2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役頭取  中 沖 雄 (62歳) 議決権保有率 0.26%

略歴

1986年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年9月

みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ不動産投資銀行部長

2013年4月

同社執行役員投資銀行部門営業担当

2016年4月

同社執行役員グローバル投資銀行部門担当

2019年6月

当行入行、常務取締役企業金融部長

2020年5月

取締役頭取(現職)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

   2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

28

18

666

19

4

3,652

4,388

所有株式数
(単元)

3

13,260

633

25,890

431

5

14,028

54,250

19,400

所有株式数
の割合(%)

0.01

24.44

1.17

47.72

0.79

0.01

25.86

100.00

 

(注) 1.自己株式23,711株は、「個人その他」に237単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役頭取
(代表取締役)

中 沖  雄

1962年7月18日生

1986年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年9月

みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ不動産投資銀行部長

2013年4月

同社執行役員投資銀行部門営業担当

2016年4月

同社執行役員グローバル投資銀行部門担当

2019年6月

当行入行、常務取締役企業金融部長

2020年5月

取締役頭取(現職)

2023年
6月から2年

14,284

 

取締役
常務執行役員
(代表取締役)

森 永 利 宏

1961年12月11日生

1984年4月

当行入行

2006年12月

総合企画部リスク統括室長

2010年6月

経営企画室長兼総合企画部リスク統括室長

2011年6月

取締役経営企画室長兼総合企画部長

2017年6月

常務取締役総合企画部長

2021年6月

取締役常務執行役員総合企画部長

2024年6月

取締役常務執行役員(現職)

8,384

取締役
執行役員

髙 田 恭 介

1958年11月2日生

1982年4月

日本銀行入行

2006年7月

同行秋田支店長

2010年7月

日本銀行金融機構局上席考査役

2011年6月

同行札幌支店長

2013年1月

名古屋鉄道株式会社事業企画部付部長

2013年6月

同社取締役鉄道事業本部副本部長

2015年6月

同社常務取締役CFO(財務部長)

2017年6月

同社専務取締役CFO兼経営戦略担当

2019年6月

矢作建設工業株式会社代表取締役副社長

2022年6月

同社特別顧問(現職)

2023年6月

当行監査役

2024年6月

当行取締役執行役員(現職)

2024年
6月から1年

取締役
執行役員
営業統括部長

末 武 真 吾

1971年3月25日生

1994年4月

当行入行

2011年4月

営業統括部企画役

2014年12月

金沢事務所長兼営業統括部企画役

2017年2月

金沢営業部長

2020年6月

取締役金沢営業部長

2021年6月

執行役員金沢営業部長

2023年6月

取締役執行役員金沢営業部長

2024年2月

取締役執行役員営業統括部長(現職)

2023年
6月から2年

4,606

取締役
執行役員
経営管理部長

金 田 卓 也

1971年3月14日生

1993年4月

当行入行

2010年4月

本店営業部次長

2011年6月

駅南支店長

2014年6月

砺波支店長兼砺波チューリップ支店長

2016年4月

営業統括部次長

2019年9月

経営管理部長

2021年9月

執行役員経営管理部長

2023年6月

取締役執行役員経営管理部長(現職)

4,054

取締役
執行役員
リスク統括室担当

寺 尾 晋 一

1963年4月2日生

1987年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1996年4月

株式会社東京三菱銀行ニューヨーク支店

2005年12月

東京三菱ウェルスマネジメント証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

2016年1月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ウェルスマネジメント戦略部

2017年4月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社国際事業統括部

2023年1月

当行入行、営業統括部参与

2023年6月

執行役員金融商品サービス室担当

2024年1月

執行役員リスク統括室担当

2024年6月

取締役執行役員リスク統括室担当(現職)

2024年
6月から1年

595

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 澤   眞

1959年2月20日生

1981年4月

日本銀行入行

1990年5月

国際通貨基金アジア局出向

1997年6月

日本銀行ロンドン事務所次長

1999年6月

日本銀行金融市場局金融市場課長

2003年6月

日本銀行那覇支店長

2006年9月

プライスウォーターハウスクーパース入社

2012年2月

株式会社フィーモ代表取締役(現職)

2017年6月

当行取締役(現職)

2021年8月

 

株式会社ロングステイネットワーク代表取締役会長

2022年9月

同社代表取締役社長(現職)

2023年
6月から2年

取締役

野 田 万起子

1970年8月25日生

1993年4月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2004年6月

同社執行役員(金融機関ネットワーク担当)

2010年4月

同社取締役

2010年12月

Human Delight株式会社代表取締役社長(現職)

2011年3月

インクグロウ株式会社代表取締役社長

2015年2月

同社取締役会長

2017年2月

同社取締役退任

2017年6月

当行取締役(現職)

常勤監査役

佐 原 和 生

1962年8月27日生

1986年4月

当行入行

2007年10月

庄川支店長

2010年2月

砺波支店長

2012年10月

砺波支店長兼砺波チューリップ支店長

2014年6月

監査部長

2017年5月

審査部長

2018年6月

取締役審査部長

2021年6月

取締役執行役員審査部長

2024年6月

常勤監査役(現職)

2024年
6月から
4年

5,784

監査役

海 下  巧

1967年4月4日生

1992年4月

花王株式会社入社

2004年12月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社

2007年5月

公認会計士登録

2016年7月

新日本有限責任監査法人退所

2016年10月

海下巧公認会計士事務所開設(現職)

2018年8月

監査法人彌榮会計社 社員登用

2021年2月

当行仮監査役

2021年6月

当行監査役(現職)

監査役

新 田 洋太朗

1984年9月14日生

2010年4月

中部ガス株式会社入社

2016年3月

同社退社

2016年3月

日本海ガス株式会社入社

2018年3月

同社取締役エネルギーソリューション本部副本部長兼営業統括部長

2020年3月

同社代表取締役(現職)

2020年3月

日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役社長(現職)

2020年6月

株式会社日本海ラボ代表取締役社長(現職)

2021年6月

当行監査役(現職)

2021年
6月から
4年

 

37,707

 

(注)1.取締役大澤眞氏及び野田万起子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注)2.監査役海下巧氏及び新田洋太朗氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注)3.当行では取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

 

役 職 名

氏 名

執行役員 本店営業部長

中田 勝久

執行役員 魚津支店長

矢倉 良彦

執行役員 審査部長

堀  一夫

執行役員 ウェルスマネジメント室長

山田 忠廣

執行役員 富山支店長

本田 尚孝

執行役員 ソリューション営業部担当

尾城 敬郎

執行役員 事務部長

西岡 浩紀

 

 

(注)4.当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

樋爪 勇

1946年7月7日

1971年4月

 

弁護士登録(富山県弁護士会)

正力法律事務所入所

1980年2月

 

樋爪法律事務所開設(現樋爪・大原法律事務所)(現職)

1988年4月

富山県弁護士会会長

 

② 社外役員の状況

当行は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。

社外取締役である大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役である野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である新田洋太朗氏は日本海ガス絆ホールディングス株式会社代表取締役であります。日本海ガス絆ホールディングスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役である海下巧氏との間には特別な利害関係はありません。

当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。

(独立性判断基準)

原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者

1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者

2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等

4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

5.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

6.上記1~5に掲げる者の近親者

※最近:過去1年間
 ※主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定
 ※多額:年間1,000万円以上
 ※主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席して内部監査部門、リスク管理部門等から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席して営業状況や重要な決定事項の監査を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携を図り、問題点等について協議を行っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権
の所有
(又は被
所有)割
合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山リース
株式会社
(注)4

富山県
富山市

20

リース業

53

 

4

(4)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

提出会社より
建物の一部賃借

富山保証サービス株式会社

富山県
高岡市

20

その他

80

(40)

4

(4)

預金取引関係
信用取引関係

提出会社より
建物の一部賃借

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.富山リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

(1) 経常収益        1,635百万円

(2) 経常利益           14百万円

(3) 当期純利益           9百万円

(4) 純資産額            1,501百万円

(5) 総資産額          4,818百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1954(昭和29)年1月16日

富山産業銀行設立

1954(昭和29)年8月

井波信用金庫を吸収合併

1967(昭和42)年8月

富山銀行に行名変更

1979(昭和54)年6月

オンラインシステム稼働

1981(昭和56)年3月

富山リース株式会社設立

1983(昭和58)年4月

国債の窓口販売業務の取扱開始

1986(昭和61)年6月

公共債ディーリング業務の取扱開始

1987(昭和62)年8月

外国為替業務の取扱開始

1987(昭和62)年9月

富山保証サービス株式会社設立

1990(平成2)年11月

社債等登録法に基づく登録機関の業務開始

1991(平成3)年7月

担保附社債信託法による社債の受託業務開始

1993(平成5)年11月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1994(平成6)年10月

信託代理店業務の取扱開始

1998(平成10)年12月

投資信託窓口販売の取扱開始

2001(平成13)年4月

損害保険窓口販売の取扱開始

2002(平成14)年1月

基幹系システムをNTTデータ共同センターへ移行

2002(平成14)年10月

生命保険窓口販売の取扱開始

2009(平成21)年9月

医療保険窓口販売の取扱開始

2009(平成21)年12月

公募増資により資本金を65億円に増資

2010(平成22)年1月

第三者割当増資により資本金を67億円に増資

2012(平成24)年5月

基幹系システムを更改

2012(平成24)年10月

金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、3店舗新設

2014(平成26)年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015(平成27)年2月

名古屋証券取引所の上場を廃止

2015(平成27)年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019(令和元)年11月

現在地に本部・本店ビルを移転新築

2022(令和4)年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

(2024(令和6)年3月末現在

店舗数39か店)