阿波銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）

（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

2024年度のわが国経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなったものの、企業収益が改善傾向にあるもとで、省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、日本銀行は、基調的な物価上昇率が２%の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まってきていると判断し、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、2024年７月、2025年１月にそれぞれ政策金利の引上げを行いました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、各国の通商政策等の動きを受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動等、わが国経済・物価を巡る不確実性は非常に高い状況が続いています。

この間、為替市場では、米国との金利差が拡大し2024年7月にかけて160円を超える歴史的な円安が進行する中、株式市場も史上最高値を更新しました。しかしながら、同月の日本銀行の利上げを機に欧米との金融政策の違いから急激に円高が進行するとともに、株式市場も急落し、その後も米国政権の経済政策に対する懸念も相俟って不安定な動きが続きました。また、長期金利は日本銀行による利上げ継続が意識され、上昇しました。

県内経済につきましても、国内景気と同様、住宅投資がやや弱めとなっているものの、設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。

このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130^th」の２年目にあたり、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、新人事制度に基づく働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。

こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。

（財政状態、経営成績）

預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,956億円となりました。一方、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比41億円減少し、当連結会計年度末残高は2,630億円となりました。また、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比381億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆734億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比1,152億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆4,580億円となりました。

有価証券につきましては、債券の減少を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比149億円減少し、１兆355億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比134億円減少し、1,123億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比28億56百万円増収の789億64百万円となりました。

一方、経常費用は、資金調達費用が減少したものの、円貨債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比16億19百万円増加の611億２百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比12億37百万円増益の178億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億39百万円増益の132億２百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比26億34百万円増収の632億63百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比12億17百万円増益の176億48百万円となりました。

②　リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比３億４百万円増収の165億41百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比87百万円増益の６億76百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより、282億12百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では596億77百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、19億91百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では466億35百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、49億14百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では６億59百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比252億91百万円増加し、4,014億23百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益の増加及び資金調達費用の減少から、前連結会計年度比27億円増益の389億円となりました。

また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料などの増加により、前連結会計年度比６億円増益の93億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比30億円減益の△９億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

イ  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券が増加したことから前連結会計年度比95億円増加の３兆5,714億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、コールマネーが減少したことなどから前連結会計年度比146億円減少の３兆4,341億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、貸出金利息等の増加から前連結会計年度比0.09ポイント上昇の1.08％となり、資金調達勘定の利回りは、預金利息等の増加から前連結会計年度比0.06ポイント上昇し0.08％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比33億円増収の387億円、資金調達利息は、前連結会計年度比19億円増加の28億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,796百万円、当連結会計年度19,897百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度124百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ロ  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、コールローンが減少したことなどから、前連結会計年度比177億円減少の1,918億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.53ポイント低下し3.86％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比18億円減収の74億円となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比176億円減少の1,775億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比1.41ポイント低下し2.49％となりました。

この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比31億円減少の44億円となりました。

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度114百万円、当連結会計年度101百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

(注) １  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,911百万円、当連結会計年度19,999百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度114百万円、当連結会計年度124百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億円増収の106億円となりました。

種類別では、証券関連業務は３億円増収の28億円、代理業務は２億円減収の10億円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

⑤　国内店業種別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

ロ  有価証券残高の状況

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（主要損益の状況）

当連結会計年度の損益につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金の増収などにより資金利益が前年度比で増益となったことや、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料などの増収により役務取引等利益が増益となったことなどから、連結コア業務純益は、前連結会計年度比20億46百万円増益の183億69百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比32億77百万円増益の187億45百万円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因などにより、それぞれ前連結会計年度比12億37百万円増益の178億61百万円、同19億39百万円増益の132億２百万円となりました。

（経営成績の分析）

①　コア業務粗利益

コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、その他業務利益（債券関係損益を除く）が減益となったものの、資金利益及び役務利益が増益となり、前連結会計年度比26億80百万円の増益となりました。

（資金利益の状況）

資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結会計年度の資金利益は、円貨預金利息は増加したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことに加え、外貨調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比27億63百万円の増益となりました。

貸出金利息につきましては、引続き地域密着型金融を推進し、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、貸出金残高が増加したことなどにより、前連結会計年度比17億78百万円の増収となりました。今後も、事業性評価を軸として企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。

有価証券利息配当金につきましては、金利上昇の影響など市場動向を注視し、ポートフォリオのリスクを抑制しつつ、安定的な収益確保のための投資対象の選定が重要となる中、当連結会計年度におきましては、債券利回りの上昇や株式配当金の増収などにより、前連結会計年度比16億40百万円の増収となりました。

資金調達費用につきましては、国内金利上昇に伴い円貨預金利息が増加したものの、外貨調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比13億23百万円の減少となりました。

（役務取引等利益の状況）

当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供するさまざまなサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。

当連結会計年度は、個人年金保険等の販売が減少したものの、金融商品仲介業務手数料や法人関係手数料が増収となったことなどから、前連結会計年度比６億95百万円の増益となりました。

②　経費

当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、営業店端末等の償却終了などシステム投資にともなう減価償却費が減少したものの、業績連動賞与及びベースアップなどにより人件費が増加したことから、前連結会計年度比６億34百万円増加しました。

修正ОＨＲは、コア業務粗利益の増益が寄与したことで2.24ポイント低下し、62.76％となりました。効率的な業務運営により、経費を抑制しつつ収益増強を図り、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

 (注)  修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益

③　有価証券関係損益

有価証券関係損益は、円貨債券を中心に国債等売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比16億13百万円の減益となりました。

④　実質与信費用

与信費用は、厳格な資産査定の実施による債務者区分の見直しを行ったものの、企業倒産が低水準で推移したことや予想損失率が低下したことなどから、前連結会計年度比９億２百万円減少しました。

（財政状態の分析）

①　貸出金

貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金のほか大企業向け等にも幅広く取組んだ結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆4,580億円となり、前連結会計年度末比1,152億円増加しました。今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、主力の中小企業向け貸出金等の増強に注力してまいります。

②　有価証券

有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、円貨債券の減少を主因として、前連結会計年度末比149億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆355億円となりました。

また、有価証券評価損益は、国内金利の上昇などにより前連結会計年度末比134億円減少し、評価益は1,123億円となりました。

有価証券残高（末残）

有価証券評価損益

 (注)  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

③　預金等

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金は減少したものの、法人預金・公金預金が順調に増加したことから、前連結会計年度末比638億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,956億円となりました。

当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比340億円増加し、１兆3,365億円となりました。

当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、４兆7,322億円となりました。野村證券との提携により、野村證券株式会社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。

a 預金等残高

b 預かり資産残高

（注）１　当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券との提携により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

２　四国アライアンス証券㈱・大和証券㈱・㈱ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。

a 預金等残高＋b 預かり資産残高

④　不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比13億円増加し、当連結会計年度末残高は503億円となりました。

一方、リスク管理債権比率は総与信残高の増加により2.00％と、前連結会計年度末比0.04ポイント低下しました。

リスク管理債権残高

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

⑤　連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.04ポイント低下し、10.68％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加などにより、282億12百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では596億77百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、19億91百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では466億35百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、49億14百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では６億59百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比252億91百万円増加し、4,014億23百万円となりました。

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、個人預金は減少しましたが、法人預金・公金預金は引続き堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、お客さまの資金繰り支援や新たな資金需要に対して今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。

店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから49億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。

当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当金の支払いにつきましては、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。

以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。

（経営目標の進捗状況）

当行グループは、2023年４月から重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130^th」を展開しております。計画２年目となる2024年度は、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、新人事制度に基づく働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組む中、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させていくために、さまざまな施策に取組みました。

経営計画最終年度の2028年３月期経営目標については、外部環境の急速な変化を踏まえ、現時点では開示しておりません。外部環境等の影響を精査のうえ、後日開示を予定しております。

経営目標各指標の2025年３月期実績及び2026年３月期計画については、以下のとおりであります。

修正ＯＨＲは、業務粗利益の増益により、前事業年度比2.41ポイント改善し、62.19％となりました。資金利益の増強などによる業務粗利益の増益と、効率的な業務運営による経費の抑制により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

コア業務純益ＲＯＡは、コア業務純益が増益となったことから上昇し、0.44％となりました。事業性評価を軸とした企業支援や野村證券との提携によるサービスの高度化を通じ、収益体質を強化してまいります。

当期純利益は、資金利益及び役務取引等利益が増益となったことなどから、前事業年度比19億円増益の131億円となり、当期純利益ＲＯＥは、4.07％となりました。本業の収益を確保するとともに有価証券のポートフォリオリスク抑制にも留意しつつ、安定した収益体質の構築を図ってまいります。

株主還元率（連結）は、40.16％となりました。引続き株主還元方針に沿った株主還元を行ってまいります。

ＥＳＧ投融資残高は、1,343億円となりました。ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを積極的に支援してまいります。

女性役付者比率は、29.6％と2.8ポイント上昇しました。2024年４月に経営計画に掲げる人材の「育成」と「活躍」への取組みに向け、人事制度を改定しております。引続き多様な人材が活躍できる環境づくり、アンコンシャスバイアスの解消や男性の育児休暇100％取得などを積極的に進めることで女性活躍を推進してまいります。

以上のように、当初の経営目標に対する進捗状況は、順調に推移しております。

（ご参考）当初経営目標

「Growing beyond 130^th」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,632百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,636百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△439百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額△1百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 (8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。

 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,783百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△534百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (8) 税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。