構築の取り組みです。
■F-REI
福島国際研究教育機構(Fukushima Institute for Research, Education and Innovation)の略称です。東日本大震災および原発事故からの復興に向け、ロボット、エネルギー、農林水産などの新産業創出や研究開発、人材育成の中核を担う機関です。
■TSUBASA Smile
店頭窓口での各種手続きや口座開設などを専用タブレット端末で完結させる取り組みおよびツールの名称です。お客さまの利便性向上や受付手続きの迅速化、事務負担の軽減を図っています。
■南東北元気プロジェクト
東邦銀行、七十七銀行、山形銀行の3行が締結した広域連携協定です。各行の強みやリソースを共有・補完し合い、資金供給や事業者支援、地域課題の深掘りと解決に向けた施策を協働で展開しています。
■Re:KOKESHI PROJECT
行員の提案制度から生まれた地域活性化プロジェクトです。福島駅前支店などへのこけし自動販売機設置などを通じて、伝統工芸品である「こけし」の魅力発信や工人の販路拡大、文化継承を後押ししています。
■1Oチャレ!
行内のグループウェア上で、役職員がアイデアや挑戦、他店の好事例などを自由に着想・共有・共感し合えるオープンなプラットフォーム(トーチャレ)です。部署や世代を超えた組織風土改革を目的として導入されています。
■TOHOスクエア
東邦銀行のシンボルマークの名称です。4つの正方形(スクエア=広場)と5つのカラーにより、地域の人々のあたたかいふれあいや、美しい自然・豊かな文化といった福島の魅力を表現しています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。
3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4 とうほう証券株式会社は、2025年7月31日をもって解散し、2026年1月27日付で清算結了しております。