沿革
２【沿革】
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1896年３月 |
旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。 |
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1960年11月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1971年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替） |
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1973年６月 |
新本店ビル完成 |
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1973年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行） |
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1978年１月 |
共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社） |
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1979年12月 |
共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社） |
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1980年12月 |
共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社） |
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1982年７月 |
共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社） |
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1983年７月 |
共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社） |
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1984年４月 |
共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社） |
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1984年10月 |
共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社） |
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1985年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1987年６月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
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1990年６月 |
サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始 |
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1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年９月 |
エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始 |
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1996年７月 |
株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社） |
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1998年２月 |
東海信用組合の事業譲受け |
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1998年11月 |
全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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2000年10月 |
郡上信用組合を合併 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
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2002年12月 |
上海駐在員事務所開設 |
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2005年６月 |
証券仲介業務取扱開始 |
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2012年９月 |
全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始 |
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2014年６月 |
株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社） |
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2015年４月 |
岐阜県指定金融機関業務開始（2025年３月末終了） |
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2017年４月 |
ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立 |
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2017年５月 |
新システムへ移行 |
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2017年５月 |
マニラ駐在員事務所開設 |
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2019年３月 |
ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
信託業務取扱開始 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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（連結子会社） |
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共友リース株式会社 |
名古屋市 中村区 |
120 |
リース業 |
100.0 (72.9) |
10 (0) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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共立コンピューターサービス株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
45 |
その他 |
100.0 (95.0) |
8 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢ総研 |
〃 |
50 |
その他 |
100.0 (66.0) |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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ＯＫＢ証券株式会社 |
〃 |
1,500 |
その他 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢ信用保証 |
〃 |
140 |
信用保証業 |
100.0 |
6 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢペイメントプラット |
〃 |
30 |
その他 |
100.0 (50.3) |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢキャピタル |
〃 |
100 |
その他 |
100.0 (50.2) |
5 (1) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
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株式会社ＯＫＢビジネス |
〃 |
20 |
その他 |
100.0 |
9 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢパートナーズ |
〃 |
10 |
その他 |
100.0 |
5 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢフロント |
〃 |
10 |
その他 |
100.0 |
5 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。
６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。