富山銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当行グループは、第７次中期経営計画の重点戦略の一つに人的資本経営を掲げ、パーパスである「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現」を達成するために、人材の確保や育成、長期的に働ける職場づくり、環境変化や経営戦略に対応した人財アロケーションを行っております。

① 人材戦略

ア．人材確保

　当行は、当行の強みである”傾聴力・誠実さ・機動力”を発揮し、地域やお客さまの課題解決に取り組む人材の確保に努めております。新卒採用は、高卒から大卒までを対象としており、信頼関係構築の重要性を認識し、主体的に動き、専攻する学部・学科を問わずチャレンジ精神を持った方を中心に採用しております。

　専門性の高い分野については、金融機関出身者であることを問わず積極的に中途採用を行い、必要に応じて中核人材への登用を行っております。

　そのほかにも、シニア人財層の活躍機会の拡充やアスリート採用等を行い、地域経済や社会の発展に貢献できる人材を採用しております。

イ．人材育成及び長期的に働ける職場づくり

　当行は、人材育成プランとして、「能力開発」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」の３つの柱を掲げております。それぞれの施策を実施し、人材レベルの底上げと多様な専門人材の育成、働きがいと幸福をより実感できる職場づくりの実現を目指してまいります。

≪能力開発≫

　必要とされるスキルや専門人材を可視化し、それぞれに応じた体系的な教育を行っております。営業店人材においては、融資やソリューション関連の銀行技能を独自の項目で数値化しその向上を図っております。人材育成では、研修体系表及び自己啓発体系表による個人のキャリアプランの把握、公募制派遣研修やトレーニー研修制度、基幹店への教育配属や専門部署の本部へのトライアル配属の実施、ＤＸや銀行業務に関連が深い資格取得や本人が希望する通信講座へ受講の奨励等を行っております。なお、外部知見を活用し、人材スキルの磨き上げにコミットするため、外部研修派遣者数増加を第７次中期経営計画の目標指数としております。

≪エンゲージメント≫

　個々人の能力が最大限発揮されるようエンゲージメント向上を目指しております。具体的には、エンゲージメントサーベイを導入しそのランクアップを図ること、特別有給休暇増加や行員へ誕生日プレゼント贈呈等福利厚生の充実に取り組んでおります。

≪ＤＥ＆Ｉ≫

　多様性を進め、潜在的な戦力の発掘を行っております。具体的には、女性職員のキャリア支援を目的に、ライフイベントを迎えてもキャリアが中断しないよう仕事との両立支援制度の導入や、若手研修制度に加え各節目（役席昇格手前、管理職昇格手前）でのキャリア研修等を行っております。

ウ．人財アロケーション

　より専門性が高い職務に挑戦できる本部配属への公募や外部出向等を行い、従業員の成長意欲と職場環境のマッチングを図っております。また環境変化や経営戦略を踏まえ、適時適切に、人財アロケーションを行っております。

※人材戦略まとめ

② 従業員給与等の決定方針

　当行の給与決定は、企業戦略の遂行に必要な人材の採用・定着・モチベーション維持向上を目的に、以下の方針に基づき行っております。

・成果および役割に基づく公正な評価

　個人の職務遂行度や成果、組織への貢献度、自己成長意欲等を適切かつ公平に評価し、その評価を給与や賞与の支給額に反映しております。評価プロセスの透明性にも取り組んでおります。

・市場動向との整合性の確保

　地域金融業界や富山県内企業等の賃金動向を考慮し、競争力を保つための適正な報酬水準の維持を図っております。

・多様な働き方を尊重する給与体系

　ダイバーシティ推進のため、多様な働き方に応じた柔軟な報酬制度を設けております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員85人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）８人を含んでおります。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員数

　2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員81人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）８人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、富山銀行職員組合と称し、組合員数は213人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当行

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年（2015年）法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年（1991年）法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年（1991年）労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

４．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者には、行員及び執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含み、役員及び無給者を含んでおりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

<サステナビリティについての取組>

当行は2019年８月に「ＳＤＧｓへの取り組み」を公表し、2021年１月には頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取組んでおります。

「ＳＤＧｓへの取り組み」の重点推進項目は以下のとおりであります。

①持続可能な地域社会の実現

質の高い金融サービスの提供を通じ、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献します。

②健全な経営管理態勢の確立

当行のビジネスモデルが持続可能となるべく、ガバナンス、コンプライアンス、各種リスク管理の更なる強化により健全な経営管理態勢を確立します。

③働きがいのある職場環境創り

従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境創りに取組みます。

2022年３月には、企業活動において環境への配慮に努め、地域社会の持続的な発展に向けた取組みを強化していくため、気候変動を含む環境・社会への取組みに対する基本的な考え方を示す「富山銀行グループ環境方針」、気候変動に影響を与えるセクターへの方針を示す「富山銀行グループ投融資方針」を制定し取組んでおります。

また同月に、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっていることから、当行は、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、リスク・機会の把握に努めております。

2024年12月には、資源エネルギー庁が立ち上げた枠組みである「省エネ・地域パートナーシップ」において、パートナー金融機関として参加しております。

脱炭素にむけた取り組みとして、2026年２月に、高岡市及び北陸電力株式会社と「脱炭素推進連携に関する協定」を締結いたしました。地域の脱炭素化を積極的に推進し、2026年夏より、北陸電力グループ初となる「リユースパネル活用型太陽光オフサイトPPA」を導入し、市内発電所からの電力調達による「エネルギーの地産地消」の実現を目指してまいります。

(1) ガバナンス

当行グループは気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動を含む環境や社会に係るリスク・機会への対応方針や取組計画について、経営会議及び取締役会に定期的に報告・審議しております。

(2) 戦略

① 気候変動

気候変動を含む環境・社会への取組みを当行グループ全体で推進するため、「富山銀行グループ環境方針」を制定しております。気候変動が当行グループの経営へもたらすリスク・機会の両面から取り組みを進めております。

・気候変動に伴うリスク・機会を以下のとおり認識しております。

・気候変動がもたらす自然災害による本支店設備への被害額等を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っております。

・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。

・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.4％（2026年３月末現在）です。

≪Scope３について≫

金融機関の事業特性上、Scope３のカテゴリ15（投融資）を、気候変動に伴うリスク・機会を認識していく重要な項目と捉えております。当行では温室効果ガス排出量の算定範囲の拡大、開示に向け取り組んでおり、当年度においては、当行の事業性ローンを対象にScope３の試算を行っております。今後は、算定精度の向上を図っていくほか、カテゴリ15における算定対象のアセット（上場株式、社債、住宅ローンなど）の拡大を検討していく予定です。

当年度における温室効果ガス排出量（Scope３）は次のとおりであります。

（注）カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスドエミッション）は、投融資先の資金調達額に占める当行の投融資額の割合に、投融資先が開示している温室効果ガス排出量を掛け合わせて算出しております。投融資先の排出量が非開示の場合は、推計値を利用して算出しております。なお、開示している排出量は、今後の算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一人ひとりが活躍可能な働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。人材総合力の強化により、当行グループの組織力の向上及び地域社会の持続的な発展に取組んでまいります。

人材育成として、職務を効果的・効率的に遂行するため、従業員の各年次、職種、職位、業務別等に応じて求められる能力・専門知識の習得を目的とした行内・行外研修制度を実施するほか、従業員が自由に参加できるセミナーの開催や資格取得等の助成など、キャリア形成の支援も行っております。また、金融機関出身を問わず専門性の高い人材を中途採用することで、地域のお客さまのニーズに合わせた様々なソリューション提供を行っております。

働きがいのある社内環境の整備として、従業員のワークライフバランスを整え、従業員一人ひとりの働きがいを高め長期的に働けるようにするため、リモートワークへの対応、所定外労働時間の削減、特別有給休暇日数の増加等による働きやすい職場環境の整備や、従業員の健康増進のため、各種検診に対する支援強化やメンタルヘルスの研修等を行っております。

(3) リスク管理

当行グループは、気候変動に影響を与えるセクターへの方針「富山銀行グループ投融資方針」に基づき、環境・社会への影響を低減・回避するための取組みを実施しております。

また、気候変動リスクに起因する移行リスクや物理的リスクが当行グループの事業・財務に大きな影響を与える「トップリスク」の１つとして認識しており、今後、統合リスクの管理の枠組みで対応する管理態勢の構築を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

① 気候変動に関する指標及び目標

2030年度までに当行のＣＯ2排出量を2013年度比50％削減します。

（2025年度の削減実績は2013年度比43％削減）

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、銀行単体のものを記載しております。

(注) １．総合職に占める女性の割合の総合職には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

２．管理職に占める中途採用者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。