事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
-
売上
-
利益
-
利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 （百万円） |
売上構成比率 （%） |
利益 （百万円） |
利益構成比率 （%） |
利益率 （%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 銀行業 | 83,960 | 59.5 | 17,960 | 73.3 | 21.4 |
| リース業 | 42,927 | 30.4 | 2,014 | 8.2 | 4.7 |
| 信用保証業 | 3,383 | 2.4 | 2,524 | 10.3 | 74.6 |
| その他 | 10,849 | 7.7 | 1,993 | 8.1 | 18.4 |
事業内容
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。
当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。
なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。
このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。
（リース業）
共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
（信用保証業）
株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。
（その他）
コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。
また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
業績
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（財政状態及び経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億５百万円減少し、６兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、６兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円（前年度比27億77百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円（前年度比91億40百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
銀行業につきましては、経常収益は839億60百万円（前年度比22億９百万円減少）、セグメント利益は179億60百万円（前年度比64億円増加）となりました。
リース業につきましては、経常収益は429億27百万円（前年度比19億35百万円減少）、セグメント利益は20億14百万円（前年度比６億74百万円減少）となりました。
信用保証業につきましては、経常収益は33億83百万円（前年度比３億36百万円増加）、セグメント利益は25億24百万円（前年度比５億18百万円増加）となりました。
銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は108億49百万円（前年度比５億61百万円増加）、セグメント利益は19億93百万円（前年度比１億57百万円増加）となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や債券貸借取引受入担保金の増加等による資金流入が借用金の減少等による資金流出を上回り、99億13百万円の資金流入となりました。前年度比では1,224億17百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、973億72百万円の資金流入となりました。前年度比では1,858億11百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では０百万円の増加となりました。
以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,043億30百万円増加して、7,714億47百万円となりました。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の減少などによりその他業務利益が増加したほか、資金利益も増加したことなどから経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。
|
|
前連結会計年度 （百万円）(Ａ) |
当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) |
前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
連結粗利益 |
41,134 |
53,497 |
12,362 |
|
資金利益 （注） |
41,171 |
44,170 |
2,998 |
|
信託報酬 |
2 |
0 |
△1 |
|
役務取引等利益 |
14,816 |
14,746 |
△69 |
|
その他業務利益 |
△14,855 |
△5,419 |
9,435 |
|
営業経費 |
43,121 |
41,852 |
△1,268 |
|
その他経常損益 |
16,416 |
9,150 |
△7,265 |
|
うち不良債権処理額 |
1,543 |
31 |
△1,512 |
|
貸出金償却 |
320 |
15 |
△304 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,051 |
－ |
△1,051 |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
△776 |
－ |
776 |
|
個別貸倒引当金繰入額 |
1,827 |
－ |
△1,827 |
|
延滞債権等売却損 |
172 |
15 |
△157 |
|
うち貸倒引当金戻入益 |
－ |
256 |
256 |
|
うち株式等関係損益 |
15,357 |
5,457 |
△9,899 |
|
経常利益 |
14,429 |
20,792 |
6,362 |
|
特別損益 |
△836 |
△780 |
55 |
|
うち固定資産処分損益 |
△150 |
△223 |
△72 |
|
うち減損損失 |
685 |
557 |
△128 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,593 |
20,011 |
6,418 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,823 |
3,906 |
83 |
|
法人税等調整額 |
297 |
1,386 |
1,088 |
|
法人税等合計 |
4,121 |
5,293 |
1,171 |
|
当期純利益 |
9,471 |
14,718 |
5,246 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
9,471 |
14,718 |
5,246 |
(注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用
（財政状態の分析）
連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、国・地方公共団体向け貸出等が減少した結果、４兆4,696億９百万円（前年度比371億14百万円減少）となりました。預金は、個人預金が減少した結果、５兆6,967億２百万円（前年度比101億13百万円減少）となりました。また、有価証券は、金利動向や株式市場の変動が大きくなっていることから、慎重に対応しつつ株式等の売却を進めた結果、１兆634億82百万円（前年度比1,419億64百万円減少）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、3,185億25百万円（前年度比201億78百万円減少）となりました。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が16億11百万円減少、危険債権が11億65百万円減少、要管理債権が15億57百万円減少となりました。
イ 主要な勘定(連結ベース)
|
|
前連結会計年度末 （百万円）(Ａ) |
当連結会計年度末 （百万円）(Ｂ) |
前連結会計年度末比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
貸出金残高 |
4,506,723 |
4,469,609 |
△37,114 |
|
うち住宅ローン残高 |
1,857,949 |
1,837,063 |
△20,885 |
|
預金残高 |
5,706,816 |
5,696,702 |
△10,113 |
|
うち個人預金残高 |
4,121,669 |
4,096,092 |
△25,576 |
|
有価証券残高 |
1,205,447 |
1,063,482 |
△141,964 |
|
純資産の部 |
338,704 |
318,525 |
△20,178 |
|
うち利益剰余金 |
186,526 |
198,369 |
11,843 |
|
うちその他有価証券評価差額金 |
47,654 |
19,204 |
△28,450 |
|
うち繰延ヘッジ損益 |
△1,642 |
△851 |
791 |
ロ 金融再生法開示債権(連結ベース)
|
|
前連結会計年度 （百万円）(Ａ) |
当連結会計年度 （百万円）(Ｂ) |
前連結会計年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
11,710 |
10,099 |
△1,611 |
|
危険債権 |
45,849 |
44,683 |
△1,165 |
|
要管理債権 |
6,754 |
5,196 |
△1,557 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。
当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。
また、資金の流動性につきましては、有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や預金の減少などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,043億30百万円増加の7,714億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。
|
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
現金及び現金同等物（百万円） |
1,481,625 |
1,660,976 |
499,393 |
667,117 |
771,447 |
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
イ 信用リスク（単体ベース）
当事業年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことにより３億３百万円（前年度比19億97百万円減少）となりました。
ロ 有価証券の価格変動リスク（単体ベース）
当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。
|
|
前事業年度 （百万円）(Ａ) |
当事業年度 （百万円）(Ｂ) |
前事業年度比 （百万円）(Ｂ)－(Ａ) |
|
与信関係費用①＋②－③ |
2,301 |
303 |
△1,997 |
|
一般貸倒引当金繰入額① |
△366 |
△684 |
△317 |
|
不良債権処理額② |
2,668 |
988 |
△1,680 |
|
うち貸出金償却 |
297 |
0 |
△297 |
|
うち個別貸倒引当金繰入額 |
2,222 |
988 |
△1,233 |
|
償却債権取立益③ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券の減損処理額 （市場価格のない株式等以外のもの） |
－ |
－ |
－ |
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が445億98百万円（前年度比21億78百万円増加）、国際業務部門が４億28百万円の赤字（前年度比８億20百万円増加）、合計で441億70百万円（前年度比29億98百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が146億21百万円（前年度比88百万円減少）、国際業務部門が１億24百万円（前年度比18百万円増加）、合計で147億46百万円（前年度比69百万円減少）となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が17億83百万円の赤字（前年度比17億16百万円減少）、国際業務部門が36億35百万円の赤字（前年度比111億51百万円増加）、合計で54億19百万円の赤字（前年度比94億35百万円増加）となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
42,420 |
△1,249 |
－ |
41,171 |
|
当連結会計年度 |
44,598 |
△428 |
－ |
44,170 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
42,806 |
6,016 |
△6 |
48,815 |
|
当連結会計年度 |
48,507 |
5,543 |
△32 |
54,018 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
386 |
7,265 |
△6 |
7,644 |
|
当連結会計年度 |
3,908 |
5,972 |
△32 |
9,848 |
|
|
信託報酬 |
前連結会計年度 |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
当連結会計年度 |
0 |
－ |
－ |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
14,709 |
106 |
－ |
14,816 |
|
当連結会計年度 |
14,621 |
124 |
－ |
14,746 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
21,648 |
173 |
－ |
21,822 |
|
当連結会計年度 |
22,076 |
187 |
－ |
22,263 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
6,938 |
67 |
－ |
7,005 |
|
当連結会計年度 |
7,454 |
62 |
－ |
7,517 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△67 |
△14,787 |
－ |
△14,855 |
|
当連結会計年度 |
△1,783 |
△3,635 |
－ |
△5,419 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
170 |
1,150 |
－ |
1,321 |
|
当連結会計年度 |
592 |
3,189 |
－ |
3,781 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
238 |
15,938 |
－ |
16,176 |
|
当連結会計年度 |
2,376 |
6,824 |
－ |
9,201 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。
３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。
②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,623億65百万円（前年度比3,361億22百万円増加）、国際業務部門が2,043億59百万円（前年度比426億79百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,985億99百万円（前年度比3,155億34百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.78％、国際業務部門で2.71％、相殺消去後の合計で0.85％となりました。
一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,171億49百万円（前年度比650億23百万円減少）、国際業務部門が2,028億11百万円（前年度比438億93百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆2,518億35百万円（前年度比868億26百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.06％、国際業務部門で2.94％、相殺消去後の合計で0.15％となりました。
イ 国内業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
5,826,242 |
42,806 |
0.73 |
|
当連結会計年度 |
6,162,365 |
48,507 |
0.78 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
4,455,541 |
36,481 |
0.81 |
|
当連結会計年度 |
4,441,708 |
39,001 |
0.87 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
188 |
0 |
0.26 |
|
当連結会計年度 |
126 |
0 |
0.31 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,084,553 |
5,949 |
0.54 |
|
当連結会計年度 |
943,378 |
7,618 |
0.80 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
2,630 |
3 |
0.14 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
186,937 |
218 |
0.11 |
|
当連結会計年度 |
692,989 |
1,788 |
0.25 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
6,182,173 |
386 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
6,117,149 |
3,908 |
0.06 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
5,650,414 |
182 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
5,700,645 |
3,154 |
0.05 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
53,913 |
5 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
50,236 |
55 |
0.10 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
108,142 |
△23 |
△0.02 |
|
当連結会計年度 |
164 |
0 |
0.12 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
27,280 |
2 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
26,379 |
51 |
0.19 |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
1,999 |
0 |
0.04 |
|
当連結会計年度 |
7,327 |
30 |
0.41 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
340,130 |
198 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
332,148 |
286 |
0.08 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,137億24百万円、当連結会計年度502億39百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
ロ 国際業務部門
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
247,039 |
6,016 |
2.43 |
|
当連結会計年度 |
204,359 |
5,543 |
2.71 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
43,276 |
578 |
1.33 |
|
当連結会計年度 |
36,444 |
474 |
1.30 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
198,791 |
5,201 |
2.61 |
|
当連結会計年度 |
161,408 |
4,675 |
2.89 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
1,509 |
76 |
5.04 |
|
当連結会計年度 |
1,284 |
63 |
4.90 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
4 |
0 |
0.27 |
|
当連結会計年度 |
4 |
0 |
0.22 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
246,705 |
7,265 |
2.94 |
|
当連結会計年度 |
202,811 |
5,972 |
2.94 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
25,079 |
235 |
0.93 |
|
当連結会計年度 |
25,290 |
287 |
1.13 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
6,379 |
359 |
5.63 |
|
当連結会計年度 |
3,417 |
184 |
5.41 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
27,843 |
1,553 |
5.57 |
|
当連結会計年度 |
18,317 |
953 |
5.20 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
96,696 |
5,110 |
5.28 |
|
当連結会計年度 |
87,103 |
4,513 |
5.18 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度98百万円、当連結会計年度85百万円）を控除して表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
ハ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
小計 |
相殺消去額 |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
6,073,281 |
△90,216 |
5,983,065 |
48,822 |
△6 |
48,815 |
0.81 |
|
当連結会計年度 |
6,366,724 |
△68,125 |
6,298,599 |
54,051 |
△32 |
54,018 |
0.85 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
4,498,818 |
－ |
4,498,818 |
37,059 |
－ |
37,059 |
0.82 |
|
当連結会計年度 |
4,478,152 |
－ |
4,478,152 |
39,475 |
－ |
39,475 |
0.88 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
188 |
－ |
188 |
0 |
－ |
0 |
0.26 |
|
当連結会計年度 |
126 |
－ |
126 |
0 |
－ |
0 |
0.31 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,283,344 |
－ |
1,283,344 |
11,150 |
－ |
11,150 |
0.86 |
|
当連結会計年度 |
1,104,787 |
－ |
1,104,787 |
12,294 |
－ |
12,294 |
1.11 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
1,509 |
－ |
1,509 |
76 |
－ |
76 |
5.04 |
|
当連結会計年度 |
3,914 |
－ |
3,914 |
66 |
－ |
66 |
1.70 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
186,941 |
－ |
186,941 |
218 |
－ |
218 |
0.11 |
|
当連結会計年度 |
692,994 |
－ |
692,994 |
1,788 |
－ |
1,788 |
0.25 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
6,428,878 |
△90,216 |
6,338,661 |
7,651 |
△6 |
7,644 |
0.12 |
|
当連結会計年度 |
6,319,961 |
△68,125 |
6,251,835 |
9,881 |
△32 |
9,848 |
0.15 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
5,675,494 |
－ |
5,675,494 |
418 |
－ |
418 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
5,725,936 |
－ |
5,725,936 |
3,442 |
－ |
3,442 |
0.06 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
53,913 |
－ |
53,913 |
5 |
－ |
5 |
0.00 |
|
当連結会計年度 |
50,236 |
－ |
50,236 |
55 |
－ |
55 |
0.10 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
114,522 |
－ |
114,522 |
335 |
－ |
335 |
0.29 |
|
当連結会計年度 |
3,581 |
－ |
3,581 |
185 |
－ |
185 |
5.16 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
27,843 |
－ |
27,843 |
1,553 |
－ |
1,553 |
5.57 |
|
当連結会計年度 |
18,317 |
－ |
18,317 |
953 |
－ |
953 |
5.20 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
123,976 |
－ |
123,976 |
5,112 |
－ |
5,112 |
4.12 |
|
当連結会計年度 |
113,482 |
－ |
113,482 |
4,564 |
－ |
4,564 |
4.02 |
|
|
うちコマーシャル・ペーパー |
前連結会計年度 |
1,999 |
－ |
1,999 |
0 |
－ |
0 |
0.04 |
|
当連結会計年度 |
7,327 |
－ |
7,327 |
30 |
－ |
30 |
0.41 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
340,130 |
－ |
340,130 |
198 |
－ |
198 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
332,148 |
－ |
332,148 |
286 |
－ |
286 |
0.08 |
|
（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,138億23百万円、当連結会計年度503億24百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、222億63百万円（前年度比４億41百万円増加）、役務取引等費用は75億17百万円（前年度比５億11百万円増加）となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
21,648 |
173 |
21,822 |
|
当連結会計年度 |
22,076 |
187 |
22,263 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
4,923 |
－ |
4,923 |
|
当連結会計年度 |
4,608 |
－ |
4,608 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
2,681 |
153 |
2,834 |
|
当連結会計年度 |
2,837 |
171 |
3,009 |
|
|
うち信託関連業務 |
前連結会計年度 |
0 |
－ |
0 |
|
当連結会計年度 |
2 |
－ |
2 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
2,452 |
－ |
2,452 |
|
当連結会計年度 |
3,368 |
－ |
3,368 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
7,129 |
－ |
7,129 |
|
当連結会計年度 |
6,725 |
－ |
6,725 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
196 |
－ |
196 |
|
当連結会計年度 |
187 |
－ |
187 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
1,882 |
16 |
1,898 |
|
当連結会計年度 |
1,787 |
11 |
1,798 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
6,938 |
67 |
7,005 |
|
当連結会計年度 |
7,454 |
62 |
7,517 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
273 |
20 |
294 |
|
当連結会計年度 |
324 |
22 |
346 |
（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
5,682,366 |
24,449 |
5,706,816 |
|
当連結会計年度 |
5,670,198 |
26,504 |
5,696,702 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
4,048,889 |
－ |
4,048,889 |
|
当連結会計年度 |
4,107,458 |
－ |
4,107,458 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
1,598,511 |
－ |
1,598,511 |
|
当連結会計年度 |
1,510,981 |
－ |
1,510,981 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
34,966 |
24,449 |
59,416 |
|
当連結会計年度 |
51,759 |
26,504 |
78,263 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
48,951 |
－ |
48,951 |
|
当連結会計年度 |
34,779 |
－ |
34,779 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
5,731,317 |
24,449 |
5,755,767 |
|
当連結会計年度 |
5,704,978 |
26,504 |
5,731,482 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金
⑤貸出金残高の状況
イ 業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
4,506,723 |
100.00 |
4,469,609 |
100.00 |
|
製造業 |
516,143 |
11.45 |
492,066 |
11.01 |
|
農業，林業 |
5,800 |
0.13 |
6,036 |
0.13 |
|
漁業 |
0 |
0.00 |
0 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
105 |
0.00 |
116 |
0.00 |
|
建設業 |
129,872 |
2.88 |
130,387 |
2.92 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
77,998 |
1.73 |
73,648 |
1.65 |
|
情報通信業 |
12,382 |
0.28 |
11,174 |
0.25 |
|
運輸業，郵便業 |
83,384 |
1.85 |
88,383 |
1.98 |
|
卸売業，小売業 |
311,155 |
6.90 |
290,789 |
6.50 |
|
金融業，保険業 |
100,707 |
2.24 |
108,191 |
2.42 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
486,349 |
10.79 |
499,540 |
11.18 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
25,371 |
0.56 |
25,770 |
0.58 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
21,121 |
0.47 |
20,528 |
0.46 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
43,515 |
0.97 |
42,469 |
0.95 |
|
教育，学習支援業 |
7,000 |
0.16 |
6,733 |
0.15 |
|
医療・福祉 |
120,684 |
2.68 |
116,651 |
2.61 |
|
その他のサービス |
41,406 |
0.92 |
41,736 |
0.93 |
|
国・地方公共団体 |
571,091 |
12.67 |
537,959 |
12.04 |
|
その他 |
1,859,618 |
41.26 |
1,837,925 |
41.12 |
|
国内店名義現地貸 |
93,014 |
2.06 |
139,500 |
3.12 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,506,723 |
― |
4,469,609 |
― |
（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
ロ 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。
⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
48,757 |
－ |
48,757 |
|
当連結会計年度 |
107,870 |
－ |
107,870 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
371,227 |
－ |
371,227 |
|
当連結会計年度 |
269,775 |
－ |
269,775 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
270,318 |
－ |
270,318 |
|
当連結会計年度 |
204,434 |
－ |
204,434 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
142,875 |
－ |
142,875 |
|
当連結会計年度 |
117,124 |
－ |
117,124 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
227,115 |
145,152 |
372,268 |
|
当連結会計年度 |
208,668 |
155,608 |
364,277 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
1,060,294 |
145,152 |
1,205,447 |
|
当連結会計年度 |
907,873 |
155,608 |
1,063,482 |
（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
銀行勘定貸 |
1,196 |
100 |
1,113 |
100 |
|
合計 |
1,196 |
100 |
1,113 |
100 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
金銭信託 |
1,196 |
100 |
1,113 |
100 |
|
合計 |
1,196 |
100 |
1,113 |
100 |
○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
|
科目 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||||
|
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
銀行勘定貸 |
1,196 |
－ |
1,196 |
1,113 |
－ |
1,113 |
|
資産計 |
1,196 |
－ |
1,196 |
1,113 |
－ |
1,113 |
|
元本 |
1,196 |
－ |
1,196 |
1,112 |
－ |
1,112 |
|
その他 |
0 |
－ |
0 |
1 |
－ |
1 |
|
負債計 |
1,196 |
－ |
1,196 |
1,113 |
－ |
1,113 |
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2025年３月31日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.99 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,784 |
|
３．リスク・アセットの額 |
27,854 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
1,114 |
単体自己資本比率（国内基準）
|
|
（単位：億円、％） |
|
|
2025年３月31日 |
|
１．単体自己資本比率（２／３） |
9.31 |
|
２．単体における自己資本の額 |
2,529 |
|
３．リスク・アセットの額 |
27,154 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
1,086 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2024年３月31日 |
2025年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
101 |
91 |
|
危険債権 |
449 |
440 |
|
要管理債権 |
68 |
52 |
|
正常債権 |
45,163 |
44,853 |
（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。
セグメント情報
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
貸出業務 |
321 |
－ |
－ |
321 |
－ |
321 |
－ |
321 |
|
有価証券投資業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース関連業務 |
－ |
3,851 |
－ |
3,851 |
－ |
3,851 |
－ |
3,851 |
|
その他 |
15,077 |
10 |
1,762 |
16,850 |
6,202 |
23,053 |
－ |
23,053 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,399 |
3,862 |
1,762 |
21,024 |
6,202 |
27,226 |
－ |
27,226 |
|
その他の収益 |
67,734 |
39,048 |
14 |
106,796 |
114 |
106,911 |
－ |
106,911 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
83,133 |
42,910 |
1,776 |
127,820 |
6,317 |
134,138 |
－ |
134,138 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
3,035 |
1,952 |
1,270 |
6,259 |
3,970 |
10,229 |
△10,229 |
－ |
|
計 |
86,169 |
44,863 |
3,047 |
134,080 |
10,287 |
144,367 |
△10,229 |
134,138 |
|
セグメント利益 |
11,560 |
2,689 |
2,006 |
16,255 |
1,835 |
18,091 |
△3,661 |
14,429 |
|
セグメント資産 |
6,536,166 |
116,537 |
33,825 |
6,686,529 |
35,515 |
6,722,045 |
△70,739 |
6,651,305 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,508 |
22 |
44 |
3,574 |
185 |
3,760 |
△275 |
3,485 |
|
資金運用収益 |
50,799 |
524 |
14 |
51,338 |
1,325 |
52,664 |
△3,849 |
48,815 |
|
資金調達費用 |
7,428 |
290 |
－ |
7,718 |
55 |
7,773 |
△129 |
7,644 |
|
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） |
1,855 |
△957 |
126 |
1,024 |
15 |
1,039 |
11 |
1,051 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,447 |
391 |
7 |
5,845 |
94 |
5,940 |
△62 |
5,878 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)２ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
貸出業務 |
354 |
－ |
－ |
354 |
－ |
354 |
－ |
354 |
|
有価証券投資業務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース関連業務 |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
－ |
3,777 |
|
その他 |
15,648 |
8 |
1,679 |
17,336 |
6,559 |
23,896 |
－ |
23,896 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,003 |
3,786 |
1,679 |
21,469 |
6,559 |
28,029 |
－ |
28,029 |
|
その他の収益 |
64,583 |
38,121 |
427 |
103,132 |
198 |
103,330 |
－ |
103,330 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
80,586 |
41,907 |
2,107 |
124,601 |
6,758 |
131,360 |
－ |
131,360 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
3,373 |
1,020 |
1,276 |
5,669 |
4,090 |
9,760 |
△9,760 |
－ |
|
計 |
83,960 |
42,927 |
3,383 |
130,271 |
10,849 |
141,121 |
△9,760 |
131,360 |
|
セグメント利益 |
17,960 |
2,014 |
2,524 |
22,499 |
1,993 |
24,492 |
△3,700 |
20,792 |
|
セグメント資産 |
6,436,909 |
120,587 |
33,940 |
6,591,437 |
33,575 |
6,625,012 |
△83,112 |
6,541,899 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,787 |
24 |
46 |
3,857 |
197 |
4,055 |
△227 |
3,828 |
|
資金運用収益 |
55,950 |
534 |
32 |
56,516 |
1,408 |
57,925 |
△3,906 |
54,018 |
|
資金調達費用 |
9,553 |
423 |
－ |
9,977 |
39 |
10,016 |
△165 |
9,851 |
|
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益） |
303 |
△162 |
△405 |
△263 |
8 |
△255 |
△0 |
△256 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,821 |
319 |
34 |
4,176 |
264 |
4,440 |
△72 |
4,368 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース関連業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
39,531 |
27,114 |
42,812 |
24,679 |
134,138 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース関連業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
41,767 |
18,689 |
41,594 |
29,309 |
131,360 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
減損損失 |
685 |
－ |
－ |
685 |
－ |
685 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
減損損失 |
557 |
－ |
－ |
557 |
－ |
557 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。