ストーリー・沿革
サマリ
大垣共立銀行は岐阜県・愛知県を基盤とし、「銀行はサービス業」という理念のもとで先進的な店舗・金融サービスを展開する総合金融グループです。ドライブスルーATMや手のひら認証ATM「ピビット」など全国初の試みを先駆けて導入してきた独自性を持ちます。現在は地域の課題解決を支援する「地域共創型コンサルティング」を軸に、M&Aや事業承継、DX推進を通じた地域密着の価値創出へ果敢に挑戦しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度目標 連結ROE：5.0%以上
・2026年度目標 連結コアOHR：65%以下
・2026年度目標 連結自己資本比率：9.0%以上
・2026年度目標 M&A支援先数（年）：600先
・2026年度目標 事業承継支援先数（年）：1,300先
・2026年度目標 エンゲージメントスコア：常時68以上
・2030年度目標 CO₂排出量削減（Scope1,2/2013年度比）：75%削減
・2030年度目標 サステナブルファイナンス累計実行額：1兆2,000億円
・2030年度目標 女性リーダー職（主任以上）比率：30%以上
トップメッセージの要約
「貯蓄から投資へ」
健全な財務基盤の維持
選ばれる理由
130周年
用語解説
大垣共立銀行グループの各種サービスや、地域事業者と連携した施設・商品・サービスに「Ogaki Kyoritsu Bank」の頭文字を冠して展開する認定ブランドの総称です。
■手のひら認証ATM「ピビット」
通帳やキャッシュカードを必要とせず、手のひらをかざすことで本人確認と取引を行える金融サービスです。
■OKB SCLAMB
岐阜大学内に開設されたオープンイノベーション創出支援拠点であり、研究者と地域企業の交流や起業家育成、新規事業創出を伴走支援する取り組みです。
■Always ～変わらぬ思いで、明日を変える～
大垣共立銀行グループの中期経営計画（2024年度～2026年度）の名称であり、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた成長戦略や経営基盤強化を表しています。
■OKB TOIRO
多様な価値観や背景を持つ社員が自分らしく活躍できる組織づくりを目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進するために立ち上げられたプロジェクトチームです。
■ふえいきゅうこうアライアンス
OKBキャピタルが地域の事業承継課題の解決を目指して設立した事業承継ファンドの名称です。
■OKB XJ
社員のアイデアをもとに事業化・実証までを段階的に支援し、新たな顧客価値の創出や地域経済の活性化につなげる新事業創出支援プログラムです。
沿革
２【沿革】
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1896年３月 |
旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。 爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。 |
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1960年11月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1971年10月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替） |
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1973年６月 |
新本店ビル完成 |
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1973年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行） |
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1978年１月 |
共友リース株式会社を子会社化（旧 協栄リース株式会社）（現・連結子会社） |
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1979年12月 |
共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社） |
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1980年12月 |
共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社） |
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1982年７月 |
共立信用保証株式会社設立（2014年４月 株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社） |
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1983年７月 |
共立クレジット株式会社設立（2019年３月 株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更） （現・連結子会社） |
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1984年４月 |
共立文書代行株式会社設立（2018年４月 株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社） |
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1984年10月 |
共立キャピタル株式会社設立（2017年７月 株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社） |
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1985年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1987年６月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
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1990年６月 |
サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始 |
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1993年11月 |
信託代理店業務開始 |
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1994年９月 |
エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始 |
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1996年７月 |
株式会社共立総合研究所設立（2015年７月 株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社） |
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1998年２月 |
東海信用組合の事業譲受け |
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1998年11月 |
全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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2000年10月 |
郡上信用組合を合併 |
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2001年４月 |
損害保険の窓口販売業務開始 |
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2002年10月 |
生命保険の窓口販売業務開始 |
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2002年12月 |
上海駐在員事務所開設 |
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2005年６月 |
証券仲介業務取扱開始 |
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2012年９月 |
全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始 |
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2014年６月 |
株式会社ＯＫＢフロント設立（2026年３月31日解散、2026年６月８日清算結了） |
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2017年４月 |
ベトナムの現地法人 ＯＫＢ Consulting Vietnam Co.,Ltd.の設立 |
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2017年５月 |
新システムへ移行 |
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2017年５月 |
マニラ駐在員事務所開設 |
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2019年３月 |
ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月 ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
信託業務取扱開始 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当社との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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（連結子会社） |
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共友リース株式会社 |
名古屋市 中村区 |
120 |
リース業 |
100.0 (72.9) |
10 (0) |
－ |
リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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共立コンピューターサービス株式会社 |
岐阜県 大垣市 |
45 |
その他 |
100.0 (95.0) |
9 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢ総研 |
〃 |
50 |
その他 |
100.0 (66.0) |
6 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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ＯＫＢ証券株式会社 |
〃 |
1,500 |
その他 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢ信用保証 |
〃 |
140 |
信用保証業 |
100.0 |
7 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢペイメントプラット |
〃 |
30 |
その他 |
100.0 (50.3) |
9 (0) |
－ |
事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社ＯＫＢキャピタル |
〃 |
100 |
その他 |
100.0 (50.2) |
5 (1) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
|
株式会社ＯＫＢビジネス |
〃 |
20 |
その他 |
100.0 |
9 (0) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
|
株式会社ＯＫＢパートナーズ |
〃 |
10 |
その他 |
100.0 |
5 (1) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
当社より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。
６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。