百十四銀行

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社、非連結子会社３社（持分法非適用）及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行っております。

〔リース業〕

金融関連業務として、百十四リース株式会社がリース業務を行っております。

〔その他事業〕

金融関連業務として、百十四総合保証株式会社が信用保証業務を、株式会社百十四ディーシーカード及び株式会社百十四ジェーシービーカードがクレジットカード業務などを行っております。また、百十四ビジネスサービス株式会社が当行からの事務受託業務などを行っております。

非金融業務として、株式会社百十四システムサービスがICTソリューションを、株式会社百十四人材センターが人材紹介ソリューションを提供し、日本橋不動産株式会社が不動産の賃貸・管理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）持分法非適用の非連結子会社３社（HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合）及び持分法非適用の関連会社２社（四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社）は上記事業系統図には含めておりません。

なお、2025年４月１日付で、114地域みらいデザイン株式会社を新規設立しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(預金業務)

当連結会計年度末の総預金残高は、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。

(貸出業務)

当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。

(有価証券)

当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。

(損益)

当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比25億８百万円増加して700億96百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①　銀行業セグメント

経常収益は前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。

②　リース業セグメント

経常収益は前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。

③　その他事業セグメント

経常収益は前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比１億15百万円増加して15億50百万円となりました。

 （キャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比382億49百万円減少し、1,307億円のマイナスとなりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比775億33百万円減少し、941億10百万円のマイナスとなりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比８億73百万円減少し、37億64百万円のマイナスとなりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,285億78百万円減少し、当連結会計年度末残高は8,179億円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)
    銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で374億14百万円、「国際業務部門」で43億71百万円となり、「合計」は前連結会計年度比37億10百万円増加し、417億85百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比１億19百万円減少し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比５億72百万円の減少となりました。

(注) １．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。

２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,321億62百万円増加し、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇しました。

資金調達勘定においては、コールマネーの減少などにより、平均残高は前連結会計年度比1,593億68百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント上昇しました。

①　国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度324,367百万円、当連結会計年度32,044百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度297百万円、当連結会計年度303百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度324,664百万円、当連結会計年度32,348百万円)を控除して表示しております。

２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比２億41百万円増加して126億84百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は28億90百万円と全体の22.7％を占めております。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比３億59百万円増加して37億32百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は４億24百万円と全体の11.3％を占めております。

(注)　「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇して9.33％となりました。

自己資本比率につきましては、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は国内基準を適用しており、2025年３月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。

また、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 財政状態の分析

イ．総預金・預り資産

当連結会計年度末の総預金残高は、公共預金が増加しましたが、法人及び個人預金が減少したことにより、前連結会計年度末比545億円減少して４兆6,950億円となりました。

当連結会計年度末の預り資産残高は、金融商品仲介が減少しましたが、投資信託及び一時払保険が増加したことにより、前連結会計年度末比326億円増加して3,770億円となりました。

ロ．貸出金

当連結会計年度末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比782億円増加して３兆5,066億円となりました。

　○金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

当連結会計年度末の正常債権を除く金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末比45億円減少して476億円となりました。また、総与信残高比率は、前連結会計年度末比0.16pt低下して1.34％となりました。

(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。

ハ．有価証券

当連結会計年度末の有価証券残高は、債券の増加により、前連結会計年度末比721億円増加して１兆1,899億円となりました。

　　　(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。

② 経営成績の分析

イ．経常収益

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億61百万円増加して900億７百万円となりました。

ロ．連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益は、その他業務利益及び役務取引等利益は減少しましたが、資金利益の増加などにより、前連結会計年度比30億19百万円増加して479億８百万円となりました。

ハ．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の経常利益は、連結粗利益の増加及び株式関係損益の増加などにより、前連結会計年度比53億53百万円増加して199億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比40億58百万円増加して137億円となりました。

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）
　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

また、当連結会計年度におけるセグメントごとの分析は次のとおりであります。

このうち、「銀行業」は、当連結会計年度において、当行グループの経常収益合計（セグメント間内部経常収益控除前）の86％を占めており、最も重要なセグメントであると認識しております。

　(ⅰ)銀行業セグメント

経常収益は資金運用収益及びその他経常収益の増加などにより、前連結会計年度比78億40百万円増加して813億81百万円となりました。また、経常費用は、その他業務費用の増加などにより、前連結会計年度比26億１百万円増加して628億64百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比52億39百万円増加して185億17百万円となりました。

　(ⅱ)リース業セグメント

経常収益はリース料収入の減少などにより、前連結会計年度比１億32百万円減少して74億69百万円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比１億11百万円減少して２億80百万円となりました。

　(ⅲ)その他事業セグメント

経常収益は保証業務などで増加したことなどにより、前連結会計年度比18百万円増加して56億92百万円となりました。また、セグメント利益は与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億15百万円増加して15億50百万円となりました。

ニ．中期経営計画の進捗状況及び経営目標の達成状況

　中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」（2023年度～2025年度）の各重点戦略の取組状況及び最終年度に設定している経営目標の達成に向けた進捗状況は以下のとおりであります。

［中期経営計画の進捗状況］

「長期ビジョン2030」の実現に向けた第１フェーズと位置付けている中期経営計画では、「非金融領域の拡大」と「金融サービスの高度化」を通じて「総合コンサルティング・グループ」としての機能の進化に取り組んでおり、概ね計画どおりに進捗しております。

・事業承継や新規事業、地域活性化等に取り組む地域の事業者を強力に支援し、お客さま・地域が抱える課題解決に伴走する投資専門子会社「百十四共創投資株式会社」を2024年４月に設立しました。

・法人のお客さまには、各事業ステージにおける重要な経営課題や社会課題に対応する取組みの支援に向けて最適な金融サービスをワンストップで提供する態勢の強化を図るため、ソリューション関連のファイナンス機能を集約した「ソリューションファイナンス部」を新設しました。

・個人のお客さまには、人生100年時代において将来の不安がなく生活できるように着実な資産形成をサポートするべく、職域セミナーや休日相談会のほか、将来世代の金融リテラシー向上を目的とする金融教育活動に取り組んでおります。なお、お客さまのライフプランに沿った着実な資産形成と円滑な資産承継に関して、これまでよりも一層強力に支援していくことを目的として、野村證券株式会社と「金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書」を締結しました。双方の強みを活かすことで地域の隅々まで良質なコンサルティングを提供し、地域のお客さまのファイナンシャル・ウェルネスの実現をリードする存在となるべく、2025年度中の最終合意に向けて協議を進めてまいります。

・「ポストチャレンジ制度」や「シニアチャレンジ制度」等、年齢に関わらず、意欲や能力の高い人材が活躍できる場を創出するための制度面の整備を進めてまいりました。

・また、経営方針や経営戦略への理解を深めることを通じて、仕事への熱意や職場への愛着につなげることを目的に、頭取と若手行員の対話集会である「タウンホールミーティング」を実施しました。経営陣との直接の対話機会創出を通じて、更なる全行的なエンゲージメント向上を図っていくため、中堅行員を対象とした「ミニタウンホールミーティング」の開催を順次進めております。　

・職員が働きやすい職場環境づくりや健康経営を目的とした各種施策への取組みにも注力しており、「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に２年連続で認定を受けました。

・事業性融資における電子契約サービスや名刺管理アプリ、稟議書作成時間の短縮を目的とした検索システムの導入等、生産性向上を目的とした各種業務のデジタルシフトを進めてまいりました。

・また、既存の「114バンキングアプリ」において、投資信託取引や複数口座の照会機能等、新機能の追加を進めたほか、「来店予約サービス」について、空き情報がリアルタイムで確認できるようにリニューアルする等、お客さまの満足度向上につながる業務改革にも注力してまいりました。

・地域金融機関として重要な経営基盤の一つである地域の活性化と持続可能性向上に向けて、地方公共団体が新たな事業を推進するうえでの財源確保や、域外のお客さまによる地方創生に向けたプロジェクトへの貢献機会の創出を目的とした「企業版ふるさと納税」に取り組むことで、地元への資金の還流に貢献してまいりました。

・また、持続可能な地域社会の実現に向けて、2050年のカーボンニュートラルを見据えた脱炭素・循環型社会への取組みを進めており、新築店舗のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証の取得や、地元の市町とゼロカーボンシティの実現に向けた共創に関する連携協定を締結しました。

・さらに、豊かな生態系を誇る瀬戸内海において、藻場再生を起点に地域で協働し、長期的な目線で生物多様性の保全をめざす取組みである「瀬戸内渚フォーラム」に参画しております。

［経営目標の達成状況］

2024年度は、市場金利の上昇に伴う資金利益の改善と併せ、総合コンサルティング・グループとしての機能の進化により地域やお客さまの課題解決に向けた推進力が高まってきたことで、ファイナンスとコンサルティングの双方の領域で稼ぐ力が向上し、その結果、経営目標に掲げている各経営指標は、2024年11月に引き上げした経営目標の達成に向けて順調に進捗しております。

〔経営目標の進捗〕

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、貸出金の増加等により、1,307億円のマイナスとなり、前連結会計年度比では382億49百万円減少しました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、941億10百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では775億33百万円減少しました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、37億64百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では８億73百万円減少しました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は8,179億円となり、前連結会計年度末比2,285億78百万円減少しました。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての情報

当行グループは、地域の皆さまよりお預け入れいただいた預金を資金調達の原資とし、貸出金や有価証券等にて資金運用を行っております。また、外貨資金等については、必要に応じて市場等から調達しております。資金調達・運用の状況については、定期的にモニタリングし、必要に応じて対応を検討するALM態勢を整備しております。

重要な資本的支出は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資66億72百万円を予定しており、うち42億97百万円を翌連結会計年度以降に自己資金での支払を予定しております。

また今後の経営戦略として、非対面チャネルの充実や店舗・業務のデジタル化などによるDX推進への投資のほか、EV車導入や事業用不動産のLED化など脱炭素・循環型社会の実現に向けた省エネ関連への投資も積極的に行っていく方針であります。

株主還元につきましては、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に判断したうえで、配当を実施していく予定であります。

今後予定している資本的支出及び株主還元は、主に自己資金にて対応する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループは、銀行業を中心に事業展開しており、主要業務は貸出業務であります。融資契約により発生した貸出金が総資産に占める割合は概ね６割であり、この貸出金を基準に算定される「貸倒引当金」は、当行の損益に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りとしております。

貸倒引当金の算定方法等につきましては、「第５経理の状況」における「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）」に記載のとおりであります。

＜損益に与える影響＞

（注）貸倒引当金算定において、影響額が大きい正常先について記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

    ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

    ３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。