南都銀行

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 戦略

　（人財育成方針）

当行グループは、持続的成長と地域課題の解決に向け、「自ら考え行動する人財」の創出を中期経営計画の軸に掲げています。 

こうした方針のもと、毎年100名程度の新卒採用に加え、専門性を有する人財の積極的なキャリア採用を実施しております。新卒採用においては、次世代を担う優秀かつ多様な人財の確保を目的として、初任給の引き上げを継続して行っており、2027年４月には大卒の初任給を月額285,000円とするなど、採用競争力の強化を図っております。 

また、金融環境の変化やお客さまニーズの多様化に対応するため、能力・適性の可視化に基づく最適配置およびキャリア形成を支援するとともに、専門性向上に資する体系的な教育・育成施策を推進します。あわせて、多様な人財が活躍できる環境整備と対話を重視した組織運営により、エンゲージメントの向上と自律的な成長・挑戦を促進します。これらを通じ、組織の競争力を高める人財の育成に取り組んでいます。 

さらに、人財の成長と貢献を適切に評価する観点から、役割・職責および成果に応じた給与体系を採用しております。加えて、当行グループの業績や株価向上に対する意識の醸成を目的として、2025年５月より従業員株式報酬制度の一種である株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。

（社内環境整備方針）

銀行業務に加え、銀行以外の経験も積んだ広い視野が必要であるとの考えのもと、「成長機会の整備」として職員の自律的なキャリア形成に向けたサポート、論理的思考力の強化に向けた各種研修や資格取得支援の強化、外部出向等の拡大等、「人財の多様化」に向け、キャリア採用拡大やダイバーシティ推進、副業制度導入等の諸施策を実施しています。

また、職員の健康が当行グループの発展や地域貢献に向けた活力の源であるとの考えにより、「健康経営」に取り組んでいます。

ａ. 成長機会の整備

お客さまと価値共創する関係を構築していくためには営業力や事務スキルの育成にとどまらず、経営リテラシーの向上や本業で身につけた課題解決力の更なるブラッシュアップが必要です。既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すため、以下の取組を実施しています。

イ 自律的なキャリア形成に向けた支援

自律的なキャリア形成の促進、挑戦する職員気質の醸成、組織の活性化を目的として公募により希望職種にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を設けています。

ロ 論理的思考力強化に向けた取組

論理的思考力強化への取組としては、2020年度に全職員を対象にロジカルシンキング研修（e-ラーニング）を実施し、以降毎年４月の新入研修においてロジカルシンキングのプログラムを盛り込んでいます。

また、銀行の課題解決を実践する「クリティカルシンキング研修」や組織・チームの課題解決を実践する「論理的思考力強化研修」、各参加者がディスカッション（経営課題等の考察）を行う「集合ディスカッション」を通じて、論理的思考力の習得と実践を図っています。「クリティカルシンキング研修」、「論理的思考力強化研修」および「集合ディスカッション」には、これまで延べ505名が参加し、おもしろい人材の基礎を構築しています。

（各プログラムの概要）

ハ 地域やお客さまの課題解決に資する資格取得支援

お客さまのデジタル課題や、相続、資産運用などのニーズ変化を背景に、応用情報技術者、中小企業診断士、宅建、ＦＰ１級などの資格取得を推奨しています。2020年８月からは資格保有手当や奨励金を充実し、支援を強化しています。

（活力創造に関わる資格）

ニ 外部出向拡大、トレーニー派遣、グループ会社間交流

自ら考え行動し地域の課題を解決する人財には、銀行業務に加え、銀行以外の経験も積んだ広い視野が必要であるとの考えのもと、外部出向の拡大やトレーニーの派遣、グループ会社間の交流などを通じて、若手世代から成長機会を整備しています。

（2026年３月末時点の派遣人数等）

ｂ. 人財の多様化

時代や環境の変化に伴い銀行に求められる役割が変化するなか、当行グループが今後も地域やお客さまに貢献していくためには、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠に捉われない柔軟な考え方を取り入れる必要があります。

そのため、様々な考えやスキルを持つ多様な人財が活躍できる銀行グループとなるべく、各種施策に取り組んでいます。

イ キャリア採用の拡大

これまでから、グループ内の業務経験では習得しにくいスキルや、高い資質を持つ人材の即戦力としての活躍を期待し、外部からの人財採用に取り組んできました。今後も、ＩＴ戦略や信託コンサルティング、ストラクチャードファイナンス等、当行グループが強化していく専門分野に強い人財や、マネジメントや営業活動において即戦力として活躍が期待できる人財等、多様な人財を対象にキャリア採用の拡大を図り、管理職への登用者数も現状より増加させます。

また、当行を退職した人材が、退職理由を問わず復職できる「アルムナイ制度」を設け、多様なキャリアを持つ人財の確保に努めています。

（キャリア採用者数（2026年３月末実績））

ロ ジェンダー平等などのダイバーシティ推進

女性を含む多様な人財の活躍推進に向けて、意識改革に取り組んでいます。2024年度に、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消などを目的として、全職員に「アンコンシャス・バイアス研修」（階層別）を実施。以後、階層別研修において同内容を継続実施しています。

また当行グループでは、マネジメントを担う女性を含む管理職の育成に力を入れている他、育児休職者の復職支援施策等を通じて、妊娠・出産後も女性が活躍しやすい環境の整備に取り組んでいます。

ハ 副業制度の導入

銀行業務だけでなく、業務外活動を通じて得られる多様な経験、高度な専門性やスキル、人脈、ネットワークが不可欠との考え方に基づき、2021年から副業を行える環境を整備しています。2026年３月末時点において、31名が副業制度を利用しています。

ｃ. 健康経営

2018年度より、職員の健康が当行グループの発展や地域貢献に向けた活力の源であるとの考えのもと、心身の健康保持・増進に向けた取組を積極的に推進しています。このような取組に対し、経済産業省および日本健康会議が実施する健康優良法人認定制度において、健康優良法人2026（ホワイト500）の認定を受けました。

また、全職員が仕事と家庭生活のクオリティを高め、「やりがい」「生きがい」「働きがい」を持って活き活きと働ける職場の実現に向け、職場環境の改善等に取り組んでいます。

② 指標及び目標

当行グループでは、人的資本経営に関する戦略（人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）について、以下の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

なお、当行では、当該指標に関する関連データの管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、一部連結グループにおける記載が困難です。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、一部連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

ａ. 成長機会の整備（提出会社単体）

・なんとミッション（中期経営計画）における目標

※当初の目標は「2027年度72点以上」であり、2025年度に早期達成したことから、目標の見直しを行いました。詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営計画」に記載しています。

ｂ. 人財の多様化（連結グループ）

・女性活躍推進法に基づく「行動計画」

目標① 役職者（課長級以上）に占める女性の比率を20％以上にする。

目標② 育児休職またはファミリーサポート休暇取得率について、５日以上の取得者を100％にする。

ｃ. 健康経営（提出会社単体）

・健康経営戦略マップにおける目標

(2) 【従業員の状況】

 ①連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員888人を含んでいません。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

 ②当行の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、執行役員を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員799人並びに出向者128人を含んでいません。

２  当行の従業員は、すべて銀行業務のセグメントに属しています。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

５  当行の従業員組合は、南都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,003人です。

労使間においては特記すべき事項はありません。

 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a 当行

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

b 連結子会社

女性活躍推進法等による公表義務のある対象会社はありません。

連結子会社職員を含めた管理職に占める女性労働者の割合は16.4％です。また男性労働者の育児休業取得率は95.0％です。

 ④当行の従業員に対する株式報酬制度

　　　当行は、株主の皆さまと利害を共有することで、業績や株価向上に対する従業員の意識を一層高め、地域の発展と企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした「人的資本投資」の一環として、従業員向け株式報酬制度「株式付与ＥＳОＰ信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

  a 本制度の概要

　　　本制度では、株式付与ＥＳОＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ＥＳОＰ信託」という。)と称される仕組みを採用します。ＥＳОＰ信託とは、米国のＥＳОＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳОＰ信託が取得した当行株式を、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付するものです。

　　　本制度の導入により、従業員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができ、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳОＰ信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

信託契約の内容

　　b 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

  　　従業員のうち、受益者要件を満たす者

　　　なお、受益者要件は以下のとおりです。

　　　イ　対象期間中に当行及び当行連結子会社の従業員であること

　　　　 (対象期間中、新たに従業員になった者を含む。)

      ロ　ポイント付与の対象期間の末日時点で在職していること

　　　　 (対象期間中、取締役または執行役員に就任した場合、定年または定年に準じ退職した場合を含む。) (注)

      ハ　在職中に一定の株式不交付条件に該当する者でないこと

　　　ニ　累積ポイントが決定されていること

　　　ホ　その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件

(注)  ただし、一定の事由により本制度を廃止した場合、本制度対象者として在職している者に対して当行株式等の交付等が行われることになります。また、信託期間中に、従業員が死亡した場合、原則としてその時点の累積ポイントに応じた当行株式について、そのすべてを本信託内で換価したうえで、換価処分金相当額の金銭の給付を、死亡後速やかに当該従業員の相続人が受けるものとします。

　なお、当行は2026年４月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行いました。

これに伴い、１ポイントは当行株式５株となっています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ（全般）への対応

当行グループは、「地域とともに発展するサステナブル経営」の実現を目指し、サステナビリティに関する全社的な基本方針として、「サステナビリティ基本方針」を策定し、グループ全体で取組を進めています。

（サステナビリティ基本方針）

① ガバナンス

当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に記載のとおり、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでおり、持続可能な地域社会の実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、グローバルに対応が求められるサステナビリティに関する課題や地域を取り巻くさまざまな課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しています。

具体的には、取締役会において定めるサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）に基づき、経営会議において具体的な取組テーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としています。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督しています。

取締役の報酬制度においても、「サステナブル経営の実践」に向けた取締役の貢献意欲を高めるために、従業員のエンゲージメントスコアを指標とする業績連動型報酬制度を採用しています。

なお、ガバナンスの概要及び取締役の報酬制度の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（マテリアリティの特定プロセス）

当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。

STEP１  課題の抽出

国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想される環境、社会、ガバナンス各面の課題を広範に抽出。

STEP２  抽出した課題の分析・評価

STEP１で抽出した課題のなかから、特に当行グループに関連性の高い課題を識別し、ステークホルダーの皆さまへの影響度と当行グループへの財務的影響度の２軸で重要性を分析・評価。

STEP３  重要課題の特定

STEP２の分析・評価結果をもとに、経営会議および取締役会において機会とリスク、優先的に取り組むべきテーマを議論し、マテリアリティを特定。

② 戦略

当行グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。

また、2025年度より中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」・「地域を支え続けられる健全な経営」の２つを軸に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域の活力創造を目指しています。

（当行グループのマテリアリティ）

なお、マテリアリティを踏まえたアクションプランについては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営計画」をご参照ください。

③ リスク管理

当行グループでは、金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、直面するリスクも一層多様化・複雑化しているなか、経営の健全性・適切性を維持するため、リスクの適切な管理を経営の最重要課題の一つに位置づけ、リスク管理態勢を整備しています。

具体的には、統合的リスク管理の考えのもと「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に各リスクを分類し、リスクカテゴリーごとの主管部署とリスク統括部署を定め、リスクを適切にコントロールできる体制を確立し、各リスクの状況については、毎月開催するＡＬＭ委員会、半期に一度開催するオペレーショナル・リスク管理委員会において評価・分析等を行い、経営陣に報告しています。

なお、リスク管理体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、各種リスクの内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動への対応に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に関する取組 ③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当行グループではサステナビリティについて指標及び目標を設定しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に関する取組 ④指標及び目標」、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営に関する取組 」をご参照ください。

（2）気候変動に関する取組

① ガバナンス

当行グループは、「サステナビリティ基本方針」を策定してサステナビリティに関する課題への対応に取り組んでおり、そのなかで優先的に取り組むべきテーマを取締役会で議論し、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「深刻化する気候変動問題への対応」を特定しています。

気候変動への対応については、半期ごとに経営会議で具体的な施策や目標、進捗等について審議し、その結果が経営戦略に照らして適切であるかを取締役会が監督する体制としています。

② 戦略

当行グループは、なんとミッションである「地域の発展」「活力創造人材の創出」「収益性の向上」の遂行を通じてステークホルダーの皆さまに価値を提供するべく、グループ全体で気候変動への対応に取り組んでいます。

地域の一員として、自らの脱炭素化への取組はもちろん、お客さまや地域の脱炭素化への取組についても積極的に支援します。

自らの脱炭素化への取組としては、CO2排出量の削減目標ならびにネットゼロ目標を設定し、再生可能エネルギーの導入や店舗内および店外ＡＴМ照明のＬＥＤ化、エコカーの導入などの取組を進めています。店舗の新築、建替に際しては、太陽光パネルの設置を予定しており、環境に配慮した設備の導入を進めています。また、紙使用量削減に向け、印刷枚数を抑制するための啓発活動を継続的に実施していることに加え、ペーパーレス会議の推進や帳票類の電子化にも取り組んでいます。

お客さまの脱炭素化への取組など、サステナブル経営の実現を支援するため、2025年度より本部にサステナブルファイナンス専門の担当者を配置しています。サステナブルファイナンスの推進などを通じてお客さまの経営課題の解決を図ります。

地域の脱炭素化への取組の一環として、「＜ナント＞Ｊ—クレジット寄附型私募債」を取り扱っています。私募債発行金額の0.1％以内で当行が奈良県森林由来のＪ—クレジットを購入し、奈良県または大阪府へ寄附します。Ｊ—クレジット寄附型私募債により、地域のお客さまの脱炭素における機運を醸成し、気候変動問題への取組や経営課題の解決に取り組んでいます。

「省エネ・地域パートナーシップ(※)」への参加により、お客さまへの省エネに関する情報提供や省エネ設備導入に伴う補助金支援、融資対応を行い、地域一丸となってお客さまの脱炭素化や省エネの促進をサポートしています。

(※)資源エネルギー庁が、金融機関や省エネ団体(省エネ診断等の実施団体)との連携を強化し、中小企業の省エネに向けた取組を支援する体制を地域一丸で構築するために立ち上げた新しい枠組みであり、200を超える金融機関や省エネ支援機関が参加しています。

ａ. リスクと機会

1.5℃、４℃を含む複数の公的シナリオ（※）を前提に、気候変動に伴うリスクと機会の評価を行いました。時間軸については、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）で分析を行っています。

(※)参考にした公的シナリオ

脱炭素化が進む1.5℃シナリオなど：IEA NZE2050、IEA APS、NGFS Net Zero2050、IPCC SSP1-1.9、SSP1-2.6

温暖化が進む４℃超シナリオ：IEA Steps、NGFS Current policies、IPCC SSP5-8.5

ｂ. シナリオ分析

(2)②ａ．リスクと機会のうち、以下についてシナリオ分析を行いました。

分析の結果、移行リスク、物理的リスクによる財務影響は限定的と評価しています。

ただし、一定の前提条件を仮定した分析であることから、引き続き分析手法の高度化や対象範囲の拡大・精緻化に取り組んでまいります。

(※1) IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

(※2) IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル

ｃ. 炭素関連資産

当行の貸出金に占めるＴＣＦＤ改訂付属書に基づく炭素関連資産割合（再生可能エネルギー発電事業を除く）は以下のとおりです。（2026年３月末時点）

当行では日銀業種分類をベースに算定しており、ＧＩＣＳ（世界産業分類）を基準とした算定方法とは差異が生じる場合があります。

③ リスク管理

当行グループは、気候変動への対応を、地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。

当行の気候変動リスクを信用リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれＡＬＭ委員会とオペレーショナル・リスク管理委員会のモニタリング項目に組み込み、リスク管理の高度化を図ります。

また、当行グループは投融資ポリシーを制定しており、環境や社会課題の解決を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献する投融資については積極的に行い、一方で、環境や社会に対して負の影響を与える可能性のある投融資については、慎重に取組可否を判断し、その影響を低減・回避するよう努めます。

④ 指標及び目標

当行グループでは、気候変動への対応について、以下の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。なお、当行グループは、2025年度のCO2算定より、株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出算定ツール「C-TurtleⓇFE」を導入し、GHGプロトコル（※）に基づく排出量算定を実施しています。

※温室効果ガスの排出量を算定するための国際的な基準

ａ. 当行グループのCO2排出量（Scope１、２）

当行グループは、CO2排出量の削減に向けて取組を進めており、以下のとおり、「2030年度までに2013年度比△75％削減」、「2050年度までにネットゼロ」とする目標を設定しています。

2025年度のCO2排出量は4,206t-CO2であり、2013年度から△57％の削減となりました。

2024年度の再生可能エネルギーの導入効果や非化石証書の購入などにより、前年比でも排出量は減少しました。

ＺＥＢ認証取得済みの本店ビルをはじめ、新築店舗への太陽光パネル設置などにより、今後も脱炭素社会に向けた取組を加速させてまいります。

 （単位：t-CO2)

（単位：t-CO2)

ｂ. 当行グループのCO2排出量（Scope３）

カテゴリー15（ファイナンスド・エミッション）の増加を主因にScope3における排出量が増加しました。

(※)カテゴリー15については、当行単体を対象としています。

（Scope３ カテゴリー15の算定）

金融機関にとって投融資による間接的な排出量はScope３が大きな割合を占めており、当行の気候変動への取組において重要な指標と考えています。当行では、カテゴリー15（投融資）にかかる排出量について、ＰＣＡＦスタンダード(※)に基づく排出量の算定に2023年度から取り組んでおり、2025年度も継続して算定を行いました。2025年度は融資額の増加により排出量は増加しました。

算定結果は、お取引先との対話（エンゲージメント）に活用し、お取引先の排出量削減を支援することにより、脱炭素社会の実現に貢献していきます。また、算定対象の拡大や算定手法の精緻化にも継続的に取り組んでいきます。（算定方法の見直しやお取引先の開示状況などにより排出量算定結果は今後変動する可能性があります。）

○ 算定対象

2025年９月末時点の国内事業法人向け融資（プロジェクトファイナンスは除く）

なお、算定に必要な財務データ等が不足する先は対象外としており、算定対象融資は、国内事業法人向け融資の99.7％をカバーしています。

○ 算定手法

ＰＣＡＦスタンダードに基づき、投融資先各社ごとに、以下の算定式で算定しています。

投融資先の排出量 ×（当行の融資額 ÷ 資金調達総額）

なお炭素強度は、2025年度より投融資先の排出量を投融資先の売上高で除することで算定しています。

○ 排出量の把握

投融資先各社の排出量は、ボトムアップ方式・トップダウン方式を併用して算定しました。

・ボトムアップ方式：各社が開示する排出量を利用

・トップダウン方式：各社の売上高に、業種に応じた平均的な排出係数（環境省排出原単位データベースを利用）を掛け合わせて推計

ＰＣＡＦの定めるデータクオリティスコアは「2.7」となっており、今後も情報精度の向上に取り組んでまいります。

（※）国際的なイニシアティブであるＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials）が作成した、金融機関の投融資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量を計測・開示する基準

ｃ. サステナブルファイナンス

当行グループは、地域やお客さまのサステナビリティ課題の解決に向けた活動を資金面から支援するため、サステナブルファイナンスの実行額について以下の目標を設定しています。

2023年度から2025年度の累計実行額実績は5,239億円（進捗率52.3％）、うち環境系ファイナンスは1,620億円となっています。

（対象範囲）

環境分野・社会分野の課題解決に資するファイナンス

・環境分野：再生可能エネルギー、省エネルギー、ＺＥＢ、ＺＥＶなど

・社会分野：地域活性化、地方創生、スタートアップ、事業承継、ＢＣＰ対策など

お客さまのＳＤＧｓ対応を支援・促進するファイナンス

（3）人的資本経営に関する取組

人的資本経営に関する取組については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しています。