ふくおかフィナンシャルグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、嘱託及び臨時従業員2,711人(銀行業務2,223人、その他事業488人)、並びに執行役員(子銀行の執行役員を含む)37人を含んでおりません。

     ２　当社グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、銀行業務以外の事業については「その他事業」に一括して記載しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当社の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １　当社従業員は主に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、各子銀行からの兼務出向者は含んでおりません。

２　当社の従業員はすべて「その他事業」に属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　臨時従業員数は、銀行業務の所定労働時間に換算し算出しております。

５　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

６　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、福岡銀行従業員組合(組合員数2,982人)、熊本銀行従業員組合(組合員数631人)、十八親和銀行従業員組合(組合員数1,564人)、福岡中央銀行従業員組合(組合員数317人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　なお、配偶者が出産したものの数(分母となるもの)が零の場合は「―」と表記しております。

３　当社グループでは、役職者(管理職＋部下を持つ役職者)に占める女性比率について福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行において2028年３月末の数値目標、福岡中央銀行において2026年３月末の数値目標を設定し、役職者に占める女性比率の増加に継続して努めてまいります。

(％)

４　福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行及び福岡中央銀行における男性育児休業の取得者数と平均取得日数は以下の通りです。

なお、福岡銀行、熊本銀行及び十八親和銀行では、2022年10月から男性育児休業につき10営業日取得を義務付けております。福岡中央銀行は2024年３月末までは取得を義務付けておりませんでしたが、2024年４月より10営業日取得を義務付けております。

５　当社グループ内では、正規雇用労働者は給与が資格給と職務給で構成されており、同等の職務レベルであれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことによって生じていると考えられることから、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しておりＤＥ＆Ｉ戦略を進めております。

６　労働者の男女の賃金の差異の算出について

対象期間：2023年度(2023年４月から2024年３月まで)

賃金：定例給与、時間外手当を含めた各種手当、賞与等

正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を含み、社外から受け入れた出向者を除く

パート・有期労働者：嘱託、パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ方針

当社グループではグループ経営理念の実践にサステナビリティの観点を取り入れ、その考え方を明文化した、「サステナビリティ方針」を以下のように定めております。

このサステナビリティ方針のもと、これまで培ってきた強み(財務資本・非財務資本)や技術革新を利活用しながら事業活動を展開(ステークホルダーへの価値提供)し、経済的・物質的・精神的に豊かで持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

(2)ガバナンス

当社グループでは、取締役会の指示・助言の下、経営企画部を統括部署としてＦＦＧ本部がグループ全体のサステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しております。

(参考)サステナビリティ推進体制

気候関連問題については、サステナビリティ推進体制の下、当社グループが捉える重要課題として優先的に取り組んでおります。

気候関連のリスクと機会に関する役割と責任を明確化するため、当社グループでは「リスク管理方針」において、取締役会が気候関連リスクの特徴を踏まえて各種リスク管理態勢を整備・確立することを定めており、気候関連リスクの内容に応じて対応方針等を取締役会やグループリスク管理委員会にて協議する体制としております。

投融資に関しては、地球温暖化防止に向けた国際社会の要請や、持続可能な地域社会の実現に向けた取組への期待を踏まえた、環境・社会に配慮した融資の取組方針を福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の「与信の基本方針(クレジットポリシー)」に明記し、各行の取締役会で決定しております。

(3)戦略

①気候変動に関する事項

＜リスクと機会＞

当社グループはグループの資産構成、ビジネスモデル、及び今後想定される外部環境等の変化を踏まえ、気候関連の「リスク」と「機会」を以下の通り認識しております。

(リスク)

　※短期(０～３年)、中期(３～10年)、長期(10年超)

(機会)

　※当社子会社サステナブルスケールと九州大学が協業で開発した独自のＳＤＧｓスコアリングモデルサービス

＜シナリオ分析・炭素関連資産＞

当社グループでは、気候関連リスクが当社グループに及ぼす影響を把握し、戦略のレジリエンスを確立するため、シナリオ分析を活用しております。

シナリオ分析結果を踏まえ、今後は取引先企業による気候変動への適応や脱炭素社会への移行に向け、対話(エンゲージメント)を強化することで事業機会の創出やリスクの低減に繋げてまいります。また、ＴＣＦＤ提言の改定を踏まえた新たな炭素関連資産の割合も算出しております。

シナリオ分析・炭素関連資産の詳細な情報については、当社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)に公表されている統合報告書2023年度���をご参照ください。

②人的資本に関する事項

当社グループでは、積極的な人的投資こそが企業価値向上の源泉との考えのもとで、事業戦略とリンクした人財戦略を展開しています。

人財戦略の柱は「事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築」と「従業員エンゲージメントの向上」です。そして、これらの土台となるのが、一人ひとりが最大限に能力を発揮するための「ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）」と心理的安全性が確保された「組織風土」です。

これらの好循環を創出し、当社グループが多様な個人が自律・自走する活力ある組織となることで、パフォーマンスを最大化させ、事業戦略を実現します。

事業戦略の実現、お客さまの満足により得られた収益は、更なる成長投資、人的投資へとつなげ、当社グループの持続的な成長を目指します。

＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

「さまざまな経験・バックグラウンドを持つ人財の“知・経験”の多様性を尊重し融合させるとともに、組織の成長につなげていく」、これが当社グループのＤＥ＆Ｉ推進の取組方針です。

地域金融機関として、多様化・高度化するお客さまのニーズに応え、地域社会とともに持続的に成長していくために、ＤＥ＆Ｉを全ての経営戦略の根幹をなす考え方と捉え、当社グループの人財一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を一層進めてまいります。

また、企業が持続的に成長を続けていくためには、多様なバックグラウンドを有する個々人が、自由闊達に意見が言える「心理的安全性」が確保された組織風土の醸成が必要です。

良好なコミュニケーションを積み重ね、多様な視点を持つ従業員が上司・部下、部署などの立場に関係なく、率直に意見を言うことができれば、リスク管理の強化や不祥事等の予防・早期発見による「信頼」の確保に加え、新たなビジネスの創出や働きがいの向上が期待できると考えています。

ＤＥ＆Ｉの実現、組織風土醸成に向けた主な取組は以下の通りです。

・女性の意識向上、マネジメントスキルの習得を目的として、女性役職者向けキャリア研修や外部研修への派遣等を継続実施するとともに、女性役職者に対する「メンター制度」を実施

・女性の業務領域を拡げるために、法人融資未経験者を対象とした自主参加の勉強会を企画・実施するとともに、法人融資担当者として営業店に配置

・女性従業員によるプロジェクトチーム「ふわり」において、意識面・環境面の改革について、現場の女性の意見やアイディアを反映した施策提言や、各種イベントの企画・運営を実施

・ＤＥ＆Ｉ推進に関する理解促進を図るための各種セミナー・研修等の開催

・育児休業取得者に対し、定期的な面談や復職前研修等を行う「復職支援プログラム」を実施

・配偶者の転勤に合わせて同居可能な地域に転勤できる 「パートナー帯同制度」を実施

・ベビーシッター等の利用料の一部を補助する「育児サービス利用料補助制度」を実施

・両立中の行員やその上司等の相談に対応する「両立支援相談窓口」を設置

・ロールモデルやマネジメント好事例等を紹介する「両立支援ハンドブック」を発刊

・業務において旧姓の使用を認める「旧姓使用制度」を実施

・育児休業取得者の早期職場復帰を支援するため企業内保育所「ふくぎんきっずらんど ｐｅｔｉｔ ｐｅｔｉｔ」を設置

・認可外保育料の一部を補助する「認可外保育料補助制度」を実施

・誰もが自分の生活と仕事を大切にしながら両立できる職場の実現に全員で取り組むため、男性の育児休業を一部有給化するとともに、男性の育児休業の10営業日取得を義務化

・社内ＳＮＳ、職場内コミュニケーションイベントに対する費用補助、家族参観日などコミュニケーション活性化施策を実施

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

当社グループでは、長期ビジョンの実現を目指す経営戦略として「人財力の最大化」に取り組んでおり、多様な個人がその力を最大限発揮して、自律・自走する活力ある組織を構築し、組織の持続的成長を実現したいと考えています。

(人財育成方針)

事業戦略をスピード感を持って実現するためには、急速な事業環境の変化に対応できる多様な人財・スキルを獲得・育成する必要があります。そのために、従来型の採用・人財育成のみならず、採用の多様化、研修や自己啓発メニューの拡充、自律的なキャリア開発に向けた体制整備、専門人財の育成などを実施しながら、戦略的人財ポートフォリオを構築します。

人財育成方針に基づく主な取組は以下の通りです。

・事業戦略の早期実現に向け、スキル・業務ごとの体系的な育成プログラムや、専門人財育成のためのオーダーメイド型プログラム等、育成メニューを拡充

・新卒採用において、銀行本部の専門セクションのプロフェッショナルとして成長していく人財の部門別採用を実施

・銀行業務の即戦力となる人財やデジタル・ＩＴの領域で高い専門性を有する人財のキャリア採用を強化

・営業体制の見直しにより、本部に在籍する専門人財と営業店の担当者をエリアごとに集約し、ＯＪＴを実施

・技術革新やビジネスの範囲拡大に対応するため、デジタル人財の育成を強化

＜従業員エンゲージメントの向上＞

当社グループの従業員一人ひとりが、事業戦略の実現に向けて自発的に行動し、最大限のパフォーマンスを発揮するためには、エンゲージメントの向上が不可欠です。

エンゲージメントを向上させる要因は主に、「ＦＦＧへの共感」「処遇・仕事内容への満足」「働き方の多様化」だと考えています。各種人事施策と適切な運用によってこれらに対する納得感や満足感を高め、エンゲージメントの向上につなげていきます。

(社内環境整備方針)

様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やし、公私共に充実できる環境を整えることで、単純な働き易さでは無く、生産性ややりがいを高め、エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めてまいります。

社内環境整備方針に基づく主な取組は以下の通りです。

・経営方針に対する理解促進を図るため、毎期初、各拠点・地域ごとに当社グループが目指す姿、注力する取組等について経営陣から従業員に向け直接メッセージを伝える営業店フォーラム/本部フォーラムを実施

・所属長による１ｏｎ１ミーティングを通じて、従業員一人ひとりのキャリア観を尊重しつつ、個々の状況に応じたキャリア支援を実施

・能動的なキャリア形成を支援するため、社員自ら仕事を選択できるキャリアチャレンジ募集を実施

・専門業務の経験を積んだ社員が自らキャリアを選択できるスペシャリストコースや、事務業務のスペシャリストとしてスキルを蓄積し多様化するお客さまのニーズに応えるカスタマーサービスコースなど、キャリアパスの多様化を実施

・自らの成長・キャリア開発のためや、プライベートな事情に専念し、復職後のキャリアを充実させるための多目的型の休職制度「フレキシブル休職制度」を導入

・配偶者の転勤・結婚・出産・育児・介護等により退職した従業員に対し、再就業の機会を提供する「ジョブリターン(再雇用)制度」を実施

(Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ)

当社グループでは従業員の資産形成を後押しするため、各種資産形成制度を従業員向けに提供しております。特に従業員持株会は、金融機関の従業員として金融リテラシー向上のためにも加入を推進し、より多くの従業員が加入できるよう規定の改定を実施しています。

Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓに向けた主な取組は以下の通りです。

・従業員持株会

　(加入率：福岡銀行 31.7％、熊本銀行 50.9％、十八親和銀行 44.2％、福岡中央銀行 81.6％)

・財形制度(一般財形／財形住宅／財形年金)

・貸付制度(住宅貸付／福利厚生貸付)

・(従業員向け)団体保険

・企業年金制度(確定給付年金制度／確定拠出年金制度)

・福利厚生メニュー「ベネフィット・ステーション」による各種メニュー／補助

(4)リスク管理

 当社グループでは、経営上、特に重要なリスクを「トップリスク」と位置づけており、その一つとして「気候変動に関するリスク」を選定しております。気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っております。当社取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しております。

気候関連リスクのうち重要と判断されたものについては、顕在化の態様に応じたリスク・カテゴリーのリスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理・対応を実施しております。例えば、物理的リスクのうち、風水害による当社グループ店舗網の毀損リスクについては、オペレーショナルリスク管理の枠組みの中でリスク評価を実施し、必要に応じて保険を見直す等、適切にリスクに対処しております。

(環境・社会に配慮した融資の取組方針)

当社グループでは、融資業務における環境・社会への配慮のため、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行において、禁止する融資、取組に際し留意する融資を「与信の基本方針(クレジットポリシー)」に定めております。

また、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクト・ファイナンスの貸出金残高(2024年３月末時点)は21億円で、2035年度を目処に残高ゼロとします。

(5)指標と目標

当社グループでは、環境課題・社会課題への取組みを一層推進するため目標を定め、モニタリングを行っております。

①気候変動に関する事項

＜サステナブルファイナンス累積実行額(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年10月以降実行分)合算)＞

当社グループでは、2021年10月にお取引先の環境・社会課題解決、脱炭素社会に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置づけ、その累積実行額目標を「2020年度から2030年度までに２兆円(うち、環境ファイナンス１兆円)」としました。今後、お取引先の課題の解決、支援を通じて目標達成を目指します。

※対象となるファイナンス

・気候変動対応など環境・社会課題解決に資するファイナンス

・お取引先のＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス

＜ＣＯ２排出量＞

(Ｓｃｏｐｅ１,２(ＦＦＧ連結))

地域の脱炭素に向けた取組を加速させるため、当社グループにおけるＣＯ２排出量(Ｓｃｏｐｅ１,２)削減目標を2022年５月に「2030年度までにネットゼロ」としました。

目標達成に向けて、店舗建替え時に環境配慮型店舗へシフトすることや、高効率な空調への切替、ＬＥＤ照明の採用など、省エネ施策を実施しております。加えて、使用電力を再エネ由来電源へ切り替えていくことも検討してまいります。

また、長期目線での取組として、太陽光等の自家発電及びコーポレートＰＰＡや、今後本格化すると見込まれている排出量取引についても検討を行ってまいります。

(単位：t-CO2)

※概算値、2023年度より福岡中央銀行合算

(Ｓｃｏｐｅ３(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、みんなの銀行合算))

Ｓｃｏｐｅ３の算定方法、排出計数等は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインＶｅｒ2.4(環境省・経済産業省2022年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位ベースＶｅｒ3.2(環境省・経産省2022年３月)」より使用しております(カテゴリー８～14は算定による数値がゼロ)。2022年度のＳｃｏｐｅ３については下表の通りです。

カテゴリー15(投融資)については、ＰＣＡＦスタンダードの計算手法を参考に、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の事業性融資先(法人・個人事業主)を対象に算定を実施しました。企業が開示している温室効果ガス排出量データから算出する「ボトムアップアプローチ」と、業種ごとの炭素強度を使用して排出量を推計する「トップダウンアプローチ」を併用しています。

今後算定対象の拡大や高度化を進めていくとともに、算定結果を取引先とのエンゲージメントに活用し、排出量削減につなげることで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2023年度のＳｃｏｐｅ３の数値については、2024年10月に弊社ウェブサイト(https://www.fukuoka-fg.com/)において公表予定の統合報告書2024年度���をご参照ください。

(単位：t-CO2)

②人的資本に関する事項

＜ＤＥ＆Ｉ／組織風土＞

・多様な背景を持つ役職者比率(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

ＦＦＧの持続的成長に向けて、多様化・専門化する事業戦略を実現していくためには、多様な背景を持つ人財の活用が必要と考えております。こうした人財の個性を活かして活躍できるよう、女性に対する育成施策の拡充に加え、キャリア採用にも積極的に取り組むと同時に、適切で公正なマネジメントやサポートを行ってまいります。この取組を可視化する指標として、多様な背景を持つ人財の役職者比率を2030年度までに35％以上とする目標を掲げました。

・休暇制度の多様化(男性育児休業取得率)

様々なバックグラウンドを有する個々人の事情に応じた柔軟な働き方の選択肢を増やしていくため、男性育児休業10営業日取得義務化をはじめとして、時間単位での休暇取得や多目的休暇制度を導入しています。これにより公私ともに充実できる環境を整え、従業員エンゲージメントの向上につながるような仕組みづくりを進めております。特に男性育児休業については、取得率100％維持に向けた環境整備を継続して行ってまいります。

男性育児休業取得率の実績については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)役職者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

＜事業戦略を実現する人財ポートフォリオの構築＞

・人財育成額(研修関連費用)(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

研修関連の人財育成にかかる費用は、単なる経費ではなく、人財という資本への投資と考えております。今後も、従業員のキャリア開発を組織として後押しするため、多種多様な研修を企画・実施してまいります。

2021年度：191百万円　2022年度：228百万円　2023年度：324百万円

・サタデーカレッジ・イブニングセミナー延べ参加者数(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行合算)

自律的なキャリア形成を後押しし、生産性・やりがいの向上につなげられるよう、任意で受講可能な、土曜日に開催する「サタデーカレッジ」や、平日業務時間終了後にオンライン開催する「イブニングセミナー」を実施しております。受講者の理解度を把握し、研修の精度・人財育成の実効性を高めるため、アンケート回答やレポート提出までを一受講とカウントする手法を2023年度より採用しております。今後も、より多くの従業員が自らのキャリアアップに必要な研修を選択でき、業務知識やマーケット感覚等の習得に努められるよう、講座の充実を検討してまいります。

サタデーカレッジ　2023年度：26,379人　　イブニングセミナー　2023年度： 7,705人

・自己啓発奨励金制度(ＦＦＧ単体、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より)合算)

従業員の自己成長や各自が描くキャリアの実現に向けて、主体的に取り組む自己啓発への支援として最大30万円の自己啓発奨励金等を支給しております。毎年多くの従業員が、自発的に自身の業務のレベルアップを図るため、資格取得に挑戦しております。自己啓発奨励金及び資格・検定試験費用の合算は以下の通りです。今後、本制度の対象範囲の拡大を検討してまいります。

2021年度：55百万円　2022年度：55百万円　2023年度：68百万円

＜従業員エンゲージメントの向上＞

・エンゲージメントスコア

当社、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行(2023年度より導入)に所属する従業員を対象に、会社・仕事・職場・上司に対する「期待度」と「満足度」という観点からエンゲージメントの測定を実施しています。2022年度のスコアを踏まえ、エンゲージメントサーベイ事業者である株式会社リンクアンドモチベーションが主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2024」にて大企業部門で全国６位の表彰を受けました。今後もこのようなモニタリングにより人財戦略の効果検証を行いながら、組織・業務運営の見直しを継続的に行い、スコアの維持・向上を目指してまいります。

2022年度：エンゲージメントスコア59.0　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

2023年度：エンゲージメントスコア59.1　ランク：Ａ(ＡＡＡ～ＤＤのランクで上から３つ目のランク)

③金融経済教育受講者数(ＦＦＧ連結)

金融経済教育の長期ＫＰＩとして「2020年度から2030年度までの金融経済教育受講者数10万人」を目標に掲げました。自治体や学校と連携し、高校生向けの「資産形成」に関する授業の提供や、社会に出ることを目前とした大学生には従来からの金融講座を通じて理解浸透に貢献します。また、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳでの発信を通じて、若年層の金融知識の習得を図っております。

※累計には2020年度以降の受講者数を記載しております。