百十四銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社５社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

〔リース業〕

金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

〔その他事業〕

金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。

非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを提供し、株式会社百十四人材センターが人材派遣業務を、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）持分法非適用の非連結子会社５社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(預金業務)

当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。

(貸出業務)

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。

(有価証券)

当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比93億24百万円増加して794億20百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①　銀行業セグメント

経常収益は前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。

②　リース業セグメント

経常収益は前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。

③　その他事業セグメント

経常収益は前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。

 （キャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比93億67百万円減少し、1,400億67百万円のマイナスとなりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比2,849億60百万円増加し、1,908億50百万円のプラスとなりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比28億８百万円減少し、65億72百万円のマイナスとなりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比442億18百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,621億19百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)
    銀行業における業務の特殊性から、該当する情報がないため記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で429億０百万円、「国際業務部門」で81億９百万円となり、「合計」は前連結会計年度比92億25百万円増加し、510億10百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比12億53百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比６億31百万円の減少となりました。

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比８億59百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.22ポイント上昇しました。

資金調達勘定においては、借用金の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比135億57百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,044百万円、当連結会計年度35,581百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度303百万円、当連結会計年度327百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度32,348百万円、当連結会計年度35,909百万円)を控除して表示しております。

２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比11億63百万円増加して138億47百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は30億33百万円と全体の21.9％を占めております。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比90百万円減少して36億42百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億67百万円と全体の12.8％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比1.08ポイント上昇して10.41％となりました。

自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

また、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。

なお、2026年３月25日付で金融庁の承認を受け、2026年３月末より信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態の分析

イ．総預金・預り資産

当連結会計年度末の総預金残高は、個人及び公共預金が減少しましたが、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,644億円増加して４兆8,595億円となりました。

当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託、一時払保険及び金融商品仲介がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比588億円増加して4,358億円となりました。

ロ．貸出金

当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,820億円増加して３兆6,887億円となりました。

　○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比28億円増加して505億円となりました。また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.01pt上昇して1.35％となりました。

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。

ハ．有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高は、株式が増加しましたが、債券及びその他の証券が減少したことにより、前連結会計年度末比1,347億円減少して１兆551億円となりました。

　　　(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

② 経営成績の分析

イ．経常収益

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比185億49百万円増加して1,085億56百万円となりました。

ロ．連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益が減少しましたが、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度比98億48百万円増加して577億56百万円となりました。

ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比92億25百万円増加して291億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比51億57百万円増加して188億57百万円となりました。

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋

（その他業務収益－その他業務費用）

また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。

このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の87％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。

　(ⅰ)銀行業セグメント

経常収益は貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比182億10百万円増加して995億91百万円となりました。また、経常費用は、資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比90億40百万円増加して719億４百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比91億70百万円増加して276億87百万円となりました。

　(ⅱ)リース業セグメント

経常収益はリース料収入の増加などにより、前連結会計年度比４億97百万円増加して79億66百万円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億37百万円増加して４億17百万円となりました。

　(ⅲ)その他事業セグメント

経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比49百万円増加して57億41百万円となりました。また、セグメント利益はその他経常費用が増加したことなどにより、前連結会計年度比28百万円減少して15億22百万円となりました。

ニ．中期経営計画及び経営目標の達成状況

　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成状況は以下のとおりであります。

［中期経営計画の達成状況］

「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでまいりました。その結果、下表のとおり、経営目標についてはいずれも達成することができました。

〔経営目標に対する実績〕

・当行グループの総力を結集し、地域課題の解決や法人のお客さまへのコンサルティング強化、個人のお客さまへのライフステージに応じたきめ細やかなサポートを通じて、総合コンサルティング・グループの進化を加速させてまいりました。

・2025年度は、地方公共団体や地域の皆さまとの連携を深め、従来の銀行業務の枠組みを超えた事業展開を通じて地域全体の活性化に貢献するため、地域活性化事業会社「114地域みらいデザイン株式会社」を設立しました。リサーチ・コンサルティング事業や地域デザイン事業を通じて、産学官をつなぐプラットフォームとして地域の持続的な発展に貢献してまいります。また、地域の中核企業育成と社会課題の解決をめざし、先端技術を活用するスタートアップ企業に投資する「114GENNAIイノベーションファンド」を設立しました。

・個人のお客さまに対しては、人生100年時代における豊かなライフプランニングの実現に向けて、職域セミナーや休日相談会の開催等に積極的に取り組むとともに、地域の未来を担う若年層の金融リテラシー向上を支援する金融教育活動や特殊詐欺等の被害防止に向けた啓発活動にも継続的に取り組みました。また、2025年３月に基本合意を公表した野村證券株式会社との包括的業務提携については、12月に最終契約を締結しました。今後、野村證券株式会社と預り資産業務を再編し、「アセットコンサルティング部」を新設します。両社の専門性を融合した資産形成・承継の一貫支援により、お客さまの生涯にわたるファイナンシャル・ウェルネスの実現に貢献してまいります。

・働きがいと働きやすさを両立することで、職員のウェルビーイングの最大化を図り、お客さまや地域が抱える課題の解決に熱意と気概をもって取り組む人材の育成に注力してまいりました。こうした取組みにあたっては、組織として職員の能力を最大限に引き出すマネジメントと、職員一人ひとりが自律的に挑戦・成長できるエンパワーメントを両輪として推進しております。

・2025年度は、AIによる評価バイアス補正機能を備えた360度評価ツール「GROW」を導入しました。本人・上司・同僚・部下による多面的評価を通じて、職員の気質・特性・コンピテンシーを客観的に可視化し、人材ポートフォリオを構築することで、個々の強みを活かしたタレントマネジメントと最適な育成・配置の実現をめざします。また、職員自らがキャリアを切り拓くエンパワーメントの観点から、「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」に加え、定年後も意欲ある人材が活躍できる環境整備として「セカンドチャレンジ制度」を新設するなど、年齢にかかわらず意欲・能力の高い人材が活躍できる場の創出に取り組んでおります。さらに、女性活躍推進の取組みとして、2025年４月には当行初となる女性執行役員２名（2026年４月にはさらに１名登用し、３名）を登用しました。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

・職員の健康保持とワークライフバランスの向上を目的として、終業から次の始業まで11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」を導入したほか、健康経営の推進により「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。

・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて仕事への熱意や職場への愛着を高めることを目的に、頭取と若手職員が直接対話する「タウンホールミーティング」を開催したほか、中堅職員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」を全16回実施しました。マネジメントと現場が双方向で対話することで、職員一人ひとりの主体性と当事者意識を高め、全行的なエンゲージメントの向上と組織の一体感醸成を図りました。

・デジタルを活用した業務プロセス改革とチャネル戦略の高度化を通じて生産性を向上させ、戦略の遂行に必要な人員と時間の創出に取り組んでまいりました。

・2025年度は、事業性融資における電子契約サービスや稟議書作成支援システムの活用等、各種業務のデジタルシフトを継続して推進してまいりました。また、業務の効率化と独創性向上を目的に、セキュリティを確保したクローズド環境において行内環境に適合した「生成AIチャットサービス」を2025年８月より導入しました。職員が日常業務における文書作成・要約・添削、情報整理、アイデア創出などに幅広く活用することで、業務品質の向上と生産性の飛躍的向上を図っております。さらに、「キャッシュレス納付推進プロジェクト」を開始し、税務署・自治体と連携した官民一体の取組みによりお客さまの税務処理DX化を支援するとともに、行内の税金収納関係業務の削減につなげてまいります。

・お客さまの利便性向上に向けては、「114バンキングアプリ」において、お客さまから多くのご要望をいただいていた振込予約の取消機能や利用明細の確認・ダウンロード機能などの新機能を追加し、サービス環境の充実を図りました。また、店頭タブレットの機能拡充を継続して進めるとともに、生活基盤プラットフォーム「ペンリィ」と連携した住所変更サービスを開始するなど、店頭とデジタルチャネルの双方においてお客さまの利便性向上に取り組んでおります。

〔政策保有株式について〕

・政策保有株式は、価格変動リスクの抑制や資本効率等の観点から、保有先との十分な対話を経たうえで、削減を進めることを基本方針としております。

・また、保有する全ての上場株式を対象として、保有意義及び経済合理性の検証を行っており、保有意義を確認のうえ、経済合理性については当行が中長期的にめざす定量指標を基準として検証を実施しております。基準を下回り将来的にも当行の企業価値向上に貢献しないと判断した場合は、保有先の十分な理解を得たうえで削減を進めます。

・この方針のもと、中期経営計画の３年間で簿価残高60億円の削減を計画し、2025年度末時点における削減実績は96億円と目標を達成しました。

〔FIRBの導入によるリスク管理の高度化について〕

・信用リスク管理の高度化に向け、バーゼル規制に基づくFIRB（基礎的内部格付手法）を導入し、銀行内部の信用格付を用いて貸出資産等の信用リスクをより精緻に評価するとともに、リスクの変化を自己資本比率へ適切に反映させる態勢を構築しました。

・今後も経営の健全性を維持し、当行の持続的な企業価値の向上につとめるとともに、お客さま並びに地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

〔気候変動等、環境課題への取組みについて〕

・持続可能な地域社会の実現に向けては、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを推進しております。お客さまの脱炭素化支援として、CO2排出量の算定・管理を可能とする「CO2排出量可視化サービス」の提供を開始したほか、太陽光発電設備の環境価値をJ-クレジット化し地域の脱炭素化を促進する「オリーブ・ゼロカーボンプロジェクト」を立ち上げるなど、地域全体の脱炭素化に向けた支援サービスの拡充を図っております。こうした取組みや気候変動に関する積極的な情報開示が評価され、環境情報開示の国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）の気候変動評価において、最高評価である「Aリスト」に選定されました。

・地域金融機関として、地域の活性化を自らの課題として捉え、地域社会を取り巻く様々な課題解決に主体的かつ長期的に取り組むことで、地域の成長を自らの成長につなげるサステナビリティ経営を実践しております。

・2025年度は、2028年の創業150周年を記念し、42社の地元企業の協力を得て、こどもたちが職業・社会体験できる「Out of KidZania inかがわ」を開催しました。地方銀行による本イベントの主催は全国初の取組みであり、次世代を担うこどもたちへの職業体験を通じて、地域経済への理解促進と地元定着をめざします。また、「知られざる県産品 地元認知度UP！応援プロジェクト」第２弾として、瀬戸内国際芸術祭の夏会期に合わせ「東かがわ市・白下糖」をテーマに実施しました。東かがわ市内の飲食店のご協力のもと、白下糖を活用した喫茶メニューを提供し、地域の魅力を発信しました。今後も、県産品振興を通じた地域活性化に貢献してまいります。

・さらに、地方公共団体の財源確保や域外のお客さまによる地方創生プロジェクトへの貢献機会を創出する企業版ふるさと納税についても、香川県内の新たな自治体との連携を加えるなど連携先を拡大しながら、継続的に取り組んでおります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,400億67百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では93億67百万円減少しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還等により、1,908億50百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,849億60百万円増加しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、65億72百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では28億８百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,621億19百万円となり、前連結会計年度末比442億18百万円増加しました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報

当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。

重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資82億99百万円を予定しており、うち54億73百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。

また今後の経営戦略として、環境関連施策を含むサステナビリティ経営の推進及び中長期的な成長戦略に向けた投資や、職場環境改善及びDX・GX対応に向けた設備導入等による業務効率化に向けた投資なども積極的に行っていく方針であります。

株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。

今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。

貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５  経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。

＜損益に与える影響＞

（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

    ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

    ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。