阿波銀行

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社11社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）

（注）１　上記のほか、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。

２　非連結子会社には、投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資した会社等が８社含まれております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

2025年度のわが国経済につきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇によるコストプッシュ圧力は継続したものの、企業収益が高水準を続ける中で、省力化・デジタル関連投資や研究開発投資などの設備投資が堅調に推移しました。また、高い賃上げ率が定着し、名目賃金が高めで推移したことを背景に、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。このような状況下、日本銀行は、賃金と物価の好循環が一段と強まったと判断し、前年度からの金融政策正常化の流れを継続し、2025年12月には政策金利の引上げを実施しました。これにより、わが国経済は本格的な「金利のある世界」へと移行しました。しかしながら、各国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを背景に海外経済の不透明感は増しており、これに起因するわが国経済・物価を巡る不確実性は、引続き非常に高い状況が続いています。

この間、金融市場においては、日米金利差縮小に加え、米国の通商・外交政策を巡る思惑から、為替相場は円高方向に振れる局面も見られましたが、年度を通じては、米国景気の底堅さやインフレ懸念を背景とした米国金利動向、さらにはＮＩＳＡなど構造的な円売り要因もあり、円安圧力が根強く残る展開となりました。株式市場についても、企業業績拡大への期待の一方で、地政学的リスクや海外景気の減速懸念により不安定な動きとなりました。また、長期金利は、日本銀行による追加利上げと国債買い入れ減額の進展を反映し、前年度に比べ一段と高い水準で推移しました。

県内経済につきましても、国内景気と同様に、資材価格の高騰等により住宅投資がやや弱めとなったものの、設備投資が増加したほか、個人消費も底堅く推移するなど、基調としては持ち直しの動きとなりました。

こうした中、３年計画を１年毎にアップデートしていく「ローリング方式」を採用している当行の長期経営計画「Growing beyond 130^th」では、本年度から2028年３月期を期限とする最終の3rdステージがスタートしました。お客さま感動満足の創造、人的資本経営の取組み、ＤＸを起点としたイノベーション推進、事業領域の拡大を重点テーマとし、さらなる収益の拡大と当行及び地域の持続可能な成長の実現に取組む３年間と位置付けております。

これら重点テーマの実現に向け、さまざまな施策に取組んだ結果、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。

（財政状態、経営成績）

預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。また、個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比187億円増加し、当連結会計年度末残高は2,818億円となり、金融商品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,030億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆3,765億円となりました。

貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。

有価証券につきましては、株式や投資信託等の増加を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比1,436億円増加し、１兆1,791億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比721億円増加し、1,844億円の評価益となりました。

当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比163億98百万円増収の953億63百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　銀行業

銀行業の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金など資金運用収益の増収などから、前連結会計年度比149億14百万円増収の781億77百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比39億14百万円増益の215億62百万円となりました。

②　リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比16億42百万円増収の181億83百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比１億26百万円増益の８億３百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金を含めた預金及び借用金の増加などにより、135億80百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では146億31百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、629億41百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では649億32百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、68億85百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では19億71百万円の減少となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比562億42百万円減少し、3,451億80百万円となりました。

（参考）

①　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券配当金が増収となったことから、前連結会計年度比66億円増益の455億円となりました。

また、役務取引等収支は、金融商品仲介業務手数料及び本業支援関係手数料などの増収により、前連結会計年度比１億円増益の95億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比69億円減益の△78億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

②　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

イ  国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比1,409億円増加の３兆7,123億円となりました。

また、資金調達勘定の平均残高は、譲渡性預金を含めた預金及び借用金が増加したことなどから前連結会計年度比1,322億円増加の３兆5,663億円となりました。

利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の上昇から前連結会計年度比0.23ポイント上昇の1.31％となり、資金調達勘定の利回りは、譲渡性預金を含めた預金利回り等の上昇から前連結会計年度比0.13ポイント上昇し0.21％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比99億円増収の486億円、資金調達利息は、前連結会計年度比49億円増加の78億円となりました。

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引であります。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,897百万円、当連結会計年度20,346百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度115百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ロ  国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券及び貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度比351億円増加の2,269億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.27ポイント低下し3.59％となりました。

この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比７億円増収の81億円となりました。

資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比352億円増加の2,128億円となりました。

また、利回りについては、海外金利の低下などから、前連結会計年度比0.87ポイント低下し1.62％となりました。

この結果、資金調達利息は、前連結会計年度比９億円減少の34億円となりました。

(注) １  国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度101百万円、当連結会計年度118百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

(注) １  平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度19,999百万円、当連結会計年度20,465百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度124百万円、当連結会計年度115百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

３  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比５億円増収の111億円となりました。

種類別では、証券関連業務は３億円増収の31億円、代理業務は２億円減収の８億円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

⑤　国内店業種別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

ロ  有価証券残高の状況

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

単体自己資本比率（国内基準）

                                   (単位：百万円、％)

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。

また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（主要損益の状況）

当連結会計年度の損益につきましては、国内金利が上昇するなか、順調に推移いたしました。貸出金利息及び有価証券利息配当金が増収となったことなどにより、連結コア業務純益は、前連結会計年度比58億３百万円増益の241億73百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連結会計年度比53億26百万円増益の240億71百万円となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因などにより、それぞれ前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、同23億24百万円増益の155億27百万円となり、いずれも過去最高益となりました。

（経営成績の分析）

①　コア業務粗利益

コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成されており、コアビジネスである中小企業融資から生じる貸出金利息など、当行グループの基本的な利益を表す指標であります。当連結会計年度におきましては、下記の要因により、前連結会計年度比67億69百万円の増益となりました。

（資金利益の状況）

資金利益のうち、貸出金利息につきましては、お客さまの資金ニーズに積極的にお応えし貸出金残高が増加したことに加え、国内金利の上昇により利回りが上昇し、前連結会計年度比47億39百万円の増収となりました。また、有価証券利息配当金につきましても、低利回りの債券を売却し高利回りの債券に入れ替えたことなどにより利回りが上昇し、前連結会計年度比45億67百万円の増収となりました。

資金調達費用につきましては、外貨調達費用が減少したものの、円貨預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比36億78百万円の増加となりました。

上記要因により、資金利益は、前連結会計年度比66億68百万円の増益となりました。

（役務取引等利益の状況）

役務取引等利益につきましては、野村證券株式会社との提携による金融商品仲介業務手数料が引続き順調に推移したほか、法人のお客さまの本業支援による法人関係手数料が増収となったことなどにより、前連結会計年度比１億51百万円の増益となりました。

②　経費

経費につきましては、人的資本投資を積極的に行った結果人件費が増加し、また、物件費も130周年記念事業に係る費用が増加したことにより、前連結会計年度比９億66百万円増加しました。

修正ОＨＲは、コア業務粗利益が大幅な増益となったことが寄与して5.85ポイント低下し、56.91％となりました。必要な投資を行うとともに効率的な業務運営により収益増強を図り、修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。

 (注)  修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益

③　有価証券関係損益

債券関係損益は、低利回りの債券を売却し高利回りの債券に入れ替えたことに伴い、売却損が増加し前連結会計年度比68億77百万円の減益となりました。一方、株式等関係損益は、政策投資株式等の売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度比57億87百万円の増益となりました。上記の要因により、有価証券関係損益は、前連結会計年度比10億90百万円の減益となりました。

④　実質与信費用

与信費用は、2024年問題への影響が懸念された道路貨物運送業への追加的な引当てを終了したものの、予想損失率の上昇などにともない、前連結会計年度比18百万円増加しました。また、償却債権取立益を控除した実質与信費用は、前連結会計年度比６億78百万円増加しました。

（財政状態の分析）

①　貸出金

貸出金は、事業性評価に基づく主力の中小企業向け貸出金のほか外航船向け等にも幅広く取組み、幅広い業種で残高が増加した結果、前連結会計年度末比633億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆5,214億円となりました。また、中小企業等貸出金比率は、前連結会計年度末比1.43ポイント上昇の78.31％と、引続き高い水準を維持しています。

②　有価証券

有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株価の上昇や円安により株式や外国証券・投資信託が増加したことを主因として、前連結会計年度末比1,436億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆1,791億円となりました。

また、有価証券評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比721億円増加し、評価益は1,844億円となりました。

有価証券残高（末残）

有価証券評価損益

③　預金等

譲渡性預金を含めた預金は、法人預金は減少したものの、個人預金などが順調に増加したことから、前連結会計年度末比231億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆4,188億円となりました。

当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比3,218億円増加し、１兆6,583億円となりました。

当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、５兆772億円となりました。野村證券株式会社との提携により、同社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。

a 預金等残高

b 預かり資産残高

（注）１　当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券株式会社との提携により、2021年６月21日に同社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

２　四国アライアンス証券株式会社・大和証券株式会社・株式会社ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。

a 預金等残高＋b 預かり資産残高

④　不良債権の状況

経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組む中、債務者区分の見直しにより、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比５億円増加し、当連結会計年度末残高は509億円となりました。

一方、リスク管理債権比率は総与信残高の増加により1.97％と、前連結会計年度末比0.03ポイント低下しました。

リスク管理債権残高

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。

リスク管理債権比率

⑤　連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比0.20ポイント低下し、10.48％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 （キャッシュ・フロー）」に記載しております。

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当行の預金は堅調に推移しており、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。外貨建貸出金及び外貨建有価証券の運用につきましても、外貨建預金等により安定した資金調達に努めております。流動性リスクに対しては、資産の健全性と信用の維持に努めるほか、資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産について健全な保有比率を維持するなどの管理をしております。

店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから54億円の資本的支出を予定しております。その資金は、自己資金にて対応する予定であります。

株主還元につきましては、2026年度から、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。

（経営目標の進捗状況）

当行グループは、2023年４月から重要課題（マテリアリティ）として定める「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」に向けて積極的に対処するため、経営計画「Growing beyond 130^th」を展開しております。2028年３月期を最終年度とする3rdステージ１年目となる2025年度は、お客さま本位の業務運営の実践、永代取引の進化とＤＸ推進、働き方改革と人材育成の強化、構造改革による経営基盤と営業体制の強化に重点的に取組みました。世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会の実現に向け、さまざまな施策に取組みました。

経営目標の進捗状況は、以下のとおりであります。

修正ＯＨＲ、コア業務純益ＲＯＡは、計画最終年度の経営目標を上回る水準となりました。また、当期純利益が計画最終年度の経営目標を上回る見通しとなるなど、他の項目につきましても順調に推移しております。

こうした状況を踏まえ、2026年5月に経営目標の見直しを行いました。修正ＯＨＲ、コア業務純益ＲＯＡ、当期純利益につきましては、目標を修正いたしました。また、株主還元につきましては、従来は配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標にしておりましたが、株主還元の更なる充実を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることに変更いたしました。

当行グループは、存在意義「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」のもと、新たな目標の達成に向けてさらなる収益の拡大に取り組んでまいります。

なお、「Growing beyond 130^th」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務、投資事業有限責任組合の組成・運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。

「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△463百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,783百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△14,790百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△534百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (8) 税金費用の調整額17百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△540百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△19,873百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△19,883百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額40百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

(5) 資金運用収益の調整額△670百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 資金調達費用の調整額△130百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

 (9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

１  サービスごとの情報

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

該当事項はありません。