鳥取銀行

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １  取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７  当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。

2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。

　　常務執行役員　　三　木　俊一郎　

　　常務執行役員　　倉　光　裕　之

    常務執行役員    竹　本　哲　哉

    常務執行役員    井　上　裕　章

　　執行役員　　　　梅　実　一　志　（本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）

　　執行役員　　　　森　田　　　進　（広域情報戦略担当）

  　執行役員　　　　浦　林　浩　樹　（鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）

　　執行役員　　　　伊　藤　祐　介　（米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）

    執行役員　　　　米　原　良　二　（大阪支店長）
 　 執行役員　　　　鼻　渡　信　幸　（倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）

　　執行役員　　　　松　森　定　弘　（企画開発部長）

ロ．2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役６名の再任ならびに取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注) １  取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７  当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。

2025年６月25日の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定です。

　　常務執行役員　　三　木　俊一郎　

    常務執行役員    竹　本　哲　哉

    常務執行役員    井　上　裕　章

　　執行役員　　　　梅　実　一　志　（本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長）

　　執行役員　　　　森　田　　　進　（広域情報戦略担当）

  　執行役員　　　　浦　林　浩　樹　（鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）

　　執行役員　　　　伊　藤　祐　介　（米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）

    執行役員　　　　米　原　良　二　（大阪支店長）
 　 執行役員　　　　鼻　渡　信　幸　（倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）

　　執行役員　　　　松　森　定　弘　（企画開発部長）

②  社外役員の状況

当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。

社外取締役　藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役　中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役　山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役　長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　藪田千登世氏、西尾信也、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。

当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。

独立性判断基準

イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。

ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。

ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。

ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注) 自己株式260,147株は「個人その他」に2,601単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。