鳥取銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

なお、投資事業有限責任組合を２組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

［その他］

株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)がクレジットカード業務、とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が２組合あります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態

財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が減少したほか、公金預金も減少したことから、前期末比220億58百万円減少の１兆199億18百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出や公共向け貸出が増加したことから、同116億33百万円増加の8,816億38百万円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどにより、同92億77百万円減少の1,109億71百万円となりました。

・経営成績

経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比16億78百万円増加の163億24百万円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したことなどにより、同13億90百万円増加の144億23百万円となった結果、経常利益は、同２億88百万円増加の19億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億57百万円増加の13億13百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比314億96百万円減少の932億68百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や預金の減少などにより△376億41百万円となり、前期比942億97百万円支出が増加いたしました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などにより66億12百万円となり、前期比106億14百万円獲得が増加いたしました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△４億66百万円となり、前期比２百万円支出が減少いたしました。

①　国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

国内業務部門では、資金運用収支が１億31百万円の減少、役務取引等収支が80百万円の増加、その他業務収支が２億13百万円の増加となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が94百万円の増加、役務取引等収支は10百万円の減少、その他業務収支は97百万円の減少となりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

イ  国内業務部門

平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に35億15百万円減少し、資金調達勘定はコールマネーを中心に97億32百万円の減少となりました。

利息では、貸出金が４億52百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は４億50百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が５億77百万円の増加となったこと等により５億81百万円の増加となりました。

利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.06ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.04ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.06ポイント上昇したこと等により、同0.06ポイントの上昇となりました。

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しております。

３　(  )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ  国際業務部門

平均残高では、資金運用勘定は19億29百万円の増加となり、資金調達勘定は19億29百万円の増加となりました。

利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比96百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同３百万円の増加となりました。

利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.07ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度並みとなりました。

(注) １　連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。

２　(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度75百万円、当連結会計年度71百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は33億72百万円で前連結会計年度比１億76百万円の増収となりました。国内業務部門は33億41百万円で同１億81百万円の増収、国際業務部門は31百万円で同４百万円の減収となりました。

役務取引等費用は15億96百万円で前連結会計年度比１億5百万円の増加となりました。国内業務部門は15億76百万円で同１億円の増加、国際業務部門は19百万円で同５百万円の増加となりました。

(注) １　当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２　「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２　当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １　当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。

２　「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当行では2024年4月に鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定したうえで、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。

本計画において、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点に立った計数目標を設定し、「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。

計数目標の進捗状況は、「経常利益」は18億円、「自己資本比率」は8.58％、「コアＯＨＲ」は84.9％、「行内プロフェッショナル人財」は111人と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。

　＜前中期経営計画の計数目標と実績＞

②　財政状態の分析

イ　貸出金

個人向け貸出と公共向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比116億33百万円増加の8,816億38百万円となりました。

ロ　金融再生法開示債権(単体)

開示債権総額は、前年度比９億50百万円減少し、総与信が同97億38百万円増加したため、総与信に占める割合は同0.12ポイント低下いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.59％となりました。

(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

(金融再生法開示債権の保全状況)

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

ハ　預金

個人預金や法人預金が減少したほか、公金預金も減少したことから、預金は前年度比220億58百万円減少の１兆199億18百万円となりました。

ニ　自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、貸出金の純増116億32百万円や預金の純減220億57百万円などにより376億41百万円の資金を使用しました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出169億30百万円に対し、有価証券の売却による収入101億12百万円及び有価証券の償還による収入137億69百万円となったことなどから、66億12百万円の資金を得ました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払により４億66百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中314億96百万円の減少となりました。

資金の流動性につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、企業集団としての経営の見地から、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「銀行業」及び「カード事業」の２区分から、「銀行業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、「カード事業」の重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当行グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものであります。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報について、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）　

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

（単位：百万円）　

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。