2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: なんとレポート 統合報告書

サマリ

南都銀行は、奈良県を中心とする地域金融機関として強固な顧客基盤を有しています。「活力創造銀行」を掲げ、従来の金融仲介にとどまらず、地域一体を「面」で捉える営業活動への転換を推進しています。さらに投資事業部を新設してストラクチャードファイナンスや直接投資に挑戦し、地域の事業創出や不動産開発、観光資産の価値向上へ主体的に関与することで、地域と当行グループ双方の持続的な企業価値向上を目指しています。

目指す経営指標

・2027年度までに連結当期純利益300億円以上
・2027年度までにROE8.5%以上
・2027年度までにOHR(連結)55%未満
・2027年度までに自己資本比率(連結)11~12%
・2027年度までに女性管理職比率20%以上
・2027年度までにエンゲージメントスコア75点以上
・2030年までに奈良県GDP約3,500億円増加
・経営人材創出数350人
・将来的にROE10%以上
・PBR1倍の達成
・2030年度までにグループCO₂排出量を2013年度比75%削減
・2050年度までにグループCO₂排出量ネットゼロ
・2023年度~2030年度でサステナブルファイナンス投融資累計実行額1兆円

用語解説

■なんとレポート
南都銀行グループが発行する統合報告書の名称です。

■活力創造銀行
地域やお客さまの成長と発展に貢献し、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで選ばれる銀行グループを目指す経営ビジョンです。

■なんとミッション
経営計画において「地域を発展させる」「活力創造人材を生み出す」「収益性を向上させる」の3つとして掲げている基本ミッションです。

■「面」での営業活動
従来の法人・個人分業型の営業体制から転換し、法人・個人・自治体など地域のステークホルダーを一体的に把握して地域に深く入り込む営業手法です。

■エリアRM
地域一体を「面」で捉える営業活動の担い手として訪問活動や対話を強化し、多様なニーズを捉えて課題解決へ結び付ける営業担当者です。

■〈ナント〉サクセスロード『スタートアップ部門』
やまと地域の社会課題解決に挑戦する起業家を対象にビジネスプランを募集し、プログラム等を通じてインパクト志向の起業家を育成する取組です。

■やまと社会インパクトファンド
やまと地域における社会課題の解決と、ファンドの組成・運用を通じて地域課題解決の実践者を多数生み出すことを目的として設立された地域課題解決型ファンドです。

■奈良みらいデザイン
有機農業の実証、6次産業化、スマート農業、農福連携などを通じて、持続可能な農業モデルの構築や地域産品の販路拡大に取り組む当行グループ会社です。

■〈ナント〉Familia
0歳〜15歳のお子さま名義で初めて口座を利用するお客さま向けに特別金利適用や景品プレゼントを行い、家族の資産形成と関係構築を支援する商品です。

■〈ナント〉Life & Workサポートプラン
法人のお客さまの成長と従業員個人のライフプラン設計を目的とし、福利厚生サービスの優遇や定期預金・ローンの金利優遇等を提供する商品です。

■〈ナント〉サステナブル預金
預かった資金を再生可能エネルギーや持続可能な社会の実現に資する融資に充当する預金商品です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1934年6月1日

株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立

1943年8月2日

貯蓄銀行業務開始

1944年2月10日

株式会社大和貯蓄銀行を合併

1969年11月8日

南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立

1970年10月12日

電子計算機導入

1971年3月12日

大阪支店開設

1974年4月13日

当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場

1974年6月1日

外国為替業務開始

1975年9月1日

当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1981年11月4日

東京支店(現・東京営業部)開設

1981年12月8日

事務センター竣工

1983年4月1日

公共債の窓口販売開始

1983年6月1日

外国為替コルレス業務開始

1984年10月9日

南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立

1984年12月22日

南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1985年6月1日

公共債のディーリング業務開始

1986年3月25日

京都支店開設

1986年7月1日

南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年12月1日

当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場

1988年6月9日

担保附社債信託法による営業免許取得

1990年10月12日

南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立

1990年12月10日

南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1991年3月18日

南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社(2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更))を設立

1993年7月1日

信託代理店業務取扱開始

1994年4月1日

日本証券業協会へ加入

1998年12月1日

証券投資信託の窓口販売開始

1999年1月18日

奈良県信用組合の事業譲受

2001年4月2日

保険の窓口販売開始

2001年12月12日

確定拠出年金業務開始

2004年12月1日

証券仲介業務開始

2008年5月7日

地銀共同化システム稼動

2008年6月30日

大阪中央営業部開設

2009年9月14日

尼崎支店開設

2017年4月17日

信託業務の取扱開始

2018年8月24日

なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年10月1日

奈良証券株式会社の株式取得(子会社化)

2019年1月17日

まほろば支店(インターネット支店)開設

2019年3月18日

南都まほろば証券株式会社(奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社)の営業開始

2019年7月1日

南都コンサルティング株式会社(南都スタッフサービス株式会社を商号変更、2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更、現・連結子会社)がコンサルティング業務を開始

2019年9月2日

南都マネジメントサービス株式会社(南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社)が中間持株会社として子会社管理業務を開始

2020年10月1日

南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立

2021年4月1日

奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2022年1月20日

奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得

2022年5月16日

フロンティア南都インベストメント合同会社(現・持分法適用関連会社)を設立

2025年2月10日

本店を奈良市大宮町へ移転

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権

の
所有

割合

(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

南都マネジメント

サービス株式会社

奈良県
奈良市

40

その他

(子会社管理業務、
不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務)

100

8

(3)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行と土地建物の一部賃貸借

―

南都信用保証株式会社

奈良県
奈良市

10

その他

(信用保証業務)

100

(100)

9

(2)

―

預金取引関係
保証取引関係

―

―

南都リース株式会社

奈良県
奈良市

500

リース業務

100

(100)

11

(3)

―

金銭貸借関係

預金取引関係

リース取引関係

―

顧客紹介
業務
リース
媒介業務

南都コンピュータ

サービス株式会社

奈良県
奈良市

10

その他

(ソフトウエア開発等業務)

100

(100)

7

(2)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介
業務

南都ディーシーカード

株式会社

奈良県
生駒市

50

その他

(クレジットカード業務、信用保証業務)

100

(100)

9

(2)

―

預金取引関係
保証取引関係

―

顧客紹介
業務

南都カードサービス

株式会社

奈良県
生駒市

50

その他

(クレジットカード業務、信用保証業務)

100

(100)

9

(2)

―

金銭貸借関係
預金取引関係
保証取引関係

―

顧客紹介
業務

南都コンサルティング

株式会社

奈良県
奈良市

100

その他

(コンサルティング業務)

100

(100)

7

(2)

―

金銭貸借関係

預金取引関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介
業務

なんとチャレンジド

株式会社

奈良県
奈良市

20

その他

(銀行の事務代行等業務)

100

(100)

7

(2)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部賃借

―

南都まほろば証券

株式会社

奈良県
奈良市

3,000

その他

(金融商品取引業務)

100

(100)

10

(3)

―

預金取引関係
金融商品仲介取引関係

当行より建物の一部賃借

顧客紹介
業務
金融商品
仲介業務

南都キャピタルパートナーズ株式会社

奈良県
奈良市

100

その他

(投資業)

100

5

(2)

─

預金取引関係

当行より建物の一部賃借

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

奈良みらいデザイン

株式会社

奈良県
奈良市

80

その他

(地域活性化事業)

39.9

(39.9)

4

(1)

―

預金取引関係

事務受託関係

―

―

奈良古民家まちづくり

パートナーズ株式会社

奈良県
奈良市

3

その他

(投資業)

―

(―)

5

(1)

―

預金取引関係

―

―

フロンティア南都インベストメント合同会社

奈良県
奈良市

5

その他

(投資業)

50

(50)

―

―

預金取引関係

―

―

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社です。

5  「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有割合です。

6  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)です。

なお、役員の兼任等には、転籍を含めています。

7  奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(以下「同社」という。)は、当行の持分法適用関連会社である奈良みらいデザイン株式会社が株式を保有しています。当行が有する同社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため、当行の持分法適用関連会社としています。

8 南都リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9 南都コンサルティング株式会社は、2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更しています。