2026.08.24更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 阿波銀行 統合報告書 2026

サマリ

阿波銀行は徳島県を基盤に、目先の短期利益を追わず世代を超えた取引を継続する「永代取引」を営業方針に掲げる地域金融機関です。野村證券との包括的業務提携による預かり資産ビジネスの深化や、あわぎんBMSを活用したビジネスマッチング、地域企業のDX・GX支援を展開しています。経営計画「Growing beyond 130th」のもと、人的資本とデジタル分野への成長投資を加速し、豊かな地域社会の実現に挑戦しています。

目指す経営指標

・2027年度:修正OHR 55%未満
・2027年度:コア業務純益ROA 0.60%以上
・2027年度:当期純利益 200億円以上
・2027年度:当期純利益ROE 5.0%以上
・2027年度:配当性向(連結) 40%以上
・2027年度:ESG投融資残高 3,000億円
・2027年度:地域のキャッシュレス比率 50%以上
・2027年度:預かり資産保有割合 38%以上
・2027年度:女性役付者比率 30%以上
・2030年度:CO₂排出量削減(Scope1,2) 2013年度比50%以上

用語解説

■永代取引
目先の短期的な利益を追うのではなく、お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献することをめざす阿波銀行の伝統的な営業方針です。

■堅実経営
「原理・原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」という2つの経営方針からなる阿波銀行の行是です。

■恕
孔子の論語における「相手の立場に立ってみる、思いやり」を意味する概念です。阿波銀行ではお客さま対応に限らず、職場内のコミュニケーションにおいても大切にしている精神です。

■お客さま感動満足
お客さまの求めているものに応えるだけでなく、本質的な課題やニーズを的確に捉えて期待を超える満足の創造をめざす阿波銀行独自の考え方です。

■陰徳
見返りや評価を求めることなく人知れず、社会に対して精一杯奉仕する精神のことであり、阿波銀行の前身である藍商人の経営哲学として受け継がれています。

■金融先進県
地域の人々が広く資産運用に関する知識を持ち、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域を実現するという阿波銀行が掲げるコンセプトです。

■あわぎんBMS
蓄積された取引先やビジネスマッチング先のデータを活用し、AIを用いてお客さまの課題解決、販路拡大、業務効率化を支援する阿波銀行のビジネスマッチングサービスです。

■あわぎん脱炭素宣言支援サービス
温室効果ガス(GHG)排出量の見える化を通じて脱炭素宣言の策定・表明を支援し、地域企業のカーボンニュートラル推進と脱炭素経営を後押しするサービスです。

■あわぎんDXサポートパッケージ
経理・人事・労務・業務管理を効率化するDXツールを企業の課題に合わせて選定・導入し、現場目線で伴走支援する阿波銀行創業130周年記念のサービスパッケージです。

■ラシクルモール
阿波銀コネクト株式会社が運営するECモールで、徳島の魅力ある商品やサービスを全国へ発信し、地域事業者の販路拡大や地域経済の活性化を図る取り組みです。

■あわぎんイノベーションファンド
阿波銀キャピタル株式会社が設立した「あわぎんイノベーション投資事業有限責任組合」の愛称で、徳島県内を中心としたシード期やアーリー期のベンチャー企業支援を目的とするファンドです。

■あわぎん未来創造ファンド
阿波銀キャピタル株式会社が運営する「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」の愛称で、創業や新事業展開、新規販路拡大を行う中堅・中小企業等を支援するファンドです。

■企業開拓認定制度
一定基準の新規企業取引数を獲得した職員に認定資格を授与する阿波銀行独自の制度であり、1992年から運用されて現場の企業開拓力を高めています。

■自主目標制度
本部からのトップダウンではなく、営業店自らが地域特性を踏まえて支店の業績目標を自主的に設定し、お客さま本位の営業を追求する運営制度です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1896年6月

株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市)

1928年5月

株式会社徳島銀行の営業権を譲受け

1934年4月

株式会社二木銀行を買収合併

1943年8月

株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併

1960年12月

外国為替業務取扱開始

1964年10月

行名を株式会社阿波銀行に変更

1966年7月

本店新社屋竣工

1973年4月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1974年1月

阿波銀リース株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合リース株式会社)

1974年2月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部)

1975年2月

全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)

1975年6月

阿波銀保証株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合信用株式会社)

1980年3月

阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社)

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1985年6月

債券ディーリング業務開始

1987年11月

国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年1月

第1回無担保転換社債100億円発行

1988年6月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年2月

阿波銀カード株式会社(連結子会社)を設立

1993年3月

新事務センター「鴨島センター」竣工

1994年1月

信託業務取扱開始

1995年1月

新総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年11月

第1回無担保社債100億円発行

2001年4月

住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務開始

2004年1月

「じゅうだん会」共同版システム稼働

2004年12月

証券仲介業務開始(2007年9月から金融商品仲介業務)

2007年12月

医療・がん保険の窓口販売業務開始

2014年7月

阿波銀コンサルティング株式会社(連結子会社)を設立

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年7月

上記連結子会社5社において当行グループ持分比率100%化

2019年10月

阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併

2019年12月

本店営業部を新築移転

2020年6月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2021年1月

阿波銀コネクト株式会社(連結子会社)を設立

2021年4月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2023年7月

阿波銀キャピタル株式会社(連結子会社)を設立

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

阿波銀保証株式会社

徳島県
徳島市

110

銀行業

100.00

4

(2)

―

預金取引関係

―

―

阿波銀カード株式会社

徳島県
徳島市

150

銀行業

100.00

4

(2)

―

金銭貸借関係

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

―

阿波銀コンサルティング株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(2)

―

預金取引関係

―

―

阿波銀コネクト株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(3)

―

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

―

阿波銀キャピタル株式会社

徳島県
徳島市

100

銀行業

100.00

4

(3)

―

預金取引関係

当行から建物の一部賃借

―

阿波銀リース株式会社

徳島県
徳島市

180

リース業

100.00

8

(3)

―

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引関係

当行から土地の一部賃借

リース取引仲介業務

あわぎん成長企業投資事業有限責任組合

徳島県
徳島市

2,088

銀行業

―

―

―

預金取引関係

―

―

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3  上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5  阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。